税理士にも必要なリスキリングとは？リカレントとの違いやDXとの関連を解説
2023/11/01
最近、リスキリングというワードを耳にしたことがある人も多いと思います。近年、働き方改革やテレワークの導入などに関連してデジタル化の波が急激に押し寄せています。
税理士にもITスキルのリスキリングが必須とも言える状況になってきています。税理士は独占業務がありますから、新たなスキルを吸収しなくても一定の仕事はできるでしょう。しかし、これからの時代は税理士のスキルだけでなく、プラスアルファが必要になっています。
税理士もリスキリングが必要なのです。岸田首相がリスキリング支援に今後５年間で１兆円の予算を投じると発表されましたが、それほど日本全体の問題となっているのです。では、リスキリングとは具体的にどのようなことなのでしょうか、この記事で詳しく解説します。
コンテンツ目次
リスキリングが注目されている背景
リスキリング(reskiling)とは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させることを意味する言葉です。
近年では、従来の社会よりも技術の発展スピードが早いため、これまで学んできた知識やスキルだけで仕事を行っていると、生産性が次第に下がってしまいます。
今後、DX(Digital Transformation)が進めば、ますますこの傾向は顕著となっていき、新しい技術を使いこなすスキルを身に着けた人とそうでない人とでは、就業機会や年収などに格差が生まれる可能性があります。そこで、リスキリングを行なって今の職業で必要とされるスキルを身につける/身に付けさせることが、リスキリングの目的となっています。
リスキリングとリカレントとの違いとは
リスキリングと似た考え方にはリカレント（recurrent）という考え方があります。リカレントとは、一般に、教育機関などにおいて教育を受けることで能力を向上させ、スキルを身につけることを言います。
ただし、リカレントは、起業や組織において働くことを想定して知識やスキルを身に着けることを想定したものではなく、個人として学び直しを行なうことに焦点があるため、その学習内容は自分自身で決める必要があります。一方で、リスキリングは、従業員が企業や組織で就業中に求められる新たな知識やスキルを習得することを目指しており、学習内容は、会社や組織において役立つものに限定されます。
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リスキリングとOJTとの違い
OJT(on the job training)も、従業員を教育するという点において、リスキリングと同様の方向性を持っています。
しかし、OJTは、既存の業務を実行することを目的として従業員を教育するものであるのに対して、リスキリングは、既存の業務に限らず、今ない仕事・業務、今できる人がいない仕事・業務にあたってもらうことを目的として従業員を教育するものです。したがって、リスキリングとOJTでは、同じ従業員を教育する取り組みではあるものの、その目的が異なっています。
DXにおける人材育成にもリスキリングは重要
DXが進めば進むほど、人材育成のためにリスキリングは重要な意味を持っています。今後も、技術の発展が大きく仕事内容を大きく変化させ、また、新しい仕事そのものを生み出していくようになります。この変化のスピードは従来よりも早いと言われています。
経済産業省のDXレポートでは、先端人材が今後大きく不足してきて、2030年には最大79万人もの先端人材が不足すると言われています。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）について、更に詳しく知りたい場合は「DXは会計業界にも大きく関係している。税理士も理解しておくべき理由とは？」の記事をご覧ください。
税理士や会計事務所にリスキリングはなぜ必要なのか？
人工知能(AI)が開発されれば、税理士・会計士の仕事は無くなると言われて久しいものの、実際にこれが成功すれば税理士・会計士の仕事内容は大きく変化し、税理士・会計士には新しい仕事が求められる可能性があります。
従来、求められていた税理士・会計士の仕事が失われる可能性もあるのです。革新的な新しいクラウド、AI、機械学習ソリューションは、会計プロセスをより良く変革するために利用できるようになりましたが、多くの会計士や税理士はこれらの技術にまだキャッチアップを続けている状態です。
したがって、税理士事務所や会計事務所でも、この変化に対応するために、従業員にリスキリングを進めていく必要がありますし、税理士・会計士として働く個人も、リスキリングを積極的に進めていく必要があるのです。
