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税理士の働き方が多様化している

税理士の働き方も多様化!メリットデメリットを比較し自分に合ったスタイルを選ぼう

2024/12/15

税理士の資格を取得したら、会計事務所や税理士法人に勤めるのが当たり前だと思っていませんか。ひと昔前までは皆が同じルートを辿りましたが、現在はさまざまな働き方があります。また会計事務所や税理士法人に勤める場合でも、規模が異なれば経験できることが異なります。

本記事では、税理士の働き方を4種類紹介します。また税理士が激務といわれる理由や、それをふまえた税理士のワークライフバランス事情、自身に合う勤務先の選び方も合わせて解説しています。ぜひ最後まで読んで、ご自身に合う働き方や働く環境を選んでみてください。

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税理士の働き方と種類、メリット・デメリット

税理士の働き方はどこに所属するか、あるいは所属せず独立するのかで大きく異なります。4つの働き方と、それぞれのメリットやデメリットを解説します。

会計事務所(中小規模)や税理士法人で働く

税理士の働き方の中でもっとも多い働き方です。税理士は大会社よりも中小企業と付き合うケースが多く、それゆえに小回りの効いた地元密着型の中小会計事務所が多くなっています。税理士事務所は町医者、会計士事務所や監査法人は総合病院と例えられることがありますが、中小規模の会計事務所や税理士法人はまさに町医者のような存在で、日本中の会計事務所の大半はこの中小税理士法人に該当します。

中小規模の会計事務所や税理士法人の場合、事務所によって業務内容が大きく異なります。またひとりのスタッフが複数の業務に携わることが多い点も特徴のひとつです。例えば法人の決算業務をやりながら相続税案件をこなしたり、法人と個人の両方を担当したりといったことが普通にあります。

さまざまな業務に関する経験を積める点はメリットといえます。一方で、専門性の高い業務に携わる機会は規模の大きい会計事務所や税理士法人と比べると少なく、この点はデメリットかもしれません。将来開業税理士となるための基礎ができることから、ゆくゆくは独立開業したいという方はまず中小規模の事務所や法人を選ぶとよいでしょう。

会計事務所(大規模)や税理士法人で働く

BIG4と呼ばれる4つのコンサルティングファームに属する会計事務所や、従業員数が100人以上の会計事務所、税理士法人といった大規模組織では中小規模とは異なり、業務ごとに部署が分かれることも多くひとつの業務のみを担当することが普通です。またクロスボーダーM&Aや移転価格税制といった、きわめて専門的かつ高度な業務を扱うこともあり、国際的かつ専門的な業務が経験できます。

専門性を磨けること、中小と比べて高い収入が見込めることがメリットとしてあります。難易度も仕事量も多く、繁忙期にはプライベートな時間の確保が難しくなる点がデメリットです。

一般企業(事業会社)で企業内税理士として働く

会計事務所や税理士法人ではなく、一般の企業に所属する税理士として働く道もあります。大企業であれば、経理や税務に関する企業側の窓口として監査法人や税理士法人とやりとりしたり、M&Aに関する税務や海外子会社の税務業務にメインで関わったりすることができます。中小企業でも経理や税務に関する業務に携わる点は同様で、会計事務所や税理法人の人間としてこれらの業務にあたるよりもその企業の内面を詳しく知ることができます。

同じ税理士でも会計事務所や税理士法人の立場とは異なる立ち位置となるため、他の働き方では得られない経験を積める点がメリットです。反対に、税理士としての実務経験が積めない点はデメリットでしょう。また中小企業の場合、人件費の都合上総務や人事などと兼任になるケースが多く、経理や税務に集中できない可能性があります。

独立開業する

会計事務所や税理士法人などに属さず、自身で新たに税理士事務所や税理士法人を開業することもできます。開業してから一定数の顧問先を確保するまでは収入が安定せず大変ですが、顧問先が増えてくると収入も増えて安定してきます。その後は得意なジャンルの依頼のみを引き受けたり、稼働日数や働く場所をコントロールしたりと思い通りの働き方を実現することも可能になる点は最大のメリットです。

