40代で税理士に転職できるのか？未経験でも転職可能な理由とは

これまで、一般的に転職は35歳までが有利、35歳が転職の限界と言われていましたが、現在の転職市場ではどうなのでしょうか？

一般的には20代など若い年代のほうが転職しやすい環境なのはもちろんですが、現在は35歳が転職の限界とは言い切れない風潮を感じます。

その中でも、会計業界では他の業界と違い40代での転職は決して珍しいことではないということをご存知でしょうか。

一般企業に勤めながらコツコツ勉強をしながらまずは簿財（簿記論、財務諸表論）からと科目を1つずつ合格し、30代、40代で税理士試験に合格したという人も多くいらっしゃいます。税理士試験に5科目合格しても、資格を取得するためには実務経験が必須です。そのため、試験に合格したタイミングで会計事務所（税理士事務所・税理士法人）へ転職し、実務経験を2年以上得るために働き始める人もいます。

また、会計業界に40代で転職できる理由は他にもあるのです。実際に、会計業界未経験者でも会計業界へ転職しているという事例もあります。

こちらの記事では、40代で会計業界への転職を考えている方に向けて、現在の転職市場の解説、転職先の探し方の注意点などお伝えします。年齢のキャップがある、業界未経験者は難しいと思い、会計業界への転職に尻込みしている人も、本記事を読んでご参考にしていただければと思います。

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なぜ40代でも会計事務所未経験での転職が可能なのか？

40代で会計業界未経験者が転職できる可能性があると言える背景には、以下のポイントがあります。

税理士志望の若い世代の減少

少子化などの影響から、そもそも労働人口が減ってきており、20代〜30代前半の若い世代の人材が確保しにくい状況にあります。また業界としても、実際のところ、ここ数年は毎年のように税理士受験者数は減少しています。

その理由は様々あるようですが、ひとつの要因として、難易度と合格までの平均期間が長いことがあげられます。あえて難関資格である税理士試験に挑戦する若年層は年々減少しており、今後も少なくなると予想されています。これにより、業界内では税理士の高齢化を指摘する声も見られるのです。

会計事務所の多くは5名以下の中小零細事務所が大半を締めており、ご高齢の税理士所長が運営されている事務所が増加しています。後継者が決まっていない事務所も多く、定年退職が無い業界ですので、高齢化が進んでいるという背景があります。事実、50代以上の税理士が全体の７０％以上をしめているというデータもあります。

更に面白いデータがあります。
税理士試験の受験者は確かに減っていますが、税理士の新規登録者数は登録抹消数よりも多く、税理士登録者の総数は実は年々増加しています。
これは、税理士試験の官報合格（5科目合格）で税理士になることを目指す人が減り、科目免除などの方法により資格習得を目指す人が増えているということになります。
実際の税理士登録者数が減少しているわけではなく、税金が存在する限り税務会計はなくなることはありません。

そのような背景からか、税理士試験の受験資格が大幅に緩和されており、近年では受験者数も増加傾向になってきていますので、今後の動向を注視しましょう。

また、税理士の受験者数が減少している理由について、更に詳しく知りたい場合は「税理士は不人気職になったのか？　税理士試験の受験者が減っている本当の理由とは」の記事をご覧ください。

会計業界で30代はまだまだ若手

　難易度が高く、合格までにかかる平均期間が長い税理士試験や、国内の税制だけでなく国際税務の知識も必要となるグローバル化が進むことで、税制の複雑化が進んでいます。

業務への習熟に時間がかかり、経験値を積むことも必要となります。特に税理士の資格は、試験の5科目への合格と実務経験が必要なため、試験合格までに5,000時間ともいわれる勉強時間を費やすケースが多いので、会計業界では30代で税理士になれた場合でもまだまだ若手という認識がありますので40代でも転職も会計業界では一般的であると言えるのです。

