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円満退職を目指す!税理士の退職交渉で知っておきたい4つのポイント

退職理由は人によって異なりますが、新しいスタートラインに立つためにも円満退職を目指したいものです。税理士の退職交渉をスムーズに進めるためには、知っておきたい4つのポイントがあります。

ここでは、滞りなく退職交渉を進めるポイントや心構えについて紹介します。退職や転職を考えている人は参考にしてみてはいかがでしょうか。立つ鳥跡を濁さず、円満退職を目指したい人やスムーズに転職先に移りたい人は必見です。

理想的な退職の流れはどんなものか

まずはトラブルのない退職の流れを知っておきましょう。
まず、退職希望日の2か月前までに直属の上司に退職したい旨を切り出しましょう。その上で、退職を受け入れてもらうための交渉を始めます。通常であれば慰留がありますので、迷惑のかからないよう常識的な範囲で退職の交渉をしましょう。
退職の合意が取れたら引き継ぎのスケジュールを詰め、有給休暇の消化と最終出勤日の調整をしておきます。担当していたクライアントがある場合は退職までに挨拶をしておき、後任者の紹介を済ませておきます。並行で、会社側が退職に合意した時点ですぐに退職届を手渡しましょう。会社規定のフォーマットがあればそれを使ってください。

最終出勤日は社内のお世話になった人全員にお礼を言っておくと良いでしょう。心遣いとして、お茶菓子などを用意しておくのも効果的です。オフィスに置いてある私物は最終出勤日までにすべて片付けて、貸与されていた備品や名刺は返却します。

ポイント1:退職の意向の伝え方に注意しよう


退職にあたっては、まず自分の意向を上司に伝える必要があります。その際は必ず自分の口から直接上司へ退職の意向を伝えることが大切です。噂や第三者から耳にすると心象が悪くなりますので、本人の口から伝えることを心掛けておきましょう。
退職のタイミングは繁忙期の最中の離職にならないようにする等、会社の負担にならないスケジュールを考えておきたいところです。業務の引き継ぎや後任者の紹介など、後でクライアントの迷惑にならない配慮をしておくのもお忘れなく。

転職先から内定が出たら1週間以内に今の会社へ退職の意向を伝えることで、万が一退職交渉がスムーズに行かなかった場合でも転職への影響を最小限に止めることができます。
上司が不在であったり繁忙期で忙しかったりすると、なかなか伝えるタイミングがつかめないという人も多いのではないでしょうか。しかし、先延ばしにすればその分だけ退職日が遠のいてしまう可能性があります。企業や税理士事務所にとって有能な存在であった場合は退職を受け入れてもらえないこともあるので、早めに意向だけでも伝えておくことがポイントです。意向の伝え方次第で円満に退職できるか否かが決まるケースもあることを頭に入れながら、丁寧な対応で好印象を与えるように心がけましょう。

ポイント2:退職理由の説明は前向きな理由にしよう

退職する理由は「一身上の都合」に過ぎませんから、極論すればどんな説明でも構いません。しかし、実際には「なぜ辞めるのか」を追及されるケースも多いでしょう。特に上司が退職を阻止したいと考えている場合、「一身上の都合」というあいまいな言葉で納得してくれるとは考えにくいのが実情です。退職の話を切り出す際は「一身上の都合」より少し踏み込んだ、受け入れてもらいやすい理由を事前に用意しておきたいところです。

説明する退職理由は、本当の理由が何だったとしても「個人的かつ前向き」な理由で通します。例えば、「今の職場に不満はありませんが、今まで自分がやってきたこととこれから自分がやってみたいことを考えました。残念ながら今の職場で自分がやってみたいことをかなえるのは難しいので、新しい職場でチャンレンジしてみたいと思います」というように職場へのマイナスを出さずに説明することが大切です。下手に会社への不満を伝えてしまうとトラブルの種になるばかりでなく、退職理由を改善されたら慰留側の説得力が増える等の事態に陥りますので注意しましょう。

