税務ってどんな仕事？会計との違いとは？未経験でも働けるの？

Q: 税務って何？会計との違い

税務と会計はいずれも/strong>事業で使うお金に関わる仕事ではありますが、その目的が異なります 。一見するとよく似ているため、同じ仕事内容だと勘違いしている人も多いですが、別物であることを理解しておくことが大切です。

Q: 未経験でも税務関係の仕事はできるの？

税理士や公認会計士など、税務に関わる仕事は 専門知識が必要です。 そのため、未経験だと税務の仕事に就けないと思う人も多いでしょう。実は税理士事務所や会計事務所でも、未経験者を募集するケースがあります。

2022/11/02 2024/01/25

会計業界を目指して就活をしていると、税務関連の求人が目につくことがあるでしょう。税務といえば、会計と同じような仕事内容をイメージしますが、実は似て非なるものです。また、税務の仕事に就きたいけれど専門的なスキルが求められる印象が強く、未経験でも働けるのか気になる人もいることでしょう。

今回は、税務と会計の違いや未経験者でも働けるのかという点について詳しく解説します。また、税務に役立つ資格についても紹介するので、税務関連の仕事に就きたいと考えている人にも参考にしていただける内容です。

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Contents

税務って何？会計との違い
- 税務の内容
- 会計の内容
税務を扱う仕事一覧
未経験でも税務関係の仕事はできるの？
- 税理士補助の仕事ならできる
- 資格を持っていると有利
税務関係の仕事に役立つ資格一覧
- 日商簿記
- FASS検定

税務って何？会計との違い

税務と会計の違いとは

冒頭でも触れたように、税務と会計はいずれも事業で使うお金に関わる仕事ではありますが、その目的が異なります。一見するとよく似ているため、同じ仕事内容だと勘違いしている人も多いですが、別物であることを理解しておくことが大切です。特に、就活中の人は違いが分からないまま就職してしまうと、ギャップを感じる恐れがあるでしょう。まずは、税務について会計との違いを踏まえながら詳しく解説していきます。

税務の内容

税務とは国に納付すべき税金の額を算出し申告する業務 で、課税所得に関する一連の手続きを指します。税金には所得税や法人税などがありますが、税務では法人税に関わる申告書の作成がメインとなります。税額を決めるために必要なのが課税所得であり、課税対象となる収益である「益金」から、費用に該当する「損金」を差し引いて導き出される額です。税務は法人税の申告書を作るための作業であり、その申告書は法律で定められた形式で事業年度ごとに提出しなければなりません。

会計の内容

税務が税に関する申告書を作る一方で、会計では主に決算書や財務諸表を作成します。これらの書類は、社外に公表することを目的としています。

つまり、会計の目的は企業の利益を正しく算出し株主や投資家、取引先などに代表される「ステークホルダー」に対して提示することです。また、経営者にとっても経営状態を把握することも会計業務の一環です。

会計では、収益から費用（経費）を差し引くことで会計上の利益を算出します。税務でも同じように計算しますが、税務の場合は「益金」になるのが特徴です。

近年、税務を含む会計業界は人材不足が続いています。こうした背景もあり、税務関係の仕事であっても未経験で採用するケースも少なくありません。

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税務を扱う仕事一覧

税務と一括りにしても、税理士だけが税務を担うわけではありません。税務を扱う仕事には、税理士以外にも公認会計士やファイナンシャル・プランナー（FP）などが挙げられます。これから税務に関する仕事を目指している場合は、各職種の特徴を覚えておくと就職先を選ぶ上で役立つでしょう。続いては、税務を扱う仕事3種をそれぞれ詳しく解説します。

税理士

税理士は税務の専門家であり、国家資格を持つ人が就ける職種です。税理士の主な仕事は税の申告であり、納税者に代わって税務書類の作成を行います。また、税務相談を受けることもあります。

こうした「税務代理」や「税務相談」は税理士だけが行える独占業務であり、税理士の資格を持たない人はできません。その他、毎月の記帳や月次決算書の作成など、独占業務以外を税理士が担うケースもあります。また、税理士は経営面の知識にも長けており、資金調達のサポートや事業継承などの支援することも多いでしょう。

詳しい仕事内容について知りたい方は次の記事をご覧ください。
→税理士の仕事内容とは？主な就職先、魅力についても解説

公認会計士

税務に関する専門家が税理士であるのに対して、公認会計士は会計監査の専門家です。税理士同様に公認会計士も国家資格であり、企業の経営状態をチェックする上で重要な監査業務を担っています。監査業務とは決算書に虚偽や間違いなどがないかを確認する仕事で、公認会計士の独占業務です。

また、公認会計士は税理士試験を受けなくても、税理士名簿に登録することができます。そのため税理士と同じように、税務に関する書類の作成やアドバイスを行うことも可能です。その他、会計だけでなく内部統制やリスク管理の知識にも長けているため、経営戦力のアドバイスやM&Aをサポートするコンサルティング業務を行うこともできます。

公認会計士の主な仕事については次の記事でご紹介しています。気になる方はご覧ください。
→公認会計士とは？仕事内容や魅力、活躍の場について解説！

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、一言でいえば生活とお金のプロフェッショナルです。税金や保険、資産運用まで生活に関わる金銭の相談を受け、相談者のライフスタイルと価値観を分析した上で、相談者に見合ったアドバイスをします。厚生労働大臣の指定を受けた国家資格ですが、税理士や公認会計士とは異なり独占業務がありません。しかし、生活においてお金は重要な役割を持つものであることから、FPの資格は金融関係だけではなく不動産や保険に関わる業界でも重宝されます。

