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公認会計士,監査法人

企業や個人に深く関わり、会計業務を請け負えるのが公認会計士という仕事の魅力です。そして、公認会計士の長所を活かせる職場として「監査法人」が挙げられます。監査法人は公認会計士によって立ち上げられる組織で、スケールの大きい案件も多く、キャリアアップの場としても適しています。一方で、その実態について正確に知らない人も少なくありません。「監査ってどんなことをするのか」「会計事務所と何が違うのか」と疑問に感じ、就職をためらっている人もいるでしょう。また、若い人ほど「監査法人に入る前に公認会計士にならなければ」と考えがちです。しかし、監査法人は実際に働きながら、公認会計士の道も目指せる組織です。すでにキャリアのある公認会計士はもちろん、これから公認会計士になりたい人にもおすすめの職場だといえます。この記事では、「監査法人」について詳しく解説していきます。

☆まず知っておこう!公認会計士について


そもそも公認会計士とは「会計の専門家」として、企業や組織の会計に関わる職業です。公認会計士は誰でも名乗れる肩書きではありません。試験を通過した人だけに許される国家資格であり、公認会計士だけが証券取引法及び商法に基づく会計監査を行えます。つまり、会計監査は公認会計士の独占業務といえるでしょう。
「会計業務だけなら一般の会社員でも行えるのではないか」と考える人もいます。もちろん、その通りではあるのですが自社の会計を自社で行うだけでは、世間に対する説得力が生まれません。たとえば、経営不振におちいったことを株主に悟らせないため、売上データを改ざんするような不正行為もまかり通ってしまうでしょう。こうした不正が発覚した場合、企業の信用は大きく落ちますし、「不正の可能性がある」と疑われるだけでも致命的です。そこで、公認会計士に会計を任せる企業が圧倒的に多いのです。
公認会計士は企業の財務諸表や会計書類などを第三者の立場からチェックします。そして、企業の信頼性を担保するのが役目です。そのほか、経営についてアドバイスを送るのも業務に数えられます。公認会計士は会計や決算の専門家であり、一般の会社員が行うよりもはるかに精度の高い会計が期待できます。そのため、公認会計士と契約を結べば企業は安心して通常業務に精を出せますし、ミスなく決算を迎えられるメリットが生まれるのです。

☆解説!監査法人とは

公認会計士にはいくつかの特権が認められており、他の職業では行えない業務をこなしたり、団体を立ち上げたりすることが可能です。「監査法人」は公認会計士の代表的な特権だといえるでしょう。監査法人の定義は「公認会計士法1条の3第3項」で述べられています。「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人」を指し、要するに企業の監査を専門的に行っていく法人です。監査法人は公認会計士が5人以上集まると設立が認められます。ただし、実際に業務をこなしていく際に5人だけでは支障をきたすので、10人以上の公認会計士で設立するケースが目立ちます。
監査法人の仕事が激務なのは、1社の監査を行うだけでも複数の役割があるからです。企業の経営活動のすべてをチェックするわけですから、実務にあたる公認会計士も1人では足りません。そのうえ、現場の責任者や監査報告書を承認する上司、アシスタントなどを含めるとかなりの人数が必要とされます。監査法人では契約した企業ごとに「担当者」が決められており、何人かのチームになって業務にあたります。優秀な公認会計士になると複数のチームを掛け持ちし、精力的に働いている光景も珍しくありません。有能な公認会計士をどれだけ確保できるかが、監査法人の成功を決める要因のひとつだといえるでしょう。

