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公認会計士としてコンサルティング業界で働きたいと考えているなら知っておいたほうが良いこと

2020/09/07

日本の三大国家資格のひとつでもある公認会計士は試験の難易度が高く、取得することで高い社会的信用や収入を得られる資格です。せっかく取得した公認会計士という資格を今後、最大限に活かして、さらなるキャリアアップを目指したいと考えている人も少なくないことでしょう。
自分のキャリアを高めたいと考えるなら、長期的に将来のキャリアをプランニングしておくことが大切です。今後どのような業務に関わり、どのようなステップを踏むべきか、自分に合ったプランをしっかりと固めておく必要があります。公認会計士は業務の幅が広いため、さまざまなキャリアプランを立てることができますが、そのひとつとしてコンサルティング業務があります。

今回は、公認会計士としてコンサルティング業界で働きたいと考えているなら知っておきたいコンサルティング業務の種類や内容について詳しく解説します。

コンサルティング業界でも大活躍!公認会計士


公認会計士は、「会計監査の専門家」とも言われており、特に公認会計士の独占業務でもある監査業務で活躍できます。公認会計士の資格を取得すると、はじめに監査法人に就職してキャリアを開始します。監査法人では、大企業で作成した財務諸表が法的に適正であるか監査業務を行うのが主な仕事です。

監査法人では、スタッフからスタートし、マネージャー、パートナーとしてキャリアを上げるのが一般的です。しかし、監査法人で働く人の中には、監査法人で経験を積んだ後、独立して開業したり、ベンチャー企業や大手企業へ転職したりする人もいます。独立して成功すれば監査法人のパートナー以上の収入も見込めますが、すべては自分のやり方次第ですので、自分で責任を負わなければなりません。

また、ベンチャー企業や大企業では、公認会計士の専門知識を活かして経理や財務などを担当します。ベンチャー企業は、大企業と比べると安定性で劣るものの、経営に関わる業務に幅広く参画できるので、やりがいも感じられます。企業への転職には他にも、経営コンサルタントとして活躍する道もあります。コンサルティング業界は競争が激しい世界ではあるものの、高い実力さえ持っていれば年収数千万円を稼ぐことも可能であったり、クライアントの評価を直接的に実感しやすかったりするため、やりがいを持ちやすい点が魅力です。

これらの魅力もあり、公認会計士のセカンドキャリアとして、コンサルティング業界への転職を希望する方も増えています。コンサルティング業界で活躍しやすい理由として、財務や会計などの専門知識を持っており、企業の経営課題の分析および解決策の立案に活かせるスキルを持っていることが挙げられます。

公認会計士からコンサルタントになるには?

そもそもコンサルタントとは?

コンサルタントは、クライアントである企業に対して、経営課題を解決するアドバイスを行い、その実行をサポートします。経済や市場がめまぐるしく変化する中、企業が生き残るための経営方針づくりに参画し、現状の経営状況の把握、分析、課題の抽出、課題を解決するプランの計画を行います。

また、企業全体の方向性を決めるアドバイスだけでなく、人事、会計、法務、IT導入など、特定分野におけるアドバイスも行っています。経営に必要な戦略の立案やアドバイスの以外にも、財務諸表の分析など「お金」の視点から経営改善する「財務コンサルティング」もあります。現在の資金繰りの状態をチェックし、改善の余地があれば、資金調達の方法を考えて、適切な財務戦略を提案します。

この分野は、そもそも公認会計士が得意とするところですので、これまで積んできた監査業務のキャリアを充分に活かすことができます。

公認会計士からコンサルタントになるためのキャリア

公認会計士から、コンサルタントに転職したいなら、「どの分野で活躍したいのか」によって、積んでおくべきキャリアも変わります。もし、「財務コンサルティング」を希望するなら、監査法人時代に積んだ、財務面からの経営コンサルティングのキャリアがそのまま活かせるでしょう。もし、財務面だけでなく、経営全体の戦略を練る「戦略系コンサルタント」を目指すなら、監査法人で得たキャリア以外の能力が新たに求められます。

財務諸表の分析やアドバイスは、全体の業務のひとつに過ぎません。経営戦略を立てるには、市場の分析をしたり、企業の現状を知るために従業員へのヒアリングをしたりするなど、あらゆる方法を駆使した情報収集が必要で、その情報を元に戦略を立案します。さらに、立案した戦略を経営陣に伝えるための論理的でかつ感性豊かなプレゼンテーション力も必要です。

コンサルタントといっても、その仕事内容は多岐に渡りますので、まずどの分野で活躍したいのか、そこではどんなキャリアやスキルが必要なのかを理解することからはじめましょう。

分野はさまざま!コンサルティングの種類

財務コンサルティング

コンサルティング業と一言で言っても、その種類はさまざまです。たとえば、資金繰りや財務諸表分析を担当し、経営者にアドバイスする「財務コンサルティング」があります。企業の資金面において、財務諸表の作成の効率化を図る改善サポートが主な仕事です。資金繰りの状態をチェックし、改善の必要があるなら、資金調達の方法や企業価値を高めるため対策を考えて適切な財務戦略を提案します。また、財務諸表の作成や分析以外にも、財務諸表の見方の指導を行うこともあります。このように、財務コンサルティングは、公認会計士が得意とする監査業務での経験を活かすことができます。

