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税理士が独立するときに陥りがちな失敗のポイント

税理士として独立するためには、さまざまな角度から開業のための準備や実際に開業してからの経営戦略を練っておく必要があります。事務所運営に必要な資金を把握し、事務所を開く場所などにも注意をしてみましょう。

また顧客獲得を急ぎ過ぎるあまり、個々の顧客の対応がおろそかになってしまってはいけません。税務は税制改正などでルールが変更されるため、法改正がされた点など新しく勉強していく姿勢が求められます。独立するときに陥りがちな失敗のポイントについて見ていきましょう。

何よりも立地が大事?事務所を開くときの注意点

事務所を賃貸で借りる場合には注意が必要です。たしかに都心の一等地に事務所を構えるのは、信用を増すといった意味では効果があります。しかし、一等地に事務所があるからといって顧客がそれだけの理由で税務顧問をお願いするわけではありません。開業時から無理をして高い家賃の事務所を借りてしまっては、経営を圧迫する一番の原因を作ってしまうことになります。

どの事務所を借りるか決めるときには、開業後の営業戦略を念頭に置いて、身の丈に合った事務所を選ぶ必要があるといえるでしょう。たいていの企業であればすでに顧問税理士はいる状態なので、自分が「顧客にもたらすことができる利益は何か?」といった点を突き詰めて考えておく必要があります。「この人なら頼みたい!」と顧客に思われるのであれば、実際のところどこに事務所を構えていても、それほど問題になるわけではありません。

開業当時は事務所費以外にも何かと費用がかかってしまうので、自宅開業やレンタルオフィスを活用することも検討してみましょう。無理のない経営計画を立てることが、安定した経営を行っていく上では大切なことです。見栄だけで事務所を構えることが失敗をしないためのポイントだといえます。

事務所開設に必要な資金と運営資金を考える

税理士として独立するためには、資金面では大きく分けて3つのポイントを押さえる必要があります。「資格維持のために避けられないコスト」「事務所を開設する初期費用」「事務所の運営資金」です。

まず税理士として登録するために、登録免許税や事務手数料などで15万円程度かかります。そして、税理士会とその支部に所属する年会費として10万円程度がかかってきます。

事務所を開設する費用としては開業する形態によって異なります。物件の面から見れば自宅での開業が最も費用がかからず、ついでレンタルオフィスの利用、オフィス賃貸の順に費用がかさんでいきます。レンタルオフィスの場合だと契約料や月々の利用料、電話やネット回線の利用などで年間に60万円程度かかります。賃貸契約の場合には地域差はあるものの事務所の家賃を7万円としたときに、敷金や礼金・仲介手数料などの費用で約50万円、机や棚・書籍の購入などで30万円程度は必要とします。さらに毎月の家賃がかかってくるため、年間では150万円程度の費用が必要です。自宅開業の場合には必要な備品や書籍の購入で済むため、それほど費用はかかりません。

さらに実際の税務業務を行うためには税理士向けの税務・会計システムも必要となります。パソコンや周辺機器の購入に10万円程度、システム利用料として年間40万円程度がかかります。また事務所の印鑑の作成費、名刺・封筒の印刷代・webサイトの作成費用などで10万~20万円を必要とします。社会保険などの費用も年間40万円程度が必要でしょう。

したがって、自宅開業の場合は約150万円・レンタルオフィスの場合は約200万円・オフィス賃貸の場合は300万円程度の初期費用がかかることを念頭に置いておきましょう。事務所の運営資金としては、1人で開業をする場合でも年に約100万~200万円のコストが必要となるため、そのことを踏まえて資金計画を立てておく必要があります。

すべての顧客の満足度を高める営業戦略

税理士として独立すれば、1から顧客を獲得していく必要があります。友人・知人からの紹介やチラシやホームページなどでの宣伝、異業種交流会などに参加するといった形で顧客を獲得しようとするのは悪くはありません。しかし、がむしゃらにそうした営業戦略をとっていても、他の税理士事務所と差別化を図ることは難しいものです。

営業戦略の基本としておいておかなければならないことは、どういった分野に強く、顧客の顧問税理士となることで顧客にどんな利益をもたらすことができるかという点です。一口に税務業務といっても幅が広いため、「何でもできます」といった売り込みではなかなか成果を出していくことは難しいでしょう。「相続税対策に強い」や「医療関係の税務に強い」といった軸を作ることで、顧客が顧問税理士を変えるきっかけを生み出すことができます。これまでのキャリアと照らし合わせて、自分の強みを見つけてみてください。

そして、徐々に顧客が増えてきてからも注意が必要です。顧問先を増やすことに一生懸命になり過ぎてしまうと、個々の顧客対応がおろそかになってしまいがちとなります。そうした状況を作り出してしまっては信用の低下にもつながり失敗してしまいがちなので、必要に応じて新たな人材を雇用するなどして、無理のない営業活動を行っていきましょう。

新しい情報を学んで適切なアドバイスを心がける

顧客から見たときに税理士は「税務のプロ」として認識されます。そのため、新しく法改正がされて税務ルールが変更になっているにもかかわらず、従来通りのアドバイスをしていては顧客からの信用を失いかねません。税務や会計に関わる法改正には敏感になっておきましょう。

法改正のポイントを学ぶには自分で勉強をする方法もありますが、税理士会やその支部の集まりに定期的に顔を出すことも必要です。他の税理士との交流を大切にすることで、さまざまな情報を共有することができるでしょう。税理士会などでは税理士向けの勉強会を開いていたりもするので、そうした場を活用していくことが大事になります。

また新聞や業界誌、インターネットなどで日ごろから新しい情報を収集する姿勢も大切になります。税理士としてのスキルアップを図りつつ、顧客満足度を高める意味でも、開業後も必要なことは勉強をしていきましょう。最新の法律事情に詳しいことが、営業活動にもプラスに働いていくはずです。

税理士として独立するときには失敗しやすいポイントを押さえて、開業準備を整えたり、開業後の計画を立てたりする必要があります。理想とする事務所を経営するためにも、前向きな気持ちで取り組んでみましょう。

まとめ

税理士として独立するために失敗しないポイントは、開業前にしっかりと準備を整えておくことにあります。事務所を開いた後のことをイメージして、営業戦略や資金計画を立ててみましょう。

独立をしてからは日々の業務に追われてしまって、なかなか経営全体を見返すことが少なくなってしまうものです。顧客との信頼関係の構築が何よりも大事な部分ですので、ミスやトラブルの起こりにくい仕組みを作ってみましょう。ポイントを押さえれば円滑な事務所運営ができるので、前向きに行動していきましょう。

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