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会計事務所とは何か?

会計事務所の仕事内容ってどんな業務があるの?

2021/08/25

経理業務の代表的な職場のひとつに「会計事務所」があります。経理の仕事をするなら、「安定的に仕事がある会計事務所で働きたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

でも、会計事務所の具体的な仕事内容を聞かれると詳しく説明することが難しい人のほうが多いのではないかと思います。
また、「会計事務所」という言葉は、呼称、総称であることはご存知でしょうか。

今回は、会計事務所の具体的な仕事内容、会計事務所への就職や転職をする際に行っておくべきこと、特に求人数が増える時期について紹介します。

会計事務所とは?

会計事務所とは何か?
会計事務所とは、企業・個人の税務や会計に関するサービスを展開している事務所のことです。会計の専門家である公認会計士や、税理士の資格を持つ方が在籍しています。

主な仕事内容としては、税務申告業務、税務相談、記帳代行などの「税務に関する業務」と、企業が作成した経営状態を表す決算書が会計ルールに基づき適切に作成されているかをチェックする「監査業務」の2つがあります。
また、会計事務所というのは1つの業態ではなく、複数の業態の事務所をまとめた総称であるとうことも理解されておいたほうがいいでしょう。

税理士事務所との違いとは?

会計業務を担当する事務所には、会計事務所のほかに、税理士事務所、税理士法人、監査法人があります。実はいずれも同じ会計事務所と呼ばれているのです。
では会計事務所に所属している国家資格者として代表的な公認会計士と税理士を比較しながら違いを確認しましょう。
※監査法人については、通常は会計事務所と呼称されることに様々な見解がありますが、会計事務所とも呼ばれていることがあります。

税理士について

税理士は、難易度が高い税理士試験に合格し、数年の実務経験を経てようやくなれる「税金の専門家」です。税理士がいる税理士事務所では、企業の納税を円滑に進める「税務業務」が主な仕事で、確定申告、記帳代行、税務に関するアドバイスを行っています。税理士事務が担当する顧客には、中小企業や個人事業主が多いのが特徴です。

公認会計士について

一方、公認会計士も、医師、弁護士と並んで「日本の3大国家資格」のひとつです。難関な国家試験に合格して、数年の実務経験を経た「会計のプロフェッショナル」です。公認会計士が担当する主な仕事が、「監査業務」で、分かりやすく言えば、「企業の経営状態をチェック」する役目を担います。

上場企業や大企業など社会的な影響力のある企業は、投資家に対して経営状態の健全さ示す「決算書」を作成し公表しなければなりません。しかし、その内容のチェックが社内だけでは公平性に欠けるため、第三者による厳正なチェックが必要になります。この内容のチェックを「監査」といい、公認会計士がいる会計事務所の主たる業務になります。

公認会計士の対応する顧客は、大規模な企業や上場企業が多いのが特徴です。
また、公認会計士の資格を取得すると、この後に紹介する税理士の「税務業務」も担うことができます。独立した公認会計士が税理士事務所と同じような税務業務を取扱って、中小企業向けにサービスを展開するケースもよくあります。

結局のところ違いがあるのか?

会計事務所という名称は、前述でもお伝えしましたが、監査法人、税理士事務所や税理士法人まで含めて呼ばれている会計・税務に関する業務をおこなっている事務所の総称なのです。そのため、税理士、公認会計士の業務も事務所によって扱っている業務が違うのです。

間違いやすい税理士法人と税理士事務所とは明確に違いがあるのか?会計事務所との違いは?

会計事務所の仕事内容とは?

