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要確認!税理士試験には受験資格があります!

税理士試験を受けるには条件が必要!受験資格をしっかり確認しておこう

2021/06/14

税理士は難関国家資格のひとつとして有名ですが、試験に合格すれば個人で開業することもできる一生ものの資格です。

そのため資格取得に興味があるという人は大勢いますが、受験資格がないと受けられないことは案外知られていないようです。

せっかく興味を持っても受験資格がないのでは試験を受けられません。どんな受験資格が必要なのか、資格がないときはどうすれば受験できるようになるのかを前もって知っておきましょう。

税理士試験の概要

試験内容と合格ライン

試験は会計学2科目・税法9科目で行われ、合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達することで合格になります。
(税法のうち所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須)

合格基準点は各科目とも満点の60パ-セントですが、相対評価による上位者へ合格が与えられるため、基準点は合格の最低ラインという扱いになります。

会計学に属する科目 簿記論(必須)
財務諸表論(必須)
税法に属する科目 所得税法(必須、法人税法と選択)
法人税法(必須、所得税法と選択)
相続税法
消費税法(酒税法と選択)
酒税法(消費税法と選択)
国税徴収法
住民税(事業税と選択)
事業税(住民税と選択)
固定資産税

税理士試験の最大の特徴としては、科目制度が採用されているため、公認会計士試験のように、1度の試験で全ての科目に合格する必要はありません。
年度ごとに受験する試験(科目)の数は任意となっていますので、確実に1科目ずつ受験していくことも可能なのです。
そのため、税理士試験に5科目合格するまで、1科目ずつなら5年以上かけて挑むという人も多く、長期戦になりやすい傾向にあります。
一般的には毎日長時間の勉強が必要となるため、試験勉強のモチベーションを如何に維持するかが重要なポイントになります。

税理士試験は長丁場!モチベーションを保ち続ける方法とは?

受験料

受験料は受験する科目数によって変わってきます。
また、平成30年に受験料は値上げがありましたが、具体的には下記の様になっています。

  • 1科目 4,000円
  • 2科目 5,500円
  • 3科目 7,000円
  • 4科目 8,500円
  • 5科目 10,000円

受験料の支払い方法ですが、受験願書の所定の場所に「収入印紙」を貼ることで対応できます。注意が必要なのは、現金では支払うことができませんのでご注意ください。

令和3年度(2021年度・第71回)の実施スケジュールは下記の通りです。

試験実施官報公告 令和3年4月2日
受験申込受付開始 令和3年5月6日
受験申込受付締切 令和3年5月18日
試験実施 令和3年8月17日~令和3年8月19日
合格発表 令和3年12月17日

スケジュール(ご一読ください)

スケジュールについては予定のため、実施は新型コロナウイルスの状況により変更される場合があります。試験日が近づいてきたら、国税庁の発表を確認しておく方が良いと思われます。

令和2年度試験(2020年度・第70回)は日程こそ発表後の変更が無かったものの、試験会場が一部変更される等で土壇場まで調整が入る状況でした。

令和3年度(2021年・第71回)も新型コロナウイルスの状況により変更や調整の可能性がありますので、適宜確認しておくと安心できるでしょう。

【2021年度版】税理士試験 令和3年度(第71回)受験者の皆様へ

受験者数・合格率の推移

税理士試験の受験者数、合格率などは下記の様になっています。

受験者数 合格者数 合格率
令和2年度 26,673人 5,402人 20.3%
令和元年度 29,779人 5,388人 18.1%
平成30年度 30,850人 4,716人 15.3%
平成29年度 32,974人 6,634人 20.1%
平成28年度 35,589人 5,538人 15.5%

少子化の影響がでているのか、受験者数は年々減少しており、ついに令和元年には30,000人を割ってしまいました。
合格率にはばらつきがあり、15%〜20%の間で推移していますが受験者数の増減との関連性は無いようです。
合格率については、科目毎にもばらつきがあるため、あくまでも参考値として捉えることが重要です。

また、税理士試験の受験者数の減少については、詳しく考察している記事がありますので、ご参考にして頂ければと思います。

税理士は不人気職になったのか? 税理士試験の受験者が減っている本当の理由とは

税理士試験の受験資格と主な取得条件

税理士試験の受験資格とは

税理士試験の受験資格は大きく分けて「学識」「資格」「職歴」「認定」の4つに分かれます。具体的な条件は以下の通りです。

<学識条件>

・大学、短大、または高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している者。

・大学3年次以上の学生であり、なおかつ法律学または経済学に属する科目を含む62単位以上を取得している者。

・修業年月が2年以上で、なおかつ総授業数が1700時間以上の専修学校の専門課程(いわゆる専門学校)を修了した者で、その専修学校で法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している者。

・司法試験に合格している者。

・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格している者。

・平成18年度以降に公認会計士試験短答式試験に合格している者。

・公認会計士試験短答式試験において全科目を免除されている者。

<資格条件>

・日本商工会議所が主催する簿記検定試験で1級に合格している者。

・昭和58年以降に社団法人全国経理教育協会が主催する簿記能力検定試験で上級に合格している者。

・会計士補である者。

・会計士補となる資格を有している者。

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<職歴条件>

・次の事務または業務に通算2年以上従事している者。
1)弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士としての業務。

2)法人または事業を営む個人の会計に関連する事務。

3)税理士・弁護士・公認会計士などの業務を補助する事務。

4)税務官公署での事務またはその他官公署での国税もしくは地方税に関する事務。

5)行政機関における会計検査などに関連する事務。

6)銀行など金融機関での貸付などに関連する事務。

<認定条件>

国税審議会が個別に受験資格ありと認定した者。(下記の事例などで個別に認定)
1)海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合

