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税理士は退職金が出ないって本当?自分に合った求人の選び方

いざ税理士事務所で働こうと思ったときに、どのような基準で求人を選んだらいいのか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。税理士を目指している人も転職を考えている人も、退職金や福利厚生について知っておくと就職先選びがスムーズになります。

ここでは、税理士の退職金事情について紹介しますので、情報を参考にしてみてはいかがでしょうか。スキルアップや収入アップのために転職を考えている人は、退職金の有無に注目してみるのもひとつの方法です。

求人情報の福利厚生に注目!

税理士には退職金がないと思っている人もいますが、退職金の有無はそれぞれの税理士事務所によって異なります。

世界的に展開する大規模グループである4つの税理士法人は、まとめてBIG4と呼ばれています。法人向け税務サービスをメインに提供しているBIG4税理士法人や大手税理士事務所であれば、退職金が支払われる可能性が高いのが特徴です。

退職金がない企業は税理士事務所に限ったわけではなく、退職金制度を設けないという企業も増えています。しかし、社員に長く働いていてもらうことを目指す大手グループや上場企業では、退職金制度や福利厚生に力を入れているケースも少なくありません。

成果主義が多い外資系企業では、退職金制度が設けられていない場合が多いですが、退職金が支払われる企業もあります。長く務めることを考えているのであれば、求人内容を比較しながら自分の考えに合ったところを選びましょう。

退職金制度があったとしても、勤務年数が短い場合は適用されないこともあるため年俸で比較するのもひとつの方法です。退職金が出なくても年俸が高く設定されている企業もたくさんあるので、日系企業と外資系企業の違いを頭に入れつつ働き方に合った職場を探しましょう。

退職金共済制度に加入している税理士事務所かチェック!

退職金制度を設けていない企業もありますが、退職金共済制度に加入している企業(事務所)であれば退職金が支払われる場合があります。国が運営する「中小企業退職金共済制度(中退共)」や税理士事務所の職員向けの「財団法人東京税理士事務所職員退職金共済会」「ぜいたいきょう」という制度が運用されており、事業主が口数を決めて加入・契約できます。職員向けの後者の制度は中退共と重複して加入することもできますが、過度の退職金とならないよう注意が義務付けられています。

共済制度にもよりますが、月額は一口1,000~5,000円といった低額から掛けられるのが特徴です(上限は30,000円まで)。掛け金は経費となるため、職員への福利厚生として加入している企業(事務所)も少なくありません。
昨今はどこも人材不足で求人競争率が高くなっているため、福利厚生も就職・転職の際に見られる項目となってきています。退職金の恩恵を受けるのは先になりますが、加入する際は原則的に企業(事務所)の全員加入が義務付けられているため中途入社でも省かれることがありません。

複利で利息がつくため、預金代わりに利用することもできるとして加入する企業(事務所)が増えています。税金対策や貯蓄の役割をしながら働く社員たちに対する万が一の備えをすることができ、企業にとってプラスとなる優秀な人材を集めたり長期間働いてくれる社員を確保したりするためにも有効な制度です。

掛金はすべて事業主が負担する制度であるため、職員や従業員は給料から天引きされる心配がありません。基本給だけでなく成果によって給料が高くなる税理士事務所であっても、退職後の備えとして退職金を必要だと考えている人は退職金共済制度に加入しているかどうか事前に確認しておくと良いでしょう。

特定退職金共済制度と中小企業退職金共済制度(中退共)

中小企業退職金共済制度(中退共)とは、中小企業の退職金制度を国の支援を受けて確立する独立行政法人が運営する共済制度になります。中小企業が対象となるため、加入には従業員数や資本金・出資金の規模に制限が掛けられています。その他に、特定業種の共済金制度加入者や個人事業主も対象外となっています(個人事業主は別の退職金制度を利用)。
条件を満たす企業(事務所)であれば特定退職金共済制度からの移行も可能です。所属していた特定退職金共済制度が廃止された等の際は、移行先として退職金制度の継続に力を発揮しています。

特定退職金共済制度は特定業種向けの退職金共済制度です。税理士事務所では東京税理士会の「財団法人東京税理士事務所職員退職金共済会」、「ぜいたいきょう」が該当します。共済制度の原則は変わりませんが、一部で他と異なるサービスが提供されているのが主な特徴で、「ぜいたいきょう」では顧問先法人の加入が可能になっています。

いずれも企業(事務所)を退職した際は待遇について手続きを行う必要が出てきます。退職後すぐに別の企業(事務所)に転職した場合、転職先でも継続加入できる場合があります。退職金共済に加入している方の転職の場合、一度問い合わせてから対応を検討すると良いでしょう。

退職金の有無や福利厚生の充実で求人を選ぶメリット

税理士事務所に転職を考えている方は、年俸や働き方だけでなく退職金制度や福利厚生が充実しているかどうかも見極めながら選んでみてはいかがでしょうか。

企業によって退職金が出るところもあれば、給料が高いぶん退職時に受け取れるお金がない場合もあり、対応はまちまちです。長く務めることを考えているのでしたら、退職金制度があって福利厚生や諸手当が充実しているところを選ぶのも良いでしょう。もちろん、退職金制度がなくても待遇が良い企業もありますから必ずしもそこにこだわって選ぶ必要はありません。その場合は退職後に向けて貯蓄をするなど、工夫次第で万が一の備えをすることもできます。

転職をするのであれば、自分にとってどちらの選択肢が適しているのか先を見据えて検討することが大切です。求人内容を比較する際、給料や資格の有無などに重点を置く人も多く見られますが、万が一の時や退職時の備えにも目を向けながら選んでみてはいかがでしょうか。

日系企業や外資系業を含めて税理士事務所はたくさんありますが、働き方や待遇などをトータルで比べることで自分に合った企業を見つける必要があります。また、仕事内容はもちろん職場の雰囲気や諸手当の充実など働きやすい環境であるかどうかも判断材料にしながら、さまざまな角度から求人を選ぶように心がけましょう。

まとめ

外資系企業の多くは退職金制度を設けていないケースが多く見られます。ただし、日系企業であっても退職金が出ないところもあれば、外資系企業でも退職金制度や福利厚生に力を入れているケースもあるため一概には言えません。

退職金共済制度に加入している企業であれば退職金を受け取れる可能性があるので、求人を選ぶ際の判断材料にすることができます。退職年金や退職一時金は、加入期間や口数によって受け取れる金額が変わりますが、退職後の備えとして利用することができます。定年後の貯蓄が心配されている中、退職後の生活の一助となってくれるでしょう。先々のことではありますが、転職の際はチェックしておきたいポイントにされてはいかがでしょうか。

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