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公認会計士,コンサルティング

日本の三大国家資格のひとつともされている公認会計士は試験の難易度が高く、取得することで高い社会的信用や収入を得ることに期待がもてる資格です。せっかく取得した公認会計士という資格を今後、最大限に活かして、さらなるキャリアアップを目指していきたいと考えている人も少なくないことでしょう。自分のキャリアを高めていきたいと考えるなら、長期的に将来のキャリアをプランニングしておくことが大切です。今後どのような業務に関わり、どのようなステップを踏むべきか、自分に合ったプランをしっかりと固めておく必要があります。
公認会計士は業務の幅が広いため、さまざまなキャリアプランを立てることができますが、そのひとつとしてコンサルティング業務があります。今回は、公認会計士としてコンサルティング業界で働きたいと考えているなら知っておきたいコンサルティング業務の種類や内容について詳しく解説します。

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☆コンサルティング業界でも大活躍!公認会計士

公認会計士は会計監査の専門家といわれていて、特に独占業務となっている監査業務については活躍が求められている仕事です。公認会計士の資格を取得すると、まず、独占業務を強みとして業務を行っている監査法人に就職することが多くなっています。監査法人は5人以上の公認会計士がいることが設立の条件です。そして、大企業の財務諸表の作成が適正であるか監査業務を行うことが主な仕事となっています。監査法人に勤めた場合のキャリアプランとしては、スタッフからマネージャー、さらにパートナーとしてキャリアを上げていくプロセスが一般的です。
しかし、一方では監査法人で経験を積んだ後、独立して開業したり、ベンチャー企業や大手の一般企業へと転職したりする人もいます。独立開業で成功すれば監査法人でパートナーとなる以上の収入も見込めますが、すべては自分の運営次第であるという大きな責任も担わなければいけません。ベンチャー企業や大企業では、公認会計士の専門知識を活かして経理や財務などを担当します。ベンチャー企業は大企業と比べると安定面では劣りますが、経営に関する業務を幅広く経験することが可能であるというメリットもあるのです。
そして、企業への転職には監査法人で経験を積んだ後、経営コンサルタントとして活躍するという道もあります。コンサルティング業界は競争が激しい世界ではあるものの、高い実力さえ持っていれば年収数千万円を稼ぐことも可能であったり、クライアントの評価を直接的に実感しやすかったりするため、やりがいを持ちやすい点が魅力となっているのです。そして、これらの魅力などからコンサルティング業界への転職は公認会計士のセカンドキャリアとして人気が高くなっています。
公認会計士がコンサルティング業界で活躍しやすい理由は、財務や会計、経営管理などの専門知識を持っているため企業の課題や問題点の分析及び解決策の立案に活かすことができるからです。特に、多くの公認会計士は監査法人の就業経験を持っているため、そこでの監査業務を通して得た、さまざまな業界や企業の財務書類や財務状況の知識や情報を活かすこともできます。

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☆分野はさまざま!コンサルティングの種類

コンサルティング業務と一言でいっても、業務分野の種類はさまざまです。たとえば、資金繰りや財務諸表分析を担当し、経営者などに助言を与える「財務コンサルティング」があります。主に企業の資金面において、財務諸表の作成の効率化に向けた体制の構築改善をサポートすることが仕事です。資金繰りの状態をみて改善の必要があれば資金調達の方法や企業価値を高めるための策などを案出し、適切な財務戦略を提案したりもします。また、決算に関わるサポートとして財務諸表の作成や分析以外にも、基本となる財務諸表の見方についての指導を行うこともあります。財務コンサルティングは公認会計士の得意とする監査業務での経験を特に活かしやすい分野です。
コンサルティングの種類には企業のM&A戦略を担当する「ファイナンシャルアドバイザリー・企業評価」もあります。企業が買収や合併、組織再編などを行う際にサポートをする仕事です。具体的には、たとえば相手企業の財務状況の調査や企業価値の評価算定などを行い、買収のターゲットを選定したり、交渉の支援を行ったり、また、M&Aを実施した後の事業計画を立てて実行するまでのサポートを行ったりもします。今後、企業が競合する中で生き残りをかけた戦略は必須となり、さらなるニーズの拡大が見込まれる分野です。
ほかにも、勝ち残りに負け経営状態の悪化に苦しむ企業を救うために尽力できる業務分野もあります。企業の再生を支援するための「企業再生アドバイザリー」です。企業の現状を把握し、状況に応じて再生に向けた事業計画を立案したり、金融機関との資金繰りの交渉を行ったりします。また、必要に応じ事業再編のためのM&A支援を行うこともあります。企業再生アドバイザリーの仕事は、税理士や不動産鑑定士、弁護士などさまざまな専門知識を持った人たちがチームを組んで対策を取ることが一般的です。この分野に特化して取り組んでいる単独会社は国内ではまだ少ないため、今後のマーケットの拡大が期待できます。
これらの分野と比べると国内ではマイナーとはなりますが、企業の経営戦略を担当する「戦略系のコンサルティング」もあります。企業が経営していく中で必要となる戦略を策定したり、アドバイスを行ったりすることが主な業務です。クライアントは官公庁や多種の業界の企業など幅広いため、さまざまなビジネスコンサルタントの経験を積むことが可能となります。また、戦略策定のための現状分析の際には状況ごとにフレームワークを使い分けることを必要とされたり、クライアントに付加価値のあるアドバイスを与えられるような状況変化を踏まえた視点を持ったりすることも求められる業務です。このため、論理的な思考能力を伸ばすことができ、将来的に公認会計士の知識に加えてコンサルティング能力が高い強みのあるキャリア習得に期待が持てます。

