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税理士界の転職事情を知る!

2018/08/21

税理士は一般的には高収入が期待できるといわれていますが、転職する人も多いのが特徴です。一般的に転職する理由として多いのは「給与面が不満」というものがありますが、高収入の期待できる税理士が転職するのはなぜなのでしょうか。そこで、税理士のキャリアデザインや転職する理由など、税理士界の転職事情についてまとめてみました。

☆税理士のキャリアデザイン

税理士としてのキャリアには大きくわけて「会計事務所や一般事業会社などで勤務する」「独立開業する」といった2つのパターンがあります。また、勤務する場合でも会計事務所や一般事業会社だけでなく、金融機関やコンサルティングファームに勤める場合もあり、選択肢がたくさんあるのが特徴です。
一般的に多いのは会計事務所に勤務するケースです。ただし、一口に会計事務所といっても数人で開業している比較的規模の小さな個人事務所から500人以上勤めているような大規模な事務所までさまざまなものがあります。大手事務所の方が日本を代表するような規模の会社を顧客に抱えていることが多く、年収も高くなりがちです。また、大規模な会社の決算は一人だけで行うことは難しいケースもあるので、チーム制でサービスを提供していく事務所もあります。一方で規模の比較的小さい事務所では、個人ごとで顧客を受け持つ体制をとっているケースがほとんどで、大手と比べると年収も低くなることが多いです。ただし、個人ごとで対応することによって顧客とより親密になり、地域に根差したサービスを提供することができます。
一般企業に勤めるケースでは主に会社の経理部に配属されて決算の対応をすることが多いです。特に厳しい管理が必要とされる上場企業においてニーズが高く、年収も比較的高額になることがあります。決算書の作成では税理士としての専門的な知識が役立つこともありますが、仕事内容としては税理士でなくともできる場合も多いです。そのため税理士として仕事のやりがいを求めるよりも、収入の安定に重点を置いている人に向いているといえます。
税理士は独立開業することが多い職種だといえますが、経営を軌道に乗せるためには顧客を抱える必要があります。そのため、勤務税理士としてしばらく務めたあとで独立するケースがほとんどです。成功すると年収が数千万円単位になることがありますが、顧客がなかなかつかまらず、苦労するリスクもあるという点はデメリットだといえるでしょう。
(※1)

※1.【KAIKEIFAN】税理士のキャリアパス

☆税理士がキャリアチェンジを考えるのはどんな時?

税理士でキャリアチェンジを考えるのは「仕事とプライベートのバランスを重視したい」「今よりも年収をアップさせたい」「今よりもキャリアアップできる仕事がしたい」などといった理由があるときだといえます。税理士は顧客の決算に合わせて仕事量が変わるため、一般的に決算が多い3月に向けて残業が増えることが多いです。また専門性の高さからパートなどの他の従業員にやってもらえる仕事にも限界があるため、仕事がまとまってしまい残業時間がとても多くなることもあります。そのような人は年収が多少下がることになっても家庭やプライベートな時間を重視して転職を考える傾向にあるのです。
また、税理士は一般的に高収入だといわれていますが、その年収は事務所の規模や抱えている顧客の多さによって異なります。そのため、税理士によっては自分が入社当時に描いていた年収とのギャップに苦しむこともあり、「せっかく税理士になったのだから、もっと高い給料がもらえる場所に転職したい」と考えるのです。
税理士が年収をアップさせるためには、キャリアアップが必要です。それは独立して顧客を多く抱えるためにも、転職して少しでも良い待遇を勝ち取るためにも必須だといえます。そのためには、現状の仕事内容に不満を覚える人もいるでしょう。将来的な自分のキャリアデザインと、自分が現時点で抱えている仕事内容との間にギャップがあるといった理由で転職を考えるのです。勤めている事務所の待遇や税理士個人の考え方によって、転職理由はさまざまだといえるでしょう。(※2)

※2.【MS-Japan】税理士・税理士補助の転職成功事例

☆税理士として転職した後の年収はどうなる?

一般的な税理士の年収はおよそ700万円程度だといわれています。ただし、これはあくまで平均なので年齢や事務所の規模によっては年収300万円から400万円という税理士も多いです。税理士の年収を分布別にみると、年収400万円から600万円程度の人がもっとも多いと言われており、高額な収入のある一部の人の存在によって平均年収が700万円に押し上げられているといえます。高収入のイメージがある税理士でも実際には一般的な企業に勤めている人とそれほど年収は変わらないケースもあるのです。(※3)
転職して最も年収が高くなるケースがあるのは、一般的には独立開業です。自分で稼いだ儲けをすべて自分のものとすることができるからで、成功した人の中には年収3000万円以上を稼いでいる人もいます。ただし、全員が成功するとは限らないという点はデメリットだといえるでしょう。また、勤務税理士として転職したケースでも大手税理士法人におけるスタッフの年収は700万円から900万円、マネージャーにまで昇格すると1000万円以上という高年収を期待できます。その他の一般企業に勤めた場合でも部長や役員といった待遇で迎えられれば年収1000万円を超えることもあるので、それなりの役職で転職することができれば、どのようなケースでも一般的にいわれる高収入を期待できるでしょう。(※3)
いずれの場合も規模の大きい会社、役職などの待遇が高ければ高いほど年収はアップするのが基本です。そのために必要なのは税理士としてのスキルといえます。普段から税理士としてのスキルを磨き、第三者から見ても分かるような実績を残しておく必要があるといえるでしょう。

※3.【KAIKEIFAN】税理士のキャリアパスと年収の関連性

☆税理士の転職パターンは?