☆3つ!監査法人の主な業務

監査法人の主な業務は3つに分かれます。まずは、監査法人の中心となる「監査又は証明業務」です。クライアントが3月決算の企業だとして、監査契約は夏ごろに結ばれるのが一般的です。そして、まずは公認会計士から「監査計画書」を提出し、年間のスケジュールを定めます。計画書によって、クライアント企業は「監査のために必要な書類」「示すべき数字」を把握し、社内全体で共有します。そして、四半期ごとに経過をレビューし、正しい経営が行われているかを確認していきます。監査業務がもっとも忙しくなるのは期末で、四半期のデータだけでなく1年間を総じて振り返るため、膨大な数字と格闘する期間となります。また、監査の精度を上げるために、本社や支店に公認会計士自ら出向き、現場を視察することも少なくありません。
次に「コンサルティング業務」も監査法人の業務です。公認会計士にそなわった経営の知識によって、クライアントに助言を与えます。経営戦略やマーケティングについて意見を述べることもあります。そして最後に、「公認会計士試験に合格した者に対する実務補習」です。監査法人は働いている人間の質が、そのまま成果に直結します。とはいえ、別団体の有能な公認会計士をスカウトしようにも、すでにそれなりの待遇を受けているために心変わりしてくれません。そこで、新しい人材を育てて、少しでも自分たちの法人に流れてきてくれる確率を上げることも大切な活動なのです。

☆3大業務以外にこんな業務を行うことも!

監査法人は「3大業務」以外にも日々、さまざまな業務を請け負っています。公認会計士の能力を活かせる仕事であれば特に制限はかけられていないため、幅広いジャンルを手がけている法人も珍しくありません。たとえば、「株式上場支援業務 (IPO)」は中小企業やベンチャー企業にとっての助けになる仕事です。株式上場したくてもノウハウがなくて失敗している企業は多いため、公認会計士のサポートは歓迎されます。
「財務デューディリジェンス」「M&Aにおける被買収企業の財務諸表等の調査」といった業務も公認会計士ならではでしょう。「デューディリジェンス」とは投資先が本当に安全かどうかを調査する行為です。投資やM&Aにおいて、相手先の実状調査は大きな問題です。経営不振を隠して、大手の財力をあてにしてくる企業も少なくありません。そこで、専門化目線による企業の安全確認が必要とされるのです。
「技術援助契約のロイヤルティ調査」など、特定の目的がある調査も監査法人は引き受けています。また、「内部統制」に関連する業務 にも監査法人は協力できます。統制前に組織の現状を調査したり、構築支援を行ったりすれば、統制後のトラブルを未然に防げるでしょう。「システム監査」「原価計算業務」といった、企業の負担となっている事務作業をアウトソーシング的に受注することもあります。決算早期化のアドバイザリー・サービスを行っている監査法人もあるほか、「CSR関連指導・助言業務」を監査法人に頼む企業も増えています。環境会計などの特殊な作業は企業内部に指導できる人間がおらず、監査法人を頼りがちです。

☆違いはなに?監査法人と会計事務所

監査法人のほか、公認会計士が働いている団体に「会計事務所」があります。いずれも公認会計士のノウハウを活かして、クライアントの力になっている点は同じです。しかし、さまざまな違いがあるので混同しないようにしましょう。まず、会計事務所は顧客である法人や個人にかわって、税務申告や専門的な経理処理を行います。主力業務は税務であり、節税についてのアドバイスを送ることもあります。顧客は個人事業主から中小、大手企業と規模もさまざまです。会計事務所では、年間を通じた会計業務以外にも、スポット的な業務が舞い込んでくるケースが少なくありません。顧客が忙しくて月次処理が間に合わなかったり、複雑な処理があって自社では難しくなったりしたとき、一時的に会計事務所を頼る企業があるからです。
一方、監査法人は企業や団体などの決算書の内容をチェックする「監査」ひと筋なのが特徴です。年度の初期にクライアントと契約を結び、以後は年間を通じて継続的に企業の経営状況を細かくチェックしていきます。監査法人から提出される「監査計画書」は企業の業務内容に大きな影響を与えるため、クライアントに対して強い発言力を持っているのも会計事務所との違いです。特別な事情がない限り、節税について監査法人が関わることはまずありません。また、監査法人に入ると公認会計士になるための「実務補習」に通えるのは働く側にとってのメリットです。

☆まとめ

監査法人で働くと、仕事のやりがいも多く待遇もいいのが魅力です。企業の経営に根幹から携われるため、将来に活かせるスキルが身についていくでしょう。公認会計士やこれから公認会計士を目指す人は、監査法人で働いてみるのがおすすめです。

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