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☆クライアントは民間企業や公的機関!

コンサルティング業務を担って働く公認会計士のクライアントは民間企業から公的機関まで幅広くなっています。
民間企業のコンサルティング業務では、主なクライアントを上場企業としていることも多く、株式売買やM&Aに関わる業務も仕事の範囲です。大手のコンサルティング会社のクライアントを見ると、総合商社や製造業が特に多く、続いて投資ファンドも多くなっています。ほかにも、公認会計士のコンサルタント業務のクライアントには金融業やサービス業、資源やエネルギー関連の企業も見られます。また、クライアントの幅の広さは業界だけではなく、国もさまざまです。国内のみならず、欧米や新興国での仕事を手掛けるケースも少なくありません。
一方、公的機関とは、国や地方自治体をさします。公的機関をクライアントとした場合には、公共施設や上下水道、バスや地下鉄などの交通などといった公的なインフラ事業に関わり、経営にあたる調査を行ったり、財務分析を行ったりといったコンサルティング業務に取り組みます。

☆民間企業の顧客編!コンサルティング業務内容

顧客が民間企業の場合の具体的なコンサルティング業務には、たとえば、M&Aの対象となる企業の財務内容や企業価値、リスクを調査するデューディリジェンスを中心とした価値評価を挙げることができます。さらに、売買契約書のインプットやM&A成立後の統合プロセスに関わるPMIでの支援も仕事のひとつです。企業戦略や管理体制などにおけるPMIで問題点がある場合にはそれを抽出し、関連するサービスを提供します。
また、企業からの依頼があった際に、M&Aの買収決断に重要となる純資産や正常収益力の財務実態を把握する財務DDを行うことも業務です。売り手側企業のM&A取引に向けた準備サポートを行うセルサイド・サービスを提供することもあります。買い手側の選択を促すために主な評価基準を設定し、買い手が決定すると事業管理をスムーズに引き継ぐことができるように支援したりするのです。

【日本M&Aセンター】PMI

【日本M&Aセンター】財務DD

【みらい総合法律事務所】財務デューディリジェンスの基本的な視点

【デロイト トーマツ】M&A取引準備(セルサイド)

【MS-Japan】職種別 用語集ポストディール

☆公的機関の顧客編!コンサルティング業務内容

Business conferencing and meetings in a private room of consultants for internal management.

公的機関を顧客とした場合のコンサルティング業務には、たとえば、PPP/PFIスキームがあります。PPPとは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略で公共サービスに民間の力を取り入れて、公民連携の体制を作ることです。PFIは「プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ」の略でPPPの手法のひとつをいいます。公共の施設などが効率的で健全な運営や維持管理、設計や建設ができるように公的機関ではなく、民間のノウハウと資金を活用して取り組む方法です。
さらに、地方の公営企業の経営戦略として、経営計画策定に沿った財務シミュレーションを行うこともあります。
ほかにも、M&A対象を調査するDD結果などに基づき、各種資産価値の試算をすることもコンサルティングの業務内容のひとつです。

【特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会】PFI・PPPとは

【総務省】地方公営企業会計制度等の抜本的見直しについて公営企業の「経営戦略」の策定推進について

【日本M&Aセンター】デューディリジェンス

☆まとめ

公認会計士が活躍できるフィールドは幅広く、キャリアパスの過程もさまざまです。監査法人などで公認会計士としての業務に特化する道もあります。しかし、企業の中で公認会計士の専門的な知識を活かせるコンサルティング業務に取り組むこともキャリアパスのひとつです。監査業務に留まらず幅広い業務経験を積みたい、クライアントに多方面から貢献できるようになりたいといったキャリアプランを持っている場合には、コンサルティング業界への転職を検討してみるのもひとつの選択肢となります。

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