監査業務

監査業務は定期的に顧客を訪問しながら行います。監査には月ごとに行う「定期監査」と、決算期に行う「期末監査」があります。随時、会計が適正に処理されているかをチェックし、必要に応じて経理担当者へ指導を行います。

経営コンサルティング

監査業務を通じて財務状況や経営課題も把握しているため、経営改善を助言するコンサルティングも行っています。税務に関するアドバイスだけでなく、経営戦略やIT戦略など幅広い視点からの提案も行います。その他、事業承継やM&Aなど企業の継続に関わる特定の分野に特化してコンサルティングを行う会計事務所もあります。

税務申告

公認会計士の資格を取得すれば、税理士の「税務業務」も担うことができます。その業務のひとつが「税務申告」です。税務申告とは決算書をもとに、税務申告書を作成し税務署に提出する業務です。申告書を作成する際には、申告の代理人として税理士の氏名を明記します。もし、税務署の処理に対して納得ができない場合、納税者に変わって不服申し立てを代行することもできます。

<申告書の種類>
・法人の場合…法人税申告書、消費税申告書、住民税・事業税申告書
・個人の場合…所得税申告書、消費税申告書(一定の基準を満たした場合のみ)

記帳代行

記帳代行とは、帳簿作成を代行するサービスで、現金出納帳(現金の入出金を管理)、預金出納帳(預金口座上の入出金の残高を管理)、仕訳帳(日付順に全ての取引を管理)などに基づいて、総勘定元帳(全ての取引を勘定科目ごとに管理して集計)を作成します。取引先の請求書、領収書、通帳などの控えを預かり仕訳を行いながら帳簿を作成します。最近では会計ソフトを使いデータ入力することで帳簿の記載を行うのが主流です。

会計事務所で働くためには?

会計事務所で働くためには
会計事務所で働くためには、公認会計士や税理士の資格を持っているなら、それに超したことはありません。しかし、それらの資格を得るには難関試験に合格し、さらに2年以上の実務経験が必要になります。その道のりは大変遠いのですが、難関試験に合格できなくても、たとえば日商簿記などの資格を持っていれば、会計事務所のスタッフとして勤務できる可能性があります。

日商簿記は、主に社会人を対象としており、希望するなら誰でも受験できます。

現在では年間50万人以上も受験するほど社会的な認知度が最も高い資格で、企業側も採用するひとつの判断基準としています。また、学習レベルに応じてランク分けがされ、「初級」「3級」「2級」「1級」の順でレベルが上がります。会計専門の事務所で働くので、1級の合格が望ましいですが、最近では2級または3級を取得していて人柄やコミュニケーション能力に問題がなければ採用されるケースが増えています。

もし、会計事務所で働きたいなら、公認会計士や税理士などの資格がなくても大丈夫です。しかし、会計専門の職場ですので、ある程度の基礎的な知識が必要です。採用の基準にもなる日商簿記の資格を持っていると有利で、中でも取りやすい「3級」を目指すと良いでしょう。もちろん3級よりも、上位の2級も望ましいのですが、もし2級の取得に向けて勉強中なら、履歴書に「日商簿記2級取得に向けて勉強中」と書くことで、入社後もスキルアップを目指す姿勢もアピールできます。

事務所によっては簿記3級からでも活躍できるところが多数あります。2級へのスキルアップの意欲さえあれば、採用の可能性も上がります。せっかく3級を取得したものの、資格を活かしきれないまま、宝の持ちぐされになっている方が多い中、再就職で資格を活かそうとする人も増えています。会計事務所の求人には、「簿記3級も可」とするところもあります。

会計事務所の繁忙期いつ?

会計事務所には、一年の中で特に繁忙になる時期があります。この時期になると業務量が急に増えるので、人員を適正に確保しておかないと「人手不足」に陥ってしまいます。事務所側としても、繁忙期に備えて業務に早く慣れてもらいたいと、求人数が増える傾向にあります。会計事務所への勤務を希望するなら、繁忙期を見据えて早めに就職・転職活動を進めましょう。

会計事務所の繁忙期

2月〜3月:個人事業主の確定申告
4月〜6月:決算期
12月~1月:年末調整期

2月~3月

この時期は、「個人事業主の確定申告期」になります。毎年2月16日~3月15日までの間に個人事業主の確定申告書を作成し、税務署などへ提出します。通常業務と同時進行のため多忙になります。

4月〜6月

この時期は、企業の「決算期」になります。法人クライアントの決算月の末日の翌日から2カ月以内に法人税や消費税などの確定申告書を作成して税務署へ提出します。特に5月が忙しくなります。

12月~1月

この時期は、「年末調整期」になります。クライアントの中には、年末調整を会計事務所に依頼するケースがあります。年末調整の業務を実施する時期は12月と1月ですので、この時期も忙しくなります。

未経験でも会計事務所で働くための基礎知識を徹底解説!

