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税理士のボーナスっていくらくらいなの?

税理士の魅力の一つに高収入・好待遇というものがあります。しかし、実際にどの程度の収入を得ているのかは、身近に聞けるような人がそばにいないとわかりません。そこで、厚生労働省がとりまとめている「平成28年度賃金構造基本統計調査」で税理士がどの程度の年収やボーナスを得ているかについて調べてみました。

☆税理士は平均年収が高め

「平成28年度賃金構造基本統計調査」では公認会計士・税理士に調査した年収を知ることができます。それによると公認会計士・税理士の平均年収はおよそ700万円程度です。この値は公認会計士と合算されており、一般的には会計士の方が年収は高いケースが多いので、実際に税理士が受け取る年収は少し減るかもしれません。公認会計士・税理士の所定内給与額はおよそ46万円で、世間的にはかなりの高収入が期待できるといわれる弁護士(およそ49万円)とくらべてもそれほど差がありません。公認会計士・税理士を上回る所定内給与額なのは、医師(およそ86万円)や大学教授(およそ65万円)といった限られたものだけです。一級建築士(およそ38万円)や薬剤師(およそ33万円)などの一般的に高収入が期待できるといわれる職種よりも税理士の平均年収は高くなっています。(※1)
また、この平均年収はあくまで全年齢の平均値です。独立しているケースでは違いますが、勤務税理士では一般的に年齢が上がるほど年収が高くなる傾向にあります。男性の60歳から64歳の平均年収はおよそ1000万円、女性の50歳から54歳の平均年収はおよそ900万円となっています。年収をいくらぐらい稼げば高収入だと思うかは人によって異なりますが、平均年収が1000万円に届く職種は多くありません。その点において税理士は高収入が期待できるといえるでしょう。(※1)

※1.【総務省統計局】賃金基本統計調査

☆税理士の平均ボーナス額

公認会計士・税理士のボーナスについても「平成28年度賃金構造基本統計調査」を参考にすることができます。それによると平均でおよそ139万円です。平均的な給与がおよそ46万円であったことから、給与の約3倍のボーナスがもらえる計算になります。ただし、年収同様に男女差があり、男性がおよそ151万円であるのに対して女性はおよそ112万円です。男女差は約1.3倍あるという点は注意しておく必要があるでしょう。(※1)
他の職種と比較してみると、弁護士(およそ170万円)よりは若干低くなっていますが、医師(およそ94万円)よりは高いです。税理士は医師に比べると給与が低いため、全体的な年収では劣りますが、ボーナスでは多くもらえているケースが多いといえます。その他の職種については概ね年収と同じような傾向にあり、大学教授(およそ280万円)と比べると低いです。また、他の職種との比較で興味深い点としては、男性では公認会計士・税理士(およそ151万円)の方が弁護士(およそ146万円)よりも若干ボーナスが多いのに対して、女性では弁護士(およそ218万円)の方が公認会計士・税理士(およそ112万円)よりも多くなっている点が挙げられます。勤務先での待遇にもよりますが、男性税理士では弁護士と比べても遜色ないボーナスをもらっているケースもあるといえるようです。(※1)

※1.【総務省統計局】賃金基本統計調査

☆ボーナス額は勤めている事務所にもよる

ボーナス額の平均値は男女によっても差がありますが、勤めている事務所の規模によっても異なります。「平成28年度賃金構造基本統計調査」では、事務所の規模ごとに「1000人以上」の大規模、「100人から999人」の中規模、「10人から99人」の小規模に分類しており、それぞれにボーナス額を調査しています。
それによると、大規模な事務所における平均的なボーナス額はおよそ155万円、中規模はおよそ123万円、小規模ではおよそ138万円となっています。大規模企業が最も多いボーナスが支給されている結果となっていますが、所定内給与額で比べても他の規模よりも多いため、規模の大きい事務所であるほど年収は高くなる傾向にあるといえるでしょう。中規模は小規模と比べてボーナスは低い結果がでていますが、所定内給与額では中規模(およそ47万円)が小規模(およそ40万円)よりも高いため、平均的な年収では高くなります。ボーナスに関しては小規模事務所の方が多いケースもあるようですが、税理士になって少しでも多く稼ぎたいという人はできるだけ規模の大きい事務所の求人から探した方がよいといえます。(※1)

※1.【総務省統計局】賃金基本統計調査

☆ボーナス額を上げるには?

勤務税理士の給与体系は「固定給」と「固定給+歩合制」となっているケースがあります。固定給であれば年齢とともに給与が上がっていくことがほとんどなので、スキルアップを図りながら着実に実績を積んでいくことで、そのうち給料が上がり、ボーナスも上がっていくことでしょう。
しかし、決算書の作成や相続による報酬などのうち何割かをボーナスや給与に上乗せする歩合制のような給与体系をとっている事務所もあります。このような給与体系でボーナスアップを狙うのであれば、税理士といえど新しい顧客を開拓する営業力が問われてくるでしょう。比較的簡単な営業としては、年に1回だけ決算書を作成するような顧客に対して、顧問契約を結び、毎月報酬をもらう方法が挙げられます。(※2)既に顧客として信頼関係を築いているのであれば、比較的スムーズに話をもっていくことができるでしょう。コミュニケーション能力に自信がない人でも取り組みやすいメリットがあります。税理士の登録者数は年々増加しているのに対して、中小企業の経営者は高齢化による廃業や統合によって数が減るといわれています。(※3)今後は顧客の取り合いになる可能性もありますので、営業力に関しては磨いておいて損はないでしょう。いずれ独立を考えている方であればなおさらです。

※2.【税理士の開業やこれからについて】税理士が転職前後に出来るスキルアップ法

※3.【Myタックスノロジー】税理士登録者数の増加と税理士試験受験者数の減少

☆まとめ

税理士の給与やボーナスは他の職種と比べると、高いようです。また、規模の大きい事務所の方がもらえるボーナスや給与は多い傾向にありました。今回の調査に関しては企業に勤める勤務税理士が対象になっていますので、開業してもっと利益を得ている税理士もいます。ただし、開業しても必ずうまくいくとは限りません。勤務税理士には開業するよりもリスクが少ないというメリットがあり、年収1000万円を超えるようなケースもあります。リスクをできるだけ少なくしてたくさん稼ぎたいという人は、できるだけ規模の大きい事務所の求人を調べてみるとよいでしょう。

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