雇われる身分ではないため定年退職がなく、高齢になっても働き続けることができます。一方で、仕事が途絶えるリスクや何か合った際の責任をすべて自身で負うため、デメリットも大きいです。

コンサルティングファームで働く

大規模会計事務所のところで紹介したBIG4のコンサルティングファームで働くという道もあります。この場合は税務に限らず財務や経営、資金繰り、M&A、事業承継など様々な業務を扱うことになります。税理士として税務に関わるだけでなく、財務に関するコンサルティングの経験を積みたい方におすすめのキャリアです。

基本はプロジェクト単位で動くため、プロジェクト稼働中は激務の日々が続きます。一方でプロジェクトがない時期は長期休暇が取りやすく、欧米の人々に近い働き方を選べる可能性もあります。

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税理士は激務といわれる理由

税理士は激務とよく言われます。確かに業務量は多いですが、年間通してずっと忙しいとは限りません。なぜ税理士は激務といわれるのか、その理由を紐解きます。

年末調整や確定申告があるため

税理士の業務は年末と年度末に集中することが多いです。11月頃から12月後半頃まで年末調整に関する業務があり、年明けには支払調書や給与支払報告書などの作成と申告、そして1月下旬から3月中旬頃まで個人の確定申告業務と続きます。全企業、全個人で対応時期が重なるため、抱えるクライアント数が多くなればなるほど忙しくなります。

決算対応のため

企業の決算対応もまた、激務の要因の一つです。決算は年度末から2ヶ月後が申告期限となっており、短い期間で多くの資料を揃え申告書を作成しなければなりません。数字の裏付けを確認したり、裏付けに必要な書類の作成を企業に依頼したりと大きな手間と時間がかかります。

決算期は企業ごとに異なります。ただし紹介によって顧客を獲得することが多い会計事務所や税理士法人の場合、同業種のクライアントを多く抱えるケースも多く、決算期が重なって激務となることが考えられます。

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税理士のワークライフバランスを叶える働き方

激務といわれる税理士の業界でも、働き方改革やワークライフバランスといったキーワードが浸透してきました。業務量が多い点は変わりませんが、各税理士が望む働き方やワークライフバランスを選択する土壌は整ってきています。

長時間労働を改善したい

以前は中小規模の会計事務所を中心に、人手不足から長期間労働が蔓延している状態がありました。最近は長期間労働を改善するため、柔軟な働き方を受け入れている事務所が増加しています。具体的には正社員だけでなくパートやアルバイトの人材を税理士補助の形で雇用したり、働く時間帯を縛らない業務委託契約での人材採用を行ったりといったことがあげられます。

育児や介護と両立したい

育児や介護をしながら働き続けられるよう、時短勤務や在宅ワークなどを取り入れている職場が増えています。職場の理解が得られやすいことや環境整備が進んでいることなどから、規模が大きい職場のほうがより叶えられやすい傾向にあります。

長期休暇を取得したい

繁忙期に集中して働き、業務量が落ち着いている時期に長期休暇を取得するといったメリハリのある働き方を実現できる職場もあります。主に顧客ごとのプロジェクト単位で動いている大手税理士法人やコンサルティングファームなどで、長期休暇の取得を前提とした制度が設けられています。

自分のペースで働きたい

業務量をコントロールし自身のペースで働きたい方は、会計事務所や税理士法人へ属さず開業税理士となる道が確実です。また最近では、フレックスタイム制度を取り入れている中小規模の事務所が増えてきています。フレックスタイム制度を上手に活用すれば、開業というリスクを負うことなく自身のペースでの稼働が実現可能です。

勉強時間を確保したい

税理士資格を持って働く税理士の中には、公認会計士をはじめとする資格取得を目指して勉強している方も多くいます。中小規模の税理士事務所・会計事務所を中心に資格取得支援をしているところが多く、試験前の稼働調整や取得後の手当支給といったメリットがあります。

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働きやすい会計事務所や税理士法人の選び方

働きやすい税理士法人とは?