ファイナンシャルアドバイザリー

コンサルティングの種類には、ほかにも企業のM&A戦略を担当するファイナンシャルアドバイザリーもあります。企業が買収や合併、組織再編などサポートをする仕事です。具体的には、相手企業の財務状況の調査、企業価値の評価算定などを行い、買収のための交渉支援を行ったり、M&A実施後の事業計画を立て、実行までのサポートを行ったりします。経営環境が目まぐるしく変化する中、企業が生き残るには、企業同士の合併や買収が今後も続きますので、ファイナンシャルアドバイザリーは、これからも必要とされる業務です。

企業再生アドバイザリー

ほかにも、経営状態の悪化に苦しむ企業を救うために尽力する分野もあります。それが、企業の再生を支援する「企業再生アドバイザリー」です。企業の現状を把握し、状況に応じて再生に向けた事業計画を立案したり、金融機関との資金繰りの交渉を行ったりします。また、必要に応じて事業再編のためのM&A支援を行うこともあります。企業再生アドバイザリーの仕事は、税理士や不動産鑑定士、弁護士などさまざまな専門知識を持った人たちがチームを組んで対策を取ります。この分野に特化して取り組む会社は国内ではまだ少ないため、今後のマーケット拡大が期待できます。

戦略系のコンサルティング

これらの分野と比べて、国内ではマイナーですが、企業の経営戦略を担当する「戦略系のコンサルティング」もあります。企業が経営する中で必要となる戦略を策定したり、アドバイスを行ったりすることが主な業務です。クライアントは官公庁や多種の業界の企業など幅広いため、さまざまなコンサルティングの経験を積むことができます。

この業務には、戦略策定のための現状分析に必要なフレームワークを使いこなすスキルが求められ、クライアントに付加価値のあるアドバイスが行える視点を持つことも必要になります。このため、クライアント先の経営陣を含めた多くのスタッフを説得させる論理的な思考力が身につきますので、将来的に公認会計士の知識に加え、コンサルティング能力の高い独自のキャリア形成ができるでしょう。

クライアントは民間企業や公的機関

コンサルティング業務を担って働く公認会計士のクライアントは民間企業から公的機関まで幅広くなっています。民間企業のコンサルティング業務では、主なクライアントを上場企業としていることも多く、株式売買やM&Aに関わる業務も仕事の範囲です。大手のコンサルティング会社のクライアントを見ると、総合商社や製造業が特に多く、続いて投資ファンドも多くなっています。

ほかにも、公認会計士のコンサルタント業務のクライアントには金融業やサービス業、資源やエネルギー関連の企業も見られます。また、クライアントの幅の広さは業界だけではなく、国もさまざまです。国内のみならず、欧米や新興国での仕事を手掛けるケースも少なくありません。一方、公的機関とは、国や地方自治体をさします。公的機関をクライアントとした場合には、公共施設や上下水道、バスや地下鉄などの交通などといった公的なインフラ事業に関わり、経営にあたる調査を行ったり、財務分析を行ったりといったコンサルティング業務に取り組みます。

民間企業の顧客編!コンサルティング業務内容

顧客が民間企業の場合の具体的なコンサルティング業務には、たとえば、M&Aの対象となる企業の財務内容や企業価値、リスクを調査するデューディリジェンスを中心とした価値評価を挙げることができます。さらに、売買契約書のインプットやM&A成立後の統合プロセスに関わるPMIでの支援も仕事のひとつです。企業戦略や管理体制などにおけるPMIで問題点がある場合にはそれを抽出し、関連するサービスを提供します。

また、企業からの依頼があった際に、M&Aの買収決断に重要となる純資産や正常収益力の財務実態を把握する財務DDを行うことも業務です。売り手側企業のM&A取引に向けた準備サポートを行うセルサイド・サービスを提供することもあります。買い手側の選択を促すために主な評価基準を設定し、買い手が決定すると事業管理をスムーズに引き継ぐことができるように支援したりするのです。

公的機関の顧客編!コンサルティング業務内容

公的機関を顧客とした場合のコンサルティング業務には、たとえば、PPP/PFIスキームがあります。PPPとは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略で公共サービスに民間の力を取り入れて、公民連携の体制を作ることです。PFIは「プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ」の略でPPPの手法のひとつをいいます。

公共の施設などが効率的で健全な運営や維持管理、設計や建設ができるように公的機関ではなく、民間のノウハウと資金を活用して取り組む方法です。さらに、地方の公営企業の経営戦略として、経営計画策定に沿った財務シミュレーションを行うこともあります。
ほかにも、M&A対象を調査するDD結果などに基づき、各種資産価値の試算をすることもコンサルティングの業務内容のひとつです。

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