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目指すなら知っておきたい!税理士が経営コンサルタントをする意味と将来性

2020/10/16

税理士は企業と契約すると、その企業の税務を一手に引き受けることにもなります。そのため経営コンサルタントとして経営全般に関するアドバイスを求められることもあります。しかし、税理士の資格を持っていれば経営コンサルタントができるというものでもありません。そこで、税理士が経営コンサルタントを行う意味と将来性について解説します。

税理士と経営コンサルタントの業務は別物


税理士の独占業務以外の仕事に、「コンサルティング業務」があります。コンサルティング業務と言えば、経営コンサルタントの仕事をイメージする人も多いかもしれません。しかし、税理士と経営コンサルタントの業務はまったくの別物といってよいほど違います。

税理士が行うコンサルティング業務とは?

そもそも、税理士は国家資格を持つ「税金のプロ」です。税務代理、税務書類などが主な仕事ですが、税理士が行うコンサルティング業務とは、この税務や税務書類を作成したことから派生する「税金や会計処理に関するアドバイス」のことを意味します。

経営コンサルタントが行うコンサルティング業務とは?

一方、経営コンサルタントとは、税務に関するアドバイスではなく、企業が抱える「経営課題を解決するためのアドバイス」を行う仕事です。今後の経営戦略、事業再生、資金調達など経営全般に関するアドバイスを行います。したがって、コンサルティング業務という名称は同じでも、その内容はまったく異なります。

経営者は今後の経営アドバイスも求めている

経営は決算書の数字の上に成り立つものです。経営者にとって数字のプロとも呼べる税理士は、経営状態を数字で示してくれる頼りになる存在です。しかし、経営者が求めているのは、決算書を受け取るだけではありません。数字のプロとして、事業戦略、競合他社との差別化、資金調達など、今後の経営の指針となるアドバイスも求めています。

会社の数字に詳しい税理士だからこそ、経営に役立つアドバイスが欲しいと感じているようですが、全ての税理士に経営コンサルティングができるとは限りません。経営コンサルティングを行うには、経営に関する知識、企業課題を見つけるヒアリング能力、マーケットの動向を読む情報処理能力、今後の事業戦略を立てる提案力など、高度なスキルが求められます。

しかし、実際のところ、経営コンサルティングまで力を入れている税理士はごく一部にすぎません。

経営コンサルティングに力を入れる税理士は限られる

税理士がコンサルティング業務とは、税務や会計処理に関するアドバイスに限られます。経営者の方は、税理士であっても、必ずしも経営コンサルティングができるわけではないということを知っておく必要があります。

税理士にとっては、経営コンサルティングもできる競合が少ないからこそ、経営コンサルティングのスキルが身に付けば、他との差別化にもつながり、経営者からも重宝される強いポジションが築けます。しかし、税理士は「税務のプロ」を証明できる資格は持っているものの、「経営コンサルティングのプロ」を示す資格はありません。

ですから、経営のプロである経営者からアドバイスが欲しいと依頼されるには、それ相応の勉強と経験が必要になります。

コンサルティングに強い税理士とは?

経営において税務処理は、会社を経営する上で大切な仕事です。しかし、できれば税務のことだけでなく、経営の指針となるアドバイスが欲しいのが経営者の本音です。もし、経営コンサルティングもできる税理士に仕事を依頼したい場合、経営者は税理士のどんな点に注目すれば良いのでしょうか。

会社経営の経験がある

自分で事務所を開設している税理士なら、経営者の悩みに寄り添ったアドバイスが期待できます。なぜなら、その税理士自身が「経営者」だからです。税務だけの仕事だけでなく、経営者の視点からの経営改善の助言がもらえる可能性があります。

コンサルティングファームにいた経験がある

コンサルティングファームとは、経営コンサルティング業を主な事業内容としている企業です。コンサルティングファームでは、クライアントとなる企業のあらゆる経営課題を解決すべく、経営戦略、財務、組織人事、M&Aなど、課題に応じて専門スタッフがチームとして担当します。税理士も「財務のプロ」として、お金の観点から経営改善のための提案を行います。企業がどんな課題を持っているのか理解でき、且つコンサルティング提案の経験もありますので、依頼したい税理士がコンサルファームにいた方なら、税務に関するアドバイス以外に、経営全般における課題の解決策も提案してくれるでしょう。

経営コンサルに関わる資格や実績を持っている

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業経営を円滑にすすめるため、経営課題を抽出し、課題解決のアドバイスを行う「経営のスペシャリスト」です。経営にする上で必要な、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報(経営資源)」に関する幅広い知識を持っており、経営の視点で物事を考えます。ですので、中小企業診断士の資格を持っているなら、経営に関するアドバイスを求めることができます。

MBA

MBAとは「Master of Business Administration」の略で、日本では「経営学修士」と言われています。中小企業診断士のように、「資格」と勘違いする方も多いのですが、MBAは大学院で経営学の修士課程を修了した人に授与される「学位」のことです。経営学では、マーケティング、経済学、統計学、財務管理など、経営に必要な知識を体系的に学びます。また、座学だけでなく経営の現場でも通用する「実践力」も身に付けます。MBAの資格を持っているなら、経営的な視点からアドバイスがもらえます。

税理士が経営コンサルティングをするために必要なこと


税理士が経営コンサルティングをするためには、少なくとも一定の業界に強みがあると判断してもらえる知識、経験、人脈が必要です。「この人に任せれば話がまとまる!」とか、「この人のアドバイスを取り入れれば成功する!」など経営者に思ってもらえなければ、経営コンサルティングの業務は成り立ちません。したがって、税理士には経営全般に関する知識、経営課題を見つける現場のヒアリング力、マーケットの動向を読む情報収集力、今後の事業戦略を立てる提案力なども求められます。

税理士と経営を両立させたいならコンサルティングファームがおすすめ

経営者からのニーズに応えるべく、税理士と経営コンサルタント業務を両立させたいなら、税理士事務所ではなく、会計系のコンサルティングファームに就職するのがおすすめです。会計系のコンサルティングファームには、税理士法人から独立した会社も多いため、税理士の業務もコンサルタントの業務も両方を行いながら、経験を積んでいくことができます。会計系のコンサルティングファームでのコンサルタント業務には、事業継承やM&Aの際の支援、海外進出に関する支援、企業再生の支援など、支援業務が中心になるため、税理士向けの業務内容とも言えます。

経営コンサルタント業務もできる税理士を目指すなら

経営コンサルタント業務は、税理士であれば誰でもできるわけではありません。しかし、だからこそ経営アドバイスもできるスキルが身に付けば、他の税理士との差別化にもつながり、経営者からも重宝される強いポジションが築けます。税理士になるための勉強だけでも大変ですので、「経営や業界の勉強まで手を出す暇がない…」という声が聞こえそうですが、実はそこが成功のカギです。

難しい資格試験に合格して、ようやくたどり着いた税理士の資格ですが、あなたの今の年収はいかがですか?税理士は一般企業に比べて年収面でも恵まれた職業だといえますが、今の年収が平均よりも低いなら、まだまだ伸びしろがあります。事務所の規模の大小や、経験・スキルによって、年収が今よりも大きく変わる可能性があります。

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