自身に合う会計事務所や税理士法人を選ぶ際のポイントを、5点にわけて解説します。入所してから「こんなはずではなかった」と後悔することのないよう、就職を決める前にチェックしておきましょう。

事務所の特徴

税理士が携わる業務は多岐にわたります。税務とひとことで言っても法人税や消費税、相続税、資産税、国際税務などさまざまな業務がありますが、その中でどの業務に特化しているか、得意としているかを確認しておきましょう。

大手の事務所や法人であれば、自身が希望する業務に携わることができるかどうか。あるいは特定の業務のみにこだわらずさまざまな税務案件に関わりたいのであれば、それが可能な中小事務所、中小法人を選ぶことになります。事務所の特徴を理解し、自身のキャリアにマッチするところを選びましょう。

勤務時間や待遇

税理士事務所は時期により稼働具合が大きく異なるため、勤務時間や待遇もポイントです。決算が集中する時期や年末調整対応、個人の確定申告の時期といった繁忙期にどのくらいの残業があるかを事前に確認しましょう。

また休暇の取得状況も確認できるとよいです。チームで動く場合や誰かが休んでもフォローしあえる事務所であれば、休みを取得するのは難しくないかもしれませんが、担当制でフォローし合うのが難しかったり、顧客訪問が多かったりすると簡単には休めないケースも出てきます。

給与

給与体系や福利厚生の充実度合いも重要です。新たに資格を取得すると昇給があったり、手当が付与されたりするケースがあります。また福利厚生の内容や手厚さは会計事務所や税理士法人によって大きく異なります。こういった制度があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

IT環境

もともとは紙資料ベースで業務を進めることが多かった会計業界ですが、最近ではIT化が進んでいます。またコロナ禍を機に在宅で業務ができるよう環境整備を行った会計事務所や税理士法人も多いです。これをふまえて、IT環境も勤務先を選ぶ際のポイントの一つとしてもよいでしょう。

IT化が遅れていると顧問先とのやり取りに支障が出たり、他事務所との競争に負けたりすることも考えられます。また在宅勤務を取り入れたくても、IT化が進んでいなければ対応してもらえません。IT環境がどのくらい整備されているか、あるいは現時点では進んでいなくてもIT環境を整える意欲があるかどうかがわかるとよいでしょう。

働いている人の雰囲気

会計事務所や税理士法人の雰囲気、働いているスタッフの態度や身だしなみなどもチェックしておくとよいでしょう。キリッとした清潔感のある雰囲気のところもあれば、アットホームな雰囲気のところもあります。働いているスタッフは全員スーツ着用というところもあれば、内勤スタッフはビジネスカジュアルと決めているところもあります。

職場やスタッフの雰囲気は、インターネット上で見ているだけでは把握しきれないことも多いでしょう。面談の際はできるだけ事務所や法人に足を運び、自身に合った雰囲気の職場であるかどうか確認できることが望ましいです。

税理士の働き方も人それぞれ、自分に合った選択を

税理士の働き方は、会計事務所や税理士法人に所属するほか、企業内税理士や独立開業、コンサルティングファームに所属するなどさまざまあります。どこで働くかによって経験できることや得られるノウハウ、忙しさなどが異なるため、ご自身が目指すキャリアプランと照らし合わせて働き方を決める必要があります。

働きやすい会計事務所や税理士法人を選ぶ際は、事務所の特徴や働いている方々の雰囲気、勤務時間と残業具合、給与体系、IT環境などに着目するのがおすすめです。働く上で大切にしたいポイントも人それぞれですから、就職を決める前にこれらのチェックを入念に行い、ご自身に合う職場を選びましょう。

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投稿者情報

税理士ライターSOU
税理士ライターSOU
現役の税理士として10年以上、会計事務所に勤務しているかたわら、会計・税務・事業承継・転職活動などの記事を得意として執筆活動を5年以上しています。実体験をもとにしたリアルな記事を執筆することで、皆さんに親近感をもって読んでいただけるように心がけています。

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