2)商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者

以上のいずれか1つに該当すれば受験資格があると認められます。ただし、受験にはいずれかの条件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。

受験資格を取得する主な方法

税理士試験の取得条件ですが、学生の場合と社会人の場合とで大きく2つに分かれます。

大学や短大(専門学校)の卒業時に法律学か会計学に属する科目を1科目以上履修していれば条件を満たします。大学の在学中で法律学か会計学に属する科目を62単位以上取得済みであれば、卒業を待たずに3年次より受験資格が得られます。

「法律学に属する科目」・・・法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等

「経済学に属する科目」・・・(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等

※履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判断が難しい場合は、資料を準備の上で国税局に問合せてください。

また、受験者の大半にとって容易な方法が、会計事務所等で実務経験を積む方法です。税理士になるには試験に合格することだけではなく実務経験が必須とされています。

税理士試験の受験者の大半は社会人であることが殆どで、実務経験を積みながら税理士試験にあたっています。入社から最低2年は受験することができませんが、その間に勉強を進めて初回の受験に備えることができます。

それ以外には日商簿記1級または全商簿記上級を取得する方法もあります。どちらも合格率の高い試験ではありませんが、税理士試験の簿記論・財務諸表論はこの試験内容の上位に相当するため、下地の勉強と考えて受験するのも1つの手ではあります。

受験資格がない場合でも試験は受けられる?

先に結論から申し上げますと、受験資格がない場合は税理士試験を受けることはできません。

税理士試験では出願時に受験資格を証明する書類の提出が必要となるため、受験資格を満たさない人は出願が受理されないようになっています。

出願の際には成績証明や試験の合格証明書、指定様式の職務経歴書などが必要となります。職務経歴書は会社から行った業務内容に関する証明の署名・捺印を貰う必要がありますし、成績証明などは過去に卒業された学校への発行依頼が必要になるでしょう。

また、税理士試験の出願を「職歴」か「学識」を条件として申し込む場合は、事前に国税審議会へ受験資格認定申請書を送付して認定を受ける必要があります。

複数の条件を受験資格にするか決められる場合は、どの受験資格を使うか書類手配の手間と時間も含めて検討すると良いでしょう。

受験資格をお持ちの方も必要書類の準備は直前になって慌てないよう、準備しておくことが大切です。

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なぜ受験資格が設定されているのか?

税理士試験は国家試験の中でも受験資格が必要とされているものになりますが、国家資格の中には受験資格がないものもあります。

例えば、公認会計士は資格を取れば税理士の仕事も行うことができる国家資格ですが、受験資格は特に定められていません。同様に司法書士や行政書士も高難度の試験ですが、こちらも同様に受験資格は定められていません。
だれでも受験することが可能な門戸が開かれている試験と言えます。

受験資格を定めることは決して門を狭めたいわけではなく、試験の受験を含めた税理士資格取得の全体的な流れを考慮していると考えるのが妥当だと考えられます。

国家資格は手続きが完了して資格を名乗れるようになった時点でプロフェッショナルという認識をされます。そのプロフェッショナルになった時点で一定以上の知識と技量を持っていることが要求されますので、試験に合格しただけで実務の知識や技量のない有資格者は送り出したくないというのが国の考えなのでしょう。

試験の採点に十分な時間を確保し、適切な判断を下せるよう受験資格を設定して受験者を一定以上の知識を持った者にしておくのは妥当と考えられるのではないでしょうか。

こんなケースは受験資格あり?それともなし?

受験資格をクリアしている?

自分に受験資格があるのかないのか、わかりにくいという人も少なくないようです。

例えば、下記のようなケースは注意が必要です。

・職歴条件に関するケース
個人商店の会計事務をしている場合、店の規模や売り上げが関係するのかどうかが気になるという声は多く聞かれます。しかし、商店や法人の規模は関係なく、通算で2年以上会計事務を行っていれば受験資格はあると判断されます。ただし、すべての処理をコンピューターに任せている場合は受験資格がないとされています。

また、通算2年以上ということは別々の会社や事務所での事務経験もカウントされるのですが、受験資格を証明するための書類が必要なため、通算で2年以上になることを証明できるような書類を用意できなければ受験できません。

・学歴だけではないケース
さらに、高卒の人は受験資格がない、大卒の人は受験資格があると単純に考えている場合も要注意です。高卒でも実務経験や資格取得から受験資格を得られます。一方、大卒でも法学部や経済学部を卒業していない場合、一般教養などで法学か経済学に属する科目を1科目履修していなければ受験資格はありません。

国税審議会へ受験資格認定申請書を送付して認定を受けられるか、で最終的な判断とはなりますが、事例が無いか事前に調べておくと良いでしょう。

まずは受験資格を満たすところから!自分の条件を確認してみよう

どれほど税理士になりたいと思っても、受験資格がなければ税理士試験を受けることができません。ですから、税理士になりたいのであれば、まずは自分に受験資格があるかどうかを確認することから始めてなければなりません。

まだ条件を満たしていないのであれば、自身のキャリアプランと相談して「どうやって受験資格を得るのか」「合格までのキャリアをどう形成するか」といったところから考えておきたいところです。まずは受験資格の取得方法を定めるところから、税理士試験へのチャレンジをスタートさせると良いでしょう。

<参考URL>
税理士試験(国税庁)
税理士試験受験資格の概要(国税庁)

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