税理士の転職パターンとしては「会計事務所から独立して個人事務所を構える」「勤務先の会計事務所とは別の会計事務所へ転職する」などがあります。独立して個人事務所を構えるにはまず、顧客を確保しなくてはいけません。独立して成功した人の中にも独立直後は一時的に年収が下がったという人が多くいます。また、顧客を確保するためには営業力が必要です。税理士の人数が増加傾向にあるのに対して、中小企業の数は経営者の高齢化に伴って減少傾向にあります。そのため、将来的には税理士間での顧客の取り合いが激しくなる可能性があり、税理士にも営業力が求められるようになっていくでしょう。単に決算書を作成するだけではなく、顧客の経営に対してコンサルティングをするような、その業種に対しての深い知識が求められます。
独立をするにあたっては多くのケースで、ある程度の年数を働いたあとに個人で開業しますが、後継者を探している会計事務所に転職をしてしまうという方法もあります。会計事務所の中には後継者がいなくなっても廃業するのではなく、会社を存続させたいと願っている経営者もいるのです。そのような事務所を探して転職すれば独立時の初期費用を抑えることが可能ですので、独立を検討している人はこのような求人を探してみるのもよいでしょう。(※4)
また、現在勤めている会社の仕事内容や勤務時間に不満を覚えている場合には、別の会計事務所へ転職するというケースもあります。このケースでは「年収が下がってもいい」と考えている人もいるのが特徴です。例えば、「残業が多くて家族と一緒に過ごす時間が足りない」といった理由や、女性税理士の中には「子育てとの両立を図るために、仕事量の少ない事務所へ転職したい」と考える人もいます。そのようなケースでは、転職前は中堅の税理士法人に勤務していて年収600万円でしたが、転職後は小規模の事務所で年収400万円になっても満足する人もいるのです。税理士の転職においてはさまざまなパターンがありますが、何を重視するかによって大きく異なるといえるでしょう。(※5)

※4.【MS-Japan】後継者候補求人にチャレンジして独立を叶えた40代・税理士の事例

※5.【MS-Japan】ワーキングマザーが活躍出来る小規模会計事務所に転職/30代女性・税理士の事例

☆税理士のボーナスはどれくらい?現役引退までの収入総額は?

税理士の年収やボーナスは勤めている事務所の規模によって異なり、一般的には規模が大きいほど高くなります。税理士の年収を知るための資料としては、厚生労働省が作成している「賃金構造基本統計調査」が参考になります。2015年の資料によると、ボーナスの平均は10人から99人までの小規模事務所ではおよそ110万円、100人から999人までの中規模事務所ではおよそ174万円、1000人以上の大規模事務所ではおよそ200万円です。全体の平均ではおよそ150万円となっていますが、小規模事務所と大規模事務所では約2倍の差があることがわかります。また、男女別ではボーナスの平均値は男性がおよそ170万円であるのに対して女性はおよそ100万円と低くなっており、この点にも注意が必要です。(※6)
賃金構造基本統計調査の数値を参考にすると、税理士のおおよその生涯賃金を算出することもできます。一般的な企業に勤める会社員と比較するために22歳から59歳までの総賃金を算出すると、男性はおよそ3億4000万円、女性はおよそ2億3000万円となります。ただし、税理士資格には定年というものがありません。そのため、一般的な企業であれば定年を過ぎれば年収が大きく下がることが多いですが、税理士であればこの後もしばらくの間は年収を大きく落とさずに働くことが可能でしょう。このことから、働くことが可能な年齢までの生涯賃金を比較すると一般的な会社員と比べると大きな差が出ると考えられます。(※6)

※6.【年収ガイド】税理士の年収データ

☆まとめ

税理士はその専門性によって、さまざまな分野で活躍することができます。そのため、働き方も多様化しており、「年収」「やりがい」「日常生活」など何を重視するかによってどこで働くかを選ぶことができるといえるでしょう。自分に合った職場を選択しやすいというのは税理士ならではのメリットだといえます。
ただし、希望する職場に採用されるためには、税理士としてのスキルを磨いておく必要があります。また、税理士としてのスキルとは決算書を作成するためのものだけではなく、同僚や顧客とのコミュニケーション力まで含まれる時代になってきています。コミュニケーション力は税理士として実践経験を積まなくても日常生活において向上させることができるものだといえますので、普段から意識して鍛えてみてはいかがでしょうか。スキルを磨いて、自分の理想通りの職場で働きましょう。

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