業界未経験でも社会人経験があることは評価される

　たとえ業界が未経験者でも、会計事務所側が欲しいと思う人材の特徴があります。職場によって考え方はいろいろとありますが、重要なポイントは仕事をする上でのコミュニケーション力・協調性やマナーがあることです。

会計事務所の仕事の分担として、外勤と内勤とを分けているケースがあります。この場合、外勤はクライアントとコミュニケーションを取って仕事を進め、内勤は外勤者が獲得した案件の業務を進めるという形になります。

外勤者には仕事の内容をきちんと伝える能力、内勤者には業務進捗の報告や調整などをしながら業務を進める能力が必要です。このような形態でなくとも、税理士法人でも人数の多い事務所であればチーム体制で業務を行う職場が多いと思われます。

スムーズに仕事を進めるためには、分からないことを分からないと言える素直さや、相手の状況を考えて発言・行動する協調性の高さが求められるのです。業界未経験者であれば、これまでの社会人経験をうまく伝えることで評価につながるでしょう。

営業職の経験があったり、マネジメント経験があるなど、コミュニケーション力があることをアピールできるような実績があることはプラスに働く場合が多いです。

また、会計事務所の仕事内容について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所の仕事内容とは？希望通りの就職・転職をする為のポイントも詳しく解説」の記事をご覧ください。

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AIの進化により会計事務所の仕事はなくなるのか？

近い将来、AIの発展・普及によって多くの職業がなくなり、仕事が消えていくと言われていることをご存知でしょうか。そして、その消えていく職業の中には、税理士や会計士も含まれています。本当にAIによって税理士の仕事はなくなるのでしょうか。

ここで考えたいのは、税理士の業務の具体的な内容です。まず、税務申告書の作成のための単純な事務処理や記帳代行業務の大部分は、AIに実行させることができます。すでにクラウド型の会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの利用明細の自動取り込みや自動仕訳の機能が搭載されているものがあります。

現時点ではこのような形で経理部門の業務負荷は軽減されているのが実情です。記帳代行業務は、会計事務所の業務の中でも大部分を占めているはずですので、AIに仕事が奪われると想像することもできます。

また、会計ソフトのクラウド化の台頭、RPAによる単純作業の自動化などAIだけではなく、IT化の波は大きくなっています。
働き方改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）、様々な書類の電子化など、会計事務書を取り巻く環境はたった数年で大きく変革しています。

しかし、税理士の仕事はそれだけではありません。AIによる自動化が難しい税理士の仕事があるのです。その多くは事業承継、M＆Aなど一般的な範疇を超えた税務や会計の処理やコンサルティング、国際会計基準に沿った会計処理や監査を行うなど、会計や税務の専門知識と高度な判断を必要とする業務を自動化することは不可能です。

AIによって削減される業務はありますが、やはり単純な作業や繰り返しの業務にとどまると言えるでしょう。AIをうまく活用しながら、税理士にしかできない業務の専門性を高めていき、ＡＩや様々なIT活用と共存していくことが大切なのです。

また、会計事務所にも影響が多いといわれているAIの脅威について、更に詳しく知りたい場合は「AIの波は会計事務所にも押し寄せる。将来的に何が起きるのか？」の記事をご覧ください。

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税理士は多すぎるという誤解

税理士は定年制がないこともあり、長く働く人が多いのが特徴的な仕事です。そのため、税理士の数はいつも飽和状態で業界未経験者が挑戦するのが難しいと感じている人もいるでしょう。

しかし、実際のところは先述の通り、税理士受験者数は毎年減少しています。また税理士業界に限らず、どの業界でも売り手市場だという現状があります。今後も少なくなると予想される人材をいかに確保し持続するかが業界として課題なのです。

その一方で、近年、法人税や消費税など企業に関連する税法は複雑化が進んでいます。この複雑化の傾向や、国際税務におけるグローバルでの統一化の動き、租税回避への関心などから、企業は税理士を最新の税務事情に詳しい外部アドバイザーとして必要としている側面があります。