リスキリングのメリット
企業が従業員や組織構成員にリスキリングを進めるメリットとしては以下のようなものがあります。
従業員全体のスキルアップ
リスキリングを進めることで、従業員全体のスキルアップを図ることができます。これまで企業や組織のなかにはなかった組織風土が醸成され、イノベーティブな組織へと生まれ変わる可能性があります。
適切なリスキリングを実行することによって、重要な従業員を新たな課題に備えさせると同時に、企業文化を向上させることができるのです。従業員が同じ会社や組織において長く働くかどうかを決める際に最も重要なことの1つは、将来的な成長の機会があるかどうかです。リスキルプログラムを開始することは、従業員の将来を気にかけていることを示し、従業員や組織構成員と経営陣の間に深い関係を築くことになります。
生産性の向上
加えて、リスキリングを進めることで現在の仕事をより効率的かつ生産的なものにすることが可能です。新しいスキルを身につけた従業員が社内で働いていることによって、他の従業員や組織構成員にも良い影響を与え、より革新的なサービスや商品、仕事の進め方が従業員主導で生み出される可能性があります。
リスキリングを進めることでスキルのギャップを埋めることで、新しい従業員を雇用するために必要な時間とコストを削減できる可能性があります。
リスキリングにもあるデメリット
企業が従業員や組織構成員にリスキリングを進めるデメリットとしては以下のようなものがあります。
教育側が支払うコスト
従業員や組織構成員に対してリスキリングを進めることは当然コストがかかります。リスキリングは比較的新しい考え方であるため、まだまだリスキリングの考え方が広がっているとは言い難い状況です。そのため、せっかくコストをかけて従業員や組織構成員をリスキリングしても、その効果が実際に現れるかはわかりません。
従業員の離反
さらに、せっかくリスキリングを進めて従業員のスキルを高めても、汎用性の高い高度なスキルを身に着けた従業員がそのまま会社や組織に留まってくれるとは限りません。高度なスキルや知識を身に着けた人材は、他の企業や組織においても活躍できる可能性のある人材です。
会計士・税理士もITスキルのリスキリングは急務
会計士や税理士も、ITスキルのリスキリングは急務となっています。その理由は、企業側がDXを進めていることから、それに対応できる会計士や税理士が求められているからです。
会計士や税理士のような専門家も、最新のテクノロジーと進化する会社のニーズに対応したスキルを維持することが求められます。たとえば、監査においては、クラウドベースの自動化されたインテリジェントなツールが、ますます幅広く使用されるようになっています。同じ組織で働く会計士や税理士が、どこにいても、適切なツールに正しくアクセスできるようにすることは、非常に重要です。
この他にも、クラウド技術、ブロックチェーン、機械学習、AIが会計システムの変化をもたらすかを理解しなければなりません。このような技術を使いこなす知識やスキルを身につけることで、会計士や税理士は自分の職業上の目的を達成できるようになるだけでなく、顧客や勤務先の組織により良いサービスを提供することができるようになるのです。
現在、多くの会計士や税理士が会社の電子商取引や会計ソフト・RPAの導入に役立つスキルを磨くことに注力していますが、今後ますます高度化する技術環境の中では、ブロックチェーンやAIなどの先進技術を活用するためのリスキリングも必要になってくるでしょう。
まとめ
リスキリングは、日本のみならず世界の様々な国で対応されています。この変化の激しい時代には、独占業務のある税理士であっても変化に対応していく必要があります。
しかし、リスキリングをすることのメリットは会計事務所としても大きく、新たな事業展開ができたり、業務の効率化を図れたり、DXを加速させたりすることも可能です。会計事務所や税理士事務所でも様々な業務がAIやRPAの活用で自動化されたり、会計ソフトのクラウド化により既存の業務が変化してきていることは間違いありません。
リスキリングをすることで既存の従業員が新たな活躍のフィールドに立てることは素晴らしい変化ですので、ぜひチャレンジしてみてください。
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投稿者情報
- 現役の税理士として10年以上、会計事務所に勤務しているかたわら、会計・税務・事業承継・転職活動などの記事を得意として執筆活動を5年以上しています。実体験をもとにしたリアルな記事を執筆することで、皆さんに親近感をもって読んでいただけるように心がけています。
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