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目指すなら知っておきたい!税理士が経営コンサルタントをする意味と将来性

2017/02/21

税理士は企業と契約すると、その企業の税務を一手に引き受けることにもなります。そのため経営コンサルタントとして経営全般に関するアドバイスを求められることもあります。

しかし、税理士の資格を持っていれば経営コンサルタントができるというものでもありません。そこで、税理士が経営コンサルタントを行う意味と将来性について解説します。

税理士と経営コンサルタントの業務は別物

税理士の独占業務以外の業務の中にコンサルティング業務がありますが、税理士と経営コンサルタントの業務はまったくの別物と言ってよいほど異なるものです。というのも、税理士が行うコンサルティング業務には幅があるからです。

税務書類や会計書類を作成したことから派生した税や会計に関するコンサルティングは、税理士が普段の業務で取り扱っている内容に近いものですが、経営コンサルタントともなると、経営全般に関する知識が必要になります。つまり、企業の経営者を相手にアドバイスを与えられるほどの知識やスキルが必要ということになります。

ユーザーはどのように感じているか

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税理士が経営コンサルタントを行うことは法律上問題がなく、実際に行っている人もいます。しかし、需要がなければ独占業務ではない経営コンサルタントの業務は行えないことになります。そこで、ユーザーとなる一般の人は、税理士が経営コンサルタントを行うことをどう感じているのか、アンケートを取って調査してみました。

自分が経営者だったら税理士に経営コンサルティングを任せたい?

・経営者は経営の他に、社内外の事情など多方面に気を配らなければいけないので、税理士のサポートは必要であり、信頼できる税理士なら経営コンサルティングを任せたいと思います。(自由業・フリーランス/女性/50代)

・ある程度の経験と豊富な税に関する知識を活かしたアドバイスをできると思うので任せようと思います。そういう仕事が今、税理士には求められていると感じています。(会社員/女性/20代)

・分野が違うが、税理士は実務に精通しており、その企業の帳簿を管理している。コンサルタントとしてふさわしいと思います。(自営業(個人事業主)/男性/60代)

・得られたデータから客観的な判断を得たいという時には不可欠な存在ではないでしょうか。(無職/男性/50代)

・資金繰りや銀行融資交渉、販路拡大につながるマッチングサービス等のコンサルティングを依頼します。(会社役員/男性/30代)

調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2016年12月27日~2017年01月04日
有効回答数:117サンプル

 

全体的に、税理士が経営コンサルタントをすることに対する肯定的な意見が目立ちました。企業の税務に関すること全般を任せている以上は、資金繰りや帳簿の管理、銀行との交渉も任せることになるため、経営全般についてアドバイスを受ける相手としても税理士は申し分ないという意見が多いようです。

税理士は企業の業務内容と異なる分野を本業としていますが、その分客観的に業務を見ることができるという点でも、経営コンサルタントとして有効だという意見もありました。ですから、税理士は企業の経営コンサルタントも行えるように知識やスキルを身に付けていけば、業務の幅が広がり、将来的にも有望だと考えられます。

経営コンサルタントになれる税理士は限られる

先にも触れたことですが、いくら税理士が経営コンサルタントになることができるとしても、どんな税理士でも経営コンサルタントとして活躍できるわけではないということを知っておく必要があります。

アンケートのコメントを見てもわかる通り、しっかりとした知識やスキルを持っていて、ユーザーから信頼して任せたいと思ってもらえる税理士でなければ、経営コンサルタントの業務は任せてもらえないからです。

税理士は税のプロフェッショナルであることを証明できる資格は持っていますが、経営に関するプロフェッショナルとは言えません。ですから、経営のプロである企業の経営者からアドバイスをもらいたいと言ってもらうためには、それ相応の勉強と経験が必要になるというわけです。

税理士が経営コンサルティングをするために必要なこと

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税理士が経営コンサルティングをするためには、少なくとも一定の業界については強みがあると判断してもらえるだけの知識や経験、人脈などが必要になります。また、経営能力や会計システムに関するスキルなども必要です。

この人に任せれば話がまとまるとか、この人のアドバイスを取り入れれば成功するなどとユーザーに思ってもらえなければ、経営コンサルティングの業務は成り立ちません。

税理士とコンサルタントを両立させるならおすすめはコンサルティングファーム

税理士とコンサルタントの2足のわらじを履くなら、税理士事務所ではなく、会計系のコンサルティングファームに就職するのがおすすめです。

会計系のコンサルティングファームには税理士法人などから独立した会社も多いため、税理士の業務もコンサルタントの業務も両方を行いながら、経験を積んでいくことが可能です。

会計系のコンサルティングファームでのコンサルタント業務は、事業継承やM&Aの際の支援、海外進出に関する支援、企業再生の支援に関する支援など、支援業務が中心になるため、税理士向けの業務内容とも言えます。

コンサルタント業務のできる税理士を目指すなら

経営コンサルタント業務は、税理士であれば誰でもできるというものではありません。しかし、その分経営コンサルタントができるだけの能力を持っていると、他の税理士との差別化にもつながり、とても強い武器になります。

税理士になるための勉強だけでも大変ですから、経営やその他の業界の専門分野まで手を出している暇がないという声が聞こえそうですが、実はそこが成功のカギでもあるのです。コンサルタント業務ができる税理士は特別な税理士ですから、そうなるためには実務経験を積み、面倒な勉強をする必要があります。

しかし、誰もができることではないことをやり遂げたら将来的な見通しは明るくなるということは間違いないのですから、経営コンサルタントのできる税理士を目指すのであれば、できる限り努力してみましょう。

 

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