間違えないための転職活動とは

会計事務所の求人は実務経験者や会計知識の豊富な簿記の有資格者の方にとって有利になる状況と言えます。しかし、だからと言って、十分な調査もしないまま安易に転職してしまうと、転職後に自分の希望とのミスマッチが起こり、「こんなはずじゃなかったのに…」という結果を招いてしまいます。

転職で失敗する原因としては、以下の3つの理由などが挙げられます。
(1)雇用条件の確認不足
(2)面接時の希望伝達不足
(3)転職後のビジョンや目的が曖昧

転職するなら希望通りの職場で働きたいと考えるには皆一緒ですが、一方で「一人で転職先を探すのは心細い…」「転職先のサイトにある採用情報を逐一チェックするって面倒…」と思う方もいるでしょう。

特に会計事務所というのは監査法人、税理士事務所、税理士法人と業務に違いがある事務所の総称のような扱いでもありますので、会計事務所に転職をすると言っても扱っている業務がそれぞれ違うことを念頭に、事前に扱っている業務などを確認することが大切です。

また、会計事務所は5名以下のスタッフが働いている個人事務所が大半をしめています。
個人事務所は担当クライントの業務は任せてもらえたり、アットホームな雰囲気で有ることも多く未経験であっても丁寧に教えてもらえる環境もあるのが特徴です。

ある程度の人数がいるような中規模以上の事務所をご希望の場合は、税理士法人を選択するのも1つの方法です。
税理士法人はクライントの規模も大きくなる場合も多いので、チームで担当するような体制をとっていることもあります。
専門分野を持ちたい、幅広い業務に携わりたいという場合にはよろしいかと思います。

「会計」に携わりたいのか、「税務」に携わりたいのかで方向性は全く変わってきますので、御自身のスキルや経験をもとに適切な事務所をさがしてみてはいかがでしょうか。

探し方がよくわららない、会計事務所の中でもどのような業務に携わりたいかがわからないなど、転職したいけどどうしたらいいのか悩んでいらっしゃるようでしたら、会計業界専門の転職エージェントに相談してはいかがでしょうか。
総合職種を扱っているような大手転職エージェント企業ですと、会計業界の知識、転職ノウハウを深く把握されていないのではないかと思いますが、会計業界専門の転職エージェントでしたら、会計業界に精通していますし、日々会計事務所とコミュニケーションをとっていますから、会計業界の転職環境がどうなっているか、どのような人材を求めているか、リアルな情報を得ることができます。

また、未経験の方であっても、どのようにすれば会計業界への転職が可能なのか、ロードマップを示してくれたり、会計業界の推定年収を査定してくれたり、転職するにあたり心配されていることや悩みなども含めて相談することができます。
まずは情報収集という観点でも全く問題ありません、人材紹介は転職希望者は全て無料でサービスをうけることができますので、お気軽にご相談してみてください。

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会計に関わる業務には専門知識が求められるケースが多々あります。また、税理士や簿記資格を取得することでキャリアアップが図れる業界でもあります。自分のスキルを上げる努力も大切ですが、一番大切なのは、「資格取得を支援してくれる環境」であるかどうかです。会計事務所によっては、試験対策用に「有給休暇」や「費用補助」を用意するところもあります。未経験でも会計業界で働きたいなら、会計業界の求人を専門とした求人サイト「会計求人プラス」がおすすめです。会計求人プラスは、特にこのような方に向けた求人をご用意しています。

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