ポイント3:退職の意思は曲げずに交渉しよう


いざ退職願を提出しても、なかなか受理してもらえないケースもあります。スムーズに退職したいと考えているのであれば、退職する意思は曲げないことが大切です。
企業や税理士事務所にとって有益な存在であれば、その分だけ退職に応じてもらえない可能性が高まります。手放したくない職員や社員に対して退職を慰留するのは珍しいことではありません。しかし、自分の意思が明確である場合や既に転職先から内定が出ているのであれば、スムーズに辞められるよう交渉を続けるのが先決です。

人手不足の企業などでは代わりの人が見つかるまで働いていてほしいなどの理由で慰留することもありますが、先の見えない約束をすると退職することが難しくなります。慰留は企業や税理士事務所にとってプラスになりますが、転職先には交渉下手な人という印象を与えかねません。これまで働いた職場への恩義を大切にすることは悪いことではありませんが、これから働くことになる職場での印象も大切にしたいものです。
引継ぎのスケジュールを示して、「残っている人に迷惑はかけない」という姿勢を打ち出し、期日を設けて交渉するなどの対応力が必要になります。円満に退職するため、できるだけ企業や税理士事務所の就業規則に沿った形で話し合いを進めると良いでしょう。

また、「給料を上げるから残ってほしい」と言われたとしても基本的に断りましょう。慰留の条件として給料の値上げを提示されたうえで会社に残った場合、その事実が他の社員に発覚してしまうと周囲の職員からの心証は確実に悪くなります。退職の意思を伝えた以上、その意思を曲げてしまうことは大きなデメリットになりかねません。周囲にはいつ辞めてもおかしくない人として見られるだけでなく、慰留で決意の変わる意志の弱い人と受け取られる可能性があります。交渉の最中に揺らぐことが合った場合、退職を決意した理由をよく思い出して冷静に対応しましょう。

お互いがわだかまりを感じることなく退職することを目指すのであれば、一方的に話を進めるのではなく相手側の状況にもある程度理解を示すことも大切です。また、退職願や退職届が受理されなかった時のことも考えて事前に対策を講じておくと、退職交渉をスムーズに進めやすくなります。

ポイント4:退職願と退職届の違いを理解しよう

あまり深く考えずに退職願や退職届を提出している人も少なくありません。しかし、この2つには大きな違いがあることを知っておきましょう。

退職願は退職を考えていることを伝えるためには効果的ですが、柔らかな伝え方であるため受理してもらえないこともあります。退職しようかまだ悩んでいる人にとっては取り下げができる退職願は便利ですが、退職の意思が固い人には意思表示の方法として弱いと言わざるを得ません。

退職交渉が深刻なトラブルに発展した場合、最後の手段として考えていただきたいのが退職をしたい日の2週間前になった時点で税理士事務所・法人宛に退職届を出すことです。「この日に退職届を送った」という事実を証明できる点も大事なので、提出の際は必ず内容証明郵便で発送しましょう。民法では期間の定めのない雇用の解約の申し入れについて規定を設けており、退職届を出した日から2週間経過すれば雇用契約は修了する、つまり退職ができるとしているからです(民法627条)。

退職交渉を上手に進めるためにも、退職願と退職届の意味合いや効果をしっかり理解しておくと万一の際に役立ちます。しかし、退職届を使った急遽の退職は2週間では引き継ぎが満足にできない等の弊害も出ることが多くなります。円満にいかない場合のやむを得ない手段とし、原則的には退職届からの交渉でスマートに済ませておきたいですね。

まとめ

退職にあたってのポイントを4つ挙げてみました。税理士が退職を考える理由には、ステップアップのためという前向きな理由もあれば、人間関係のトラブルのように後ろ向きな理由もあります。どちらにしても、なるべくトラブルを起こさずに退職するためにベストを尽くしましょう。ほかの職員や社員にしわ寄せがいかないよう、引き継ぎをしっかり済ませておくなどの配慮も忘れないようにしたいですね。

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