税務の面でいえば、法人がタックスプランニングをする際にFPの知識が役立つでしょう。タックスプランニングとは、税金の納付を最小限に抑えるための計画を立てることです。税金を払いすぎることなく、適切に納税するためのアドバイスをするのがFPの仕事です。

FPの知識を活かして就職・転職をしたい方は次の記事もご覧ください。
→a href="https://kaikeiplus.jp/topic/keiri/keiri_shikaku/6444/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファイナンシャルプランナーは役立つ資格なの？目指す方法や活かせる職業について解説

未経験でも税務関係の仕事はできるの？

未経験でも税務の仕事は可能なのか

税理士や公認会計士など、税務に関わる仕事は専門知識が必要です。そのため、未経験だと税務の仕事に就けないと思う人も多いでしょう。実は税理士事務所や会計事務所でも、未経験者を募集するケースがあります。続いては、未経験者が税務関係の仕事をする方法について見ていきましょう。

税理士補助の仕事ならできる

税理士補助の仕事では、付随業務としてクライアントから提出された領収書の確認や会計ソフトの操作、書類のファイリングなどを行います。もちろん、税理士・公認会計士として働くためには資格や実務経験が必要ですが、サポートをする税理士補助であれば未経験者でも問題ありません。

税理士や公認会計士など、税務に関する業界は深刻な人材不足が続いています。つまり、売り手市場にあるため、特に規模が大きい税理士事務所では求人数が多いのが現状です。こうした背景を踏まえると、税理士や公認会計士の資格を持たない人や実務経験のない人でも採用される可能性は十分あるといえるでしょう。

実際の現場で税理士補助としての経験を積むことができるため、本格的に税理士を目指す際にとても有利になります。また、税理士補助は、アルバイトやパートとして募集していることが多く、仕事と学業の両立をしたい人にも向いています。

資格を持っていると有利

未経験でも税務に関する仕事に就けますが、資格があるほうがより採用される可能性が高くなります。例えば日商簿記2級を持っていると、会計処理に関する基礎的な知識があると評価されやすいです。

また税務に関する仕事に就きながら、税理士を目指す場合であれば、税理士試験の科目合格を目指すのもひとつの方法です。全科目合格とはいかなくても、1科目合格しているだけで税理士になるための意志が固まっていることが伝わります。特に「簿記」と「財務諸表論」の2科目は、必須科目であり業務に直結するため、合格しておけば就職時の評価対象となるでしょう。

税務関係の仕事に役立つ資格一覧

前項でも触れたように、税務関係の仕事に未経験で就くのであれば、資格を持っておいたほうが有利です。中でも日商簿記は税務関係に直結するため、2級以上を取得しておくと採用時に重宝されるでしょう。また、経理や財務スキルを試すFASS検定もおすすめです。続いては、税務関係の仕事に役立つ資格として「日商簿記」と「FASS検定」について詳しく解説します。

日商簿記

企業や個人事業主は、自社の経営状態を把握するために日々の経済活動を記帳し、財務諸表にまとめなければなりません。こうした作業を簿記と呼び、経営上必要な業務のひとつです。日商簿記は簿記の能力を証明する検定です。1級・2級・3級・初級の4段階に分けられており、2級であれば経理担当者に求められる知識があると評価されます。さらに、1級を取得すると経営分析やコンサルタント業務も行えるため、募集する求人の数が多くなります。また、日商簿記1級に受かれば税理士の受験資格が得られるため、税理士を目指している人には特におすすめです。

しかし、日商簿記1級は非常に難易度が高く、簡単に受かる試験ではありません。2022年6月に開催された第161回の検定試験では、合格率が10.1％でした。例年、10%前後の合格率を推移している一方で、日商簿記2級の合格率は20〜30%程度です。もちろん、しっかりと勉強をする必要はありますが2級のほうが受かりやすいため、税務関係の仕事を希望する人はまずは2級を取得しておくと良いでしょう。

参考：日本商工会議所「1級受験者データ」

参考：日本商工会議所「2級受験者データ」

日商簿記2級の特徴や仕事での活かし方については次の記事をご覧ください。
→日商簿記2級は仕事に活かせるのか？有利になる就職・転職先とは

FASS検定

経済産業省が推進する経理・財務人材育成事業のひとつに、FASS検定があります。FASS検定とは、同じく経済産業省によって開発された「経理・財務サービス・スキルスタンダード」という定義をベースに、米国テスト理論を導入して経理や財務のスキルをA~Eの5段階で評価する試験です。

FASS検定についてご興味がある方は次の記事を参考にすることをおすすめします。
→FASSは経理の転職に有利なのか？レベルAを獲得するための勉強法とは

今回は、税務と会計の違いについて詳しく解説しました。いずれも、企業におけるお金の流れに関係する業務ですが、それぞれに目的が異なります。税務は国に対して税額を申告するための業務である一方で、会計は企業の経済状況を把握し、株主や投資家、取引先に情報を開示する上で必要な業務です。また、税務に関する仕事は税理士だけではなく、公認会計士やFPなども該当します。税理士補助であれば未経験者でも就職できるチャンスは十分にあるため、税理士や公認会計士の資格を持っていない人でも挑戦することが可能です。