そのため、会計事務所では単に税理士の資格保有者を採用していれば良いという姿勢ではなく、新たな情報に敏感で修得し続ける力や、アドバイス業が得意であるなど、顧客のニーズにマッチしたスキルを持つ人材の育成や確保をしていく必要があります。

これらのことから、先述のように、税理士の数が多くはない一方で、制度の複雑化や変化の激しさから、その専門性の高さが必要とされている仕事だと再認識できます。

つまり経験が少なくとも、『やる気がある』『学ぶ姿勢が強い』などの向上心を持つ人材であれば、年齢にとらわれずに採用活動をしている会計事務所もあるのです。業界未経験で40代だからといって会計事務所に転職できる可能性はゼロではありません。

会計業界に40代で転職が可能な選択肢とは

会計業界の経験がない40代であっても、転職できる可能性はゼロではないのですが、その事務所の規模により求められるスキルや業務の裁量やレベル感が変わってくることも知っておきましょう。
業界の規模別の転職事情を把握しておくと、求人も探しやすくなりますので余計な転職活動時間を減らすことにもつながります。
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中小零細事務所への転職

個人や中小零細の事務所に関しては、スタッフが税理士として将来的に独立するケースを想定していることが多いので、経験者の退職が通年続く傾向にあります。そのため、スキルや実務経験のない人材であっても、人手不足を補うために採用される確率が高いでしょう。

また、小さな会計事務所では、実務経験がある場合を除いて、税理士補助として基本的な事項を学ぶために記帳代行等の内勤の仕事を覚えることから始まります。初めから外勤のアドバイス業などをするのではなく、ステップを踏んで実務経験を積みたい場合は中小零細事務所が向いているといえます。

高齢者の所長税理士の場合は、後継者を育てようという意欲を持たれている事務所もあります。ゆくゆく税理士になって、独立開業を考えているのであれば、地場を引き継いでクライアントを確保している状態で独立できるという可能性もあります。

中小零細事務所への転職を考える場合は、所長税理士の考え方や仕事の仕方をよく確認し、相性がいいかをしっかり確認することも重要です。

中規模事務所への転職

中規模の事務所では、実務経験者を重視する傾向ではありますが、スタッフの教育に力を入れる余裕が見込める点がポイントです。実務経験のない人材であっても、教育面でカバーしていくという仕組みや取り組みのある事務所であれば、業界未経験者でも採用されるケースがあります。

最近の中規模事務所は、コンサルティング業務にも力を入れていたり、ITを活用し業務効率化をはかり、残業を軽減したりと新たなチャレンジをいている事務所も多いのです。
また、税理士法人などでは複数の税理士が所属し、多くのクライアントを抱えている場合も多いので、幅の広い経験を積みたいということであれば勢いのある中規模事務所は最適です。

大手事務所への転職

大手税理士法人などの大手事務所は、求人募集の段階で税理士試験の科目合格者・税理士資格取得者などの条件が厳しく設定されることが多く、事務所によっては英語力が必須というところもあります。

特に規模が大きいところではコンサルティング業務などのアドバイザリー的な立ち位置で企業からの仕事の依頼を受けている事務所が多いです。そのため、中途採用者でも最初からクライアントを任され、先輩スタッフと一緒にクライアントの要望を聞きながら、業務を進めるといった内容になります。

また、顧客は個人よりも法人の比率が多くなるため、より専門的な業務を任される機会も増えるでしょう。やりがいは大きいので、もし英語スキルがある、税理士科目への合格をある程度果たしているなど、知識・スキルや業務への高い意欲があればうまくアピールすることで転職の道も開けるでしょう。

また大手事務所の場合、担当業務の細分化が進み、求人が複数の職務で分かれて出されていることがあります。たとえば、『国際税務担当』や『事業継承・Ｍ＆Ａ担当』など、そして、まれに『アシスタント職』などがあります。

これらの求人はその職務ごとに求められるスキル・経験値や業務内容、給与に違いがあります。もしこういった求人情報と出会えたのなら、自分自身の得意分野やレベル感と処遇への満足度などを比較し、チャレンジすることも検討すると良いでしょう。

