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税理士への転職!期待できる年収はどれくらい?

2018/08/21

税理士というと、一般的に高収入を期待できる職種だといわれています。そのため、税理士への転職を考えている人の中には年収に期待している人もいるでしょう。しかし、実際には税理士の中でも勤め先の規模や独立の有無によって年収は大きく異なります。転職後に「こんなはずじゃなかった」と思わないためにも、税理士の年収事情についてよく知っておきましょう。

☆税理士の平均年収とは

★写真に写っている領収書は自身で作成したものです。

税理士の平均年収を知るための資料としては公認会計士との合算値ではありますが、厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査」が参考になります。「平成28年度賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均的な年収はおよそ700万円です。一般的に会計士は税理士よりも年収が高いことが多いので、実際の平均年収はもう少し低くなることが多いでしょう。また、男性の平均年収はおよそ730万円であるのに対して、女性はおよそ610万円です。これは基本となる統計数が男性の706人に比べて、女性は318人と少ないことによって偏っている可能性はありますが、それにしても男性と比べて大きな差があるといえるのではないでしょうか。(※1)
年齢別にみると、男性では最も平均給与が低いのは20歳から24歳までで年間収入はおよそ400万円です。そこから徐々に上がっていき、最高は60歳から64歳までのおよそ1000万円となっています。65歳以降は少し減少する傾向にあるようです。一方で女性の平均給与が最も低いのは男性同様に20歳から24歳までで、およそ220万円と一般的な企業に勤めている人とそれほど変わらない結果になっています。ただし、統計人数が2人なのでやはり偏った数値になっているかもしれません。25歳から29歳の平均年収はおよそ420万円とかなり上昇しているので、こちらを参考にした方がよいでしょう。女性の最高年収は50歳から54歳と、男性よりも年齢が若い傾向にあります。ただし、平均年収はおよそ900万円と男性に比べるとやはり低いようです。(※1)

※1.【総務省統計局】賃金基本統計調査

☆勤務税理士の年収は勤め先次第!?

「賃金構造基本統計調査」には企業規模別の年収も記載されています。それによると、公認会計士・税理士の年収は企業規模によってもかなり異なるようです。「平成28年度賃金構造基本統計調査」によると規模が1000人以上の企業に勤めている公認会計士・税理士の平均年収はおよそ770万円となっています。100人から999人ではおよそ700万円、10人から99人までの規模ではおよそ620万円です。この結果からは企業規模が大きければ大きいほど、年収も上がることが読み取れます。(※1)
男女別にみると、男性の平均年収は1000人以上の規模でおよそ820万円、100人から999人ではおよそ700万円、10人から99人はおよそ680万円と比較的平均値に近い推移となっています。それに対して女性の平均年収は1000人以上の大規模企業ではおよそ650万円、100人から999人の中規模企業ではおよそ690万円、10人から99人の小規模企業はおよそ480万円です。大規模と中規模の企業の給与はほとんど変わりませんが、小規模企業になると大きく下がる傾向にあるといえます。(※1)
これらのことから、税理士への転職を考えている大きな理由に「年収」が挙がる人は、できるだけ大規模な企業に勤めた方がいいといえるでしょう。女性であれば、中規模以上の企業に就職できれば良いといえます。

※1.【総務省統計局】賃金基本統計調査

☆独立はハイリスク・ハイリターン?

税理士としてある程度の実務経験を積むと、努めている会社を辞めて独立をする人がいます。独立をすることによるメリットはなんといっても「収入が増える可能性がある」ということです。これまでは会社の利益に充てられていた部分まで全て自分のものにすることができるので、顧客一人あたりの利益率は多くの場合で良くなるでしょう。税理士が独立をして成功したケースでは年収1000万円以上が期待でき、よく稼ぐ人の中には年収3000万円などという人もいるぐらいです。(※2)
しかし、独立をすれば誰でもこのような金額を稼ぐことができるわけではありません。このような金額を稼ぐことができるのは、独立した税理士の一部です。税理として独立するうえで考えられる大きな問題は「顧客を確保できるかどうか」だといえます。税理士が収入を得るのは基本的に決算書の作成報酬や税務顧問としての顧問料です。独立するためには、これらの報酬を支払ってくれる顧客を作るための営業力が必須になります。税理士の登録者数は2010年度におよそ7万2000人でしたが、2016年度ではおよそ7万6000人と年々増加傾向です。(※3)一方で、中小企業は経営者の高齢化に伴う廃業や統合によって今後減少していくと予想されています。つまり、今後は残された顧客を税理士同士で取り合うことが予想されるのです。税理士の独立はハイリスク・ハイリターンだという見方もできるでしょう。

※2.【会計事務所求人名鑑】税理士の年収ってどれくらい?年収500~3,000万円以上で税理士を解説!

※3.【Myタックスノロジー】税理士登録者数の増加と税理士試験受験者数の減少

☆転職で年収を上げるにはスキルアップが不可欠

税理士は基本的に実務経験を積むことによってスキルアップができます。いくら税理士が「税金の専門家」だといっても、ただ知識があるだけでは実務で役に立ちません。実際に決算書の作成や相続といった経験を積むことによって、書類の作成方法や提出についての知識を獲得していくのです。また、税金の知識は膨大にあるので、すべての業種の知識を網羅している税理士はほとんどいません。これまでの実務経験から「建築系に強い」「金融系に強い」など業種別に専門分野が分かれていくものです。これらのことから、税理士への転職を考えている人は、事前に税理士事務所でスタッフとしてある程度の実務経験を積んでおいた方が転職後の待遇が良くなることがあります。雇用する側も即戦力として期待してくれるからです。可能であれば、就職する希望のある税理士事務所が「何系に強いのか」を把握しておいて、その分野で経験を積むのがよいでしょう。
他にも、勤務税理士として年収を上げるには顧客を増やすという方法があります。この方法には営業力が求められますので、コミュニケーションが得意という人には向いています。仮にコミュニケーションが苦手だという人でも、将来的に税理士の競争が激しくなる可能性があるということを踏まえて営業に関するスキルアップをしておいて損はないといえます。(※4)

※4.【税理士の開業やこれからについて】税理士が転職前後にできるスキルアップ法

☆まとめ

税理士の平均年収はおよそ700万円です。ただし、この平均年収は企業規模や男女別によって大きく異なるため注意が必要だといえます。また、独立開業するケースでは1000万円以上の年収を稼ぐことも不可能ではありませんが、必ずしも成功するとは限りません。最悪のケースでは独立前よりも年収が下がってしまうということも想定して、検討するようにしてください。
いずれにしても、税理士は資格を取っただけで稼げる職種ではありません。顧客がいないと収入を得られないのは、勤務税理士でも独立税理士でも同じです。少しでもたくさんの収入を得たいならば、コミュニケーション能力を磨いて営業力を強化する必要があるでしょう。税理士になってからもスキルアップをすることで独立への道が開け、自分の将来の可能性を広げることができます。

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