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税理士試験には受験資格がある!しっかり確認しておこう

2020/07/20

税理士は難関国家資格のひとつとして有名ですが、試験に合格すれば個人で開業することもできる一生ものの資格です。そのため資格取得に興味があるという人は大勢いますが、受験資格がないと受けられないことに気が付いている人は案外少ないようです。

せっかく興味を持っても受験資格がないのでは試験を受けられません。どんな受験資格が必要なのか、資格がないときはどうすれば受験できるようになるのかを前もって知っておきましょう。

税理士試験の概要

試験は会計学2科目・税法9科目で行われ、合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達することで合格になります。
(合格基準点は各科目とも満点の60パ-セント、税法のうち所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須)
試験には科目制度が採用されているため、年度ごとに受験する試験の数は任意となっています。受験料は1科目では4,000円、2科目以降は5,500円/7,000円/8,500円/10,000円となっています。

令和2年度(2020年度)の実施スケジュールは下記の通りです。

試験実施官報公告 令和2年4月3日
受験申込受付開始 令和2年5月7日
受験申込受付締切 令和2年5月19日
試験実施 令和2年8月18日~令和2年8月20日
合格発表 令和2年12月18日

スケジュールについては予定であり、2020年の実施は新型コロナウイルスの状況により変更される場合があります。国税庁の発表を適宜確認しておく方が良いかと思われます。試験会場も同様に変更される可能性がありますので、適宜確認しておくと安心できるでしょう。

税理士試験を受けるためには欠かせない受験資格!その条件とは?

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税理士試験の受験資格は大きく分けて「学識」「資格」「職歴」「認定」の4つに分かれます。具体的な条件は以下の通りです。

<学識条件>
・大学、短大、または高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している者。
・大学3年次以上の学生であり、なおかつ法律学または経済学に属する科目を含む62単位以上を取得している者。
・修業年月が2年以上で、なおかつ総授業数が1700時間以上の専修学校の専門課程(いわゆる専門学校)を修了した者で、その専修学校で法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している者。
・司法試験に合格している者。
・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格している者。
・平成18年度以降に公認会計士試験短答式試験に合格している者。
・公認会計士試験短答式試験において全科目を免除されている者。

<資格条件>
・日本商工会議所が主催する簿記検定試験で1級に合格している者。
・昭和58年以降に社団法人全国経理教育協会が主催する簿記能力検定試験で上級に合格している者。
・会計士補である者。
・会計士補となる資格を有している者。

<職歴条件>
・次の事務または業務に通算2年以上従事している者。
1)弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士としての業務。
2)法人または事業を営む個人の会計に関連する事務。
3)税理士・弁護士・公認会計士などの業務を補助する事務。
4)税務官公署での事務またはその他官公署での国税もしくは地方税に関する事務。
5)行政機関における会計検査などに関連する事務。
6)銀行など金融機関での貸付などに関連する事務。

<認定条件>
国税審議会が個別に受験資格ありと認定した者。(下記の事例などで個別に認定)
1)海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
2)商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

以上のいずれか1つに該当すれば受験資格があると認められます。ただし、受験にはいずれかの条件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。

受験資格はなぜ必要?資格がないまま受験してはダメ?

税理士試験に受験資格が必要なのは国家試験だからという意見がありましたが、国家資格の中にも受験資格があるものとないものがあります。

例えば、公認会計士は資格を取れば税理士の仕事も行うことができる国家資格ですが、受験資格は特に定められていません。しかし、公認会計士の場合、あらかじめ短答式試験で基礎的な知識を持たない人がふるい落とされています。

税理士試験では、そのふるい落としが受験資格という形で行われているだけと考えられます。もし受験資格なしで誰でも受けられるようにしてしまうと受験者は増えるかもしれませんが、試験内容のレベルを保つのが難しくなります。ある一定以上の知識を持っている人を受験の対象にすることで、試験のレベルと合格率を保てるようにしていると考えるとよいでしょう。

ちなみに、税理士試験では出願時に受験資格があることを証明する書類の提出が求められるため、受験資格がないまま受験することは不可能です。税理士が合格後に税法のプロフェッショナルとして活躍できるように、受験資格が設けられているわけです。

 

受験資格を得るために考えられる4つの方法!どれが近道?

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税理士の受験資格がないと気が付いても、それだけですぐにあきらめてしまう必要はありません。簡単ではなくても受験資格を得る方法はあります。受験資格がない場合は次の方法のいずれかを選んで受験資格を得るようにしましょう。

1)学識条件を満たす
2)資格条件を満たす
3)職歴条件を満たす
4)国税審議会の認定を受ける

当たり前といえば当たり前のことですが、受けるためには上記の条件を満たすしかないのです。この中から自分でも満たせそうなものを見つけ出して、チャレンジしてみましょう。

現実的な方法として考えられるのは、高等専門学校以上の学校で勉強して卒業する方法、試験を受けて資格を取る方法、会社や事務所で2年間の職歴を付ける方法のいずれかです。このうち、猛勉強すれば1年でも受験資格を得られるのは、公認会計士短答式試験に合格することと簿記検定1級または上級に合格することです。難しい試験ではありますが不可能ではありません。別の考え方として、受験初年度から科目合格に至るのも難しいと言われていますので、2年を受験条件を満たすのに使う代わりに受験勉強を丁寧に進める方法もあります。

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こんなケースは受験資格あり?それともなし?

自分に受験資格があるのかないのかわかりにくいという人も少なくないようです。

例えば、個人商店の会計事務をしている場合、店の規模や売り上げが関係するのかどうかが気になるという声は多く聞かれます。しかし、商店や法人の規模は関係なく、通算で2年以上会計事務を行っていれば受験資格はあると判断されます。ただし、すべての処理をコンピューターに任せている場合は受験資格がないとされています。

また、通算2年以上ということは別々の会社や事務所での事務経験もカウントされるのですが、受験資格を証明するための書類が必要なため、通算で2年以上になることを証明できるような書類を用意できなければ受験できません。

さらに、高卒の人は受験資格がない、大卒の人は受験資格があると単純に考えている場合も要注意です。高卒でも経理などの仕事を2年以上続けていれば受験資格を得られます。

一方、大卒でも法学部や経済学部を卒業していない場合、一般教養などで法学か経済学を1科目履修していなければ受験資格はありません。

 

まずは受験資格を満たすところから!自分の条件を確認してみよう

税理士は受験資格がなければ試験を受けることができません。しかし、受験資格が設けられているのは理不尽な理由からではなく、税理士という資格を高いレベルでキープするために必要だからなのです。ですから、税理士になりたいのであれば、まずは自分に受験資格があるかどうかを確認することから始めてなければなりません。

そして、まだ条件を満たしていないのであれば、自分に合った受験資格を得る方法を選び、資格を得るチャレンジをスタートさせましょう。

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