企業の経理・財務として転職

事業会社やベンチャー企業へ、経理・財務として転職するという選択肢もあるかと思います。この場合は、企業の規模や事業内容、発展フェーズにより、求められるスキルや知識・経験が異なることに注意しましょう。大規模な事業会社であっても、国際税務の知識が必須なるケースもあれば、経理スタッフとして簿記２級もしくは３級程度の資格保有のみでＯＫ、という場合もあります。

ベンチャー企業では、事業継承やM&Aで拡大中である、近々上場を見込んでいる、という場合は高い税務の知識やスキルが求められることもあります。逆に、規模が小さければ経理・財務の業務のほかの仕事（人事や総務など）を掛け持ちする必要が出るなど、その業務内容はさまざまです。
特に成長が見込めるベンチャー企業は、経験者もこぞって応募してくるような人気なので、応募状況などは事前に確認しておくといいでしょう。

このように、企業への転職を検討する場合は税務専門というよりは経理やその他の職務への理解がある人が望まれる傾向があります。また、40代程度の中途採用へは将来的に管理職になることを期待されていることもあります。こういった幅広い職務経験や管理職へのキャリアステップを考えているのであれば採用される可能性もあるでしょう。

このように企業の経理・財務への転職の場合、その求人内容が幅広いものになります。企業規模を参考にしながら企業側が求めている人物像や職務と、ご自身のスキルや経験、やりたい業務内容と照らし合わせ、検討されるのが良いでしょう。

基本的に、将来的には一般企業の経理・財務部門で管理者などになっていくと、会計事務所で務めている場合と比較して年収も上になるケースが多いようです。
税理士資格を取得することを前提にするのであれば、会計事務所で経験を積むことは非常にプラスになるのですが、一般企業の経理・財務というのも事業が成長期だったり、安定しているのであれば非常に働きやすい環境なこともあり人気職になっています。

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転職する際の注意点

会計事務所への転職において、以下のようなポイントに注意をしましょう。

勉強は継続していかなくてはならない

　税理士の資格試験だけではなく、経済や税制に関する最新の情報を知見として持つなど、常に勉強をし続ける必要がある専門性の高い職務です。
経験を積んでいくと、コンサルティング業務などにも手を広げる可能性も高いので、幅広く知識を得ることは非常に重要です。

転職で年収を高く設定すると難易度は上がる

　年収を高く設定すれば、それに比例して求められるスキルや知識、業務難易度は高くなります。自分のレベル感や対応可能な範疇と待遇（年収）のバランスを見極め、転職活動をする必要があります。
自信の経験・スキルでの年収の相場を把握しておくことをオススメいたします。

新しい業務に抵抗がないこと

　資格や経験の有無にかかわらず、状況によっては想定外の業務、得意でない分野やツールを使う作業に携わることもあるでしょう。それらに抵抗感を持たず、いかに取り組めるかが継続して働けるポイントになります。そもそも税制は毎年何かしらの改正があり、時代に合わせて変化するもので、その都度対応が求められます。変化があるものだという心構えをもっておくと良いでしょう。

また、最近ではAIを活用したり、RPAで作業を効率化したりと、IT活用を推進している事務所も増えています。
少なくてもクラウド会計ソフトの対応をしている事務所は非常に多いので、ITについて得意でなくても使用できるくらいの知識は身につけておくのがいいでしょう。

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資格は役立つのか？

未経験者が転職時に武器にするのが『資格』です。特に、国家資格である『公認会計士』や『税理士』の資格があるなら、採用率は大きく上がるでしょう。

また実務経験がなくても税理士試験5科目に合格していれば有利なのは間違いないです。しかし、難関資格で簡単に取得できるものではありませんし、必ずしも転職する時点で必須というわけではありません。

ただし、関連する資格がまったくないというのも、採用する側にとっては不安になる要素です。税理士の科目のいずれかの合格であるなど、少しでも採用する側に自分の知識面がどの程度かを示すものがあると良いでしょう。

税理士試験の他の資格であれば、代表的なもので簿記1級・簿記2級があげられます。簿記検定の資格は業務に直結する点が多くあり、有用です。

1級は難易度も高いのでかなりアピールすることができるでしょう。
また、中小企業診断士や社労士、司法書士も税理士とは異なる法律や会社経営に関する重要な知識を示す資格です。税に関する知識をある程度のレベルまで持ち合わせているとアピールできますし、税理士の資格を取得すれば、それらの知識を併用して様々な業務に取り組めるチャンスが広がるでしょう。

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未経験、無資格だと可能性はゼロなのか？

未経験者可としている事務所は、素直さや協調性の高さなど、これまでの社会人経験を活かして新たな職務に取り組むことができる人材を求めています。

そのため、資格取得を応募条件にしていない事務所であれば、未経験でも応募が可能です。

もし会計関連の実務経験がなかったとしても、営業職の経験があれば顧客とのコミュニケーションや新規獲得に強みを発揮できる点、IT関連の経験があれば事務所の会計システムをより効率化させる点など、アピールすれば良いのです。

これまでの業務経験によって職場や顧客にどのような貢献ができるかを説明できれば、転職活動は十分に成功する余地があると言えます。

また、昨今のテレワークなどの推進など多様な働き方を認める状勢から、業務の細分化や、稼働時間の調整がしやすくなる制度など、柔軟な対応をする事務所も出てきています。

結婚や育児を機に一度仕事を離れた女性が、全くの未経験から会計事務所への転職をして細かな業務から経験を積み、新たに勉強をして簿記検定や税理士試験にチャレンジしスキルアップを目指す、といった事例もあります。

未経験、無資格であっても、税理士業界で活躍できる可能性は多いにありますので、まずは転職できるのかどうか転職市場の今を把握することが大切です。

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税理士の転職を有利にするのは実務経験の有無だけではない

結論からすると、会計事務所への転職に40代という年齢は大きく関係しないということが言えます。決してどの会計事務所へも転職が可能というわけではありませんが、事務所のニーズとマッチしている自分の実績を伝えることができれば、その可能性は大いにあります。

会計事務所が求めているポイントは「経験・実績」「資格・スキル」「人間性」なのです。今までの経験の中で、会計事務所につながる仕事内容があれば、それを積極的に伝える形で志望動機を準備することが大切です。

これまで税理士としてどのような経験や実績を積んできたのか、未経験であればこれまでの経験や実績を会計業界でどう活かせるのか、マネジメント経験はどれくらいあるのか、どのようなクライアントとも信頼関係をむすべるような人柄なのかというような部分でどのような実績があるか、整理してみましょう。

それらをうまく伝えることができれば、会計事務所への転職は年齢に関係なく可能なのです。

実務未経験、無資格だからとすぐに諦めず、まずは自分の新たなキャリアを築ける道を探すことが第一歩となるでしょう。

また、自分自身の得意な部分や、これまでの経歴が会計業界でどのように役立つのかが解らずに悩んでいたり、今の経験・スキルでの年収相場を把握できておらず二の足を踏んだりという方も多いと思います。

そういう場合は、会計業界専門の転職サイトで実際の求人情報を確認し、募集条件が自分のスキルとマッチしているような求人の年収欄を確認したり、会計業界専門の転職エージェントにとりあえず相談してみるというのも、未経験の場合は会計業界のことを把握するための情報収集として活用できます。

総合サイトや総合職を扱っている転職エージェントですと、会計業界専門の情報や条件が不足していたり、相談しても会計業界のことを深く把握していないので有益な情報を得られなかったというようなことにもなりかねません。

専門転職サイト、転職エージェントであれば、会計業界に精通していることは間違いありませんので、専門家に相談してみることが最適な会計事務所へ転職をするための近道になると思います。

きっと、貴方のご経験やスキル、ご希望にそった転職先を紹介してくれるでしょう。

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