税理士の志望動機とは？書く前にすべき準備と成果を出すポイントを解説

税理士として仕事を始めてさまざまな経験を積んだ後に、キャリアアップや年収アップのため転職を考える人も少なくないでしょう。

税理士は転職することで、さらにキャリアアップできる可能性もあります。ただし、安易に転職先を選んでしまうと、自分の性格や、やりたいことと合わない可能性があります。

税理士が転職を成功させるためにはポイントを押さえておくことが重要で、志望動機の書き方１つで書類選考の通過率が変わってくる可能性もあるのです。

税理士として経験や実績を積んだ後に、キャリアアップや年収アップのため転職を考える人も多いと思います。その時に重要なのが志望動機です。当記事では、税理士が志望動機を書く前にすべきこと、志望動機の書き方の例文、転職活動で成果を出すアピールポイントを解説します。

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税理士が志望動機を書く前にすること

ここでは税理士が志望動機を書く前にするべきことを解説します。

年代ごとの採用基準を把握する

税理士は「税務」を扱うプロです。日本企業のグローバル化やそれに伴う複雑化した経理業務への対応ニーズが増えるなど、税理士の存在感は益々大きくなりつつあります。

当然、そのような状況に対応すべく、税理士の人材確保に向けて転職市場も活発化しています。20代、30代、40代以降と年代によっても求められる経験やスキルも異なるため、その採用基準も変わってきます。その違いをまとめると、概ね以下の通りになります。

税理士における年代ごとの採用基準
20代	税理士としての実績がまだ少ないため、学歴および 税理士の試験合格科目数を見て今後のポテンシャルの高さで判断
30代	これまでの実務経験の内容、税理士の試験合格状況を見て判断
40代以降	税理士資格の有無、実務経験、部下のマネジメント経験、業務の専門性を見て判断

転職市場動向を調べる

応募先となる転職市場の動向は以下の視点で見てみるとよいでしょう。

税理士の求人動向に大きく影響するのが、税理士や科目合格者の人数です。例えば、税理士の需要に対して、税理士や科目合格者の人数が少なければ、必然的に人手不足になります。一方で、税理士や科目合格者の人数が多い場合には、競争率は上がるといえるでしょう。

国税庁の報告による近年の税理士登録者数は次の通りで、少しずつ増加傾向にあります（※1）。

• 2017年度…77,327人
• 2018年度…78,028人
• 2019年度…78,795人
• 2020年度…79,404人
• 2021年度…80,163人
• 2022年度…80,692人

※1 税理士制度｜国税庁

また、税理士試験の受験者数は、次の通りです（※2）。

• 2017年度…32,974人
• 2018年度…30,850人
• 2019年度…29,779人
• 2020年度…26,673人
• 2021年度…27,299人
• 2022年度…28,853人

※2 税理士試験｜国税庁

数年前までは税理士試験を受ける人の数が減少傾向でしたが、2020年を境に緩やかに増加していることがわかります。こうした状況を踏まえると、近年は求人数が上昇傾向にあることが推測できます。

税理士になるためには数千時間といわれる勉強時間を費やし、超難関試験に合格し、2年以上の実務経験を積まないと登録する事ができません。しかし、税理士と士て登録することができればキャリアプランが大きく広がることは間違いありません。

税理士法人の増減はどうか

税理士の就職先の1つである税理士法人の数を確認しておくことも、転職における大切なポイントです。

2024年（令和6年）1月末日の段階で、日本税理士会連合会より公表されている税理士法人の主たる事務所数は、4,981です（※3）。2017年1月末の届出数が3,561件だったことから、増えていることがわかります。売り手市場といわれてきた税理士の雇用ですが、引き続き安定した需要があるといえるでしょう。

※3 税理士登録者数 | 日本税理士会連合会

クライアントとなる法人数の増減はどうか

では、クライアントとなる法人数の増減はどうなっているのでしょうか。例えば、リーマンショックのように企業が倒産に追い込まれる状況になると、税理士のクライアントである法人数は減少してしまいます。近年は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、多くの企業が影響を受けました。

2022年に設立された新設法人は14万2,189社（前年比1.6％減）で、2021年よりは減少したものの、過去2番目の14万社台を維持しています。このように新設法人が増えていることから、税理士の需要が引き続き高い状態が続いていることがわかります。

また、近年はフリーランスとして働く個人事業主も増えてきており、クライアントとなる顧客層は広がっています。中にはフリーランスに特化した会計事務所も出てきています。

※4 東京商工リサーチ

法令改正への対応が影響するかどうか

税金に関わる法令が改正された際には、ほとんどの企業が対応に追われます。そうなると税理士の仕事も増えることになります。近年では電子帳簿保存法の改正やインボイス制度などがスタートしていますが、このような社会情勢の変化は、税理士の需要が高まるチャンスといえます。

求人に目を通す

税理士に限らず、どんな業種の求人でも、スキルがある人や経験値が高い人は重宝されるでしょう。税理士の求人では、税理士経験者や科目合格者が優遇される傾向にあります。「税理士経験者優遇」や「科目合格者優遇」と書かれた求人が多いかどうかで、税理士の求人動向を見極められるでしょう。

主な転職先を知る

税理士の主な転職先は、会計事務所をはじめ、税理士法人や一般企業など幅広い転職先があります。以下、それぞれの事情を見ていきます。

会計事務所・税理士法人

税理士の転職先で最も多いのが会計事務所や税理士法人です。募集要項には、税理士の有資格者を対象とするところが多いですが、科目合格者でも採用するケースもあります。主な仕事内容としては、クライアント企業の税務会計である税務申告、税務相談、帳簿作成を行います。

また、転職先を選ぶポイントとして、転職先の「規模・特徴」をよく理解して選ぶことが大切です。

税理士法人には、「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」「PwC税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」のいわゆる「税理士事務所ビック4（BIG4）」と呼ばれる大手の税理士法人があり、その系列の税理士事務所に転職できれば、高い年収を得られる可能性があります。また、クライアント規模も大きく業務も多岐にわたるため、専門的な知識・経験を得られるでしょう。

それ以外の大手事務所、中小規模の事務所になると、クライアントは中堅企業が中心になります。BIG4のような大手事務所とは違いプロジェクト全体に携わることができる場合が多いので、幅広い知識・経験を得られるのが特徴です。

税理士事務所は従業員5名以下の個人事務所が全体を占める割合は高く、所長税理士が多くの権限を持っているケースがほとんどになります。このような事務所においてはクライアント企業の多くは中小企業となるため、税務の一連の流れの経験を積みたいという方には候補になり得るでしょう。そして、企業の経営者層との接点も多いので、人脈を広げやすい環境があります。

年収や業務内容は、事務所の規模によってもかなり差がありますので、よく調べてから選びましょう。

コンサルタント業

コンサルタント会社も税理士の転職先の1つです。コンサルタント会社は、企業に対して経営アドバイスを行うことが業務の中心になります。そのため、税務知識だけでなく、経営全般に関する知識が求められます。

コンサルタント会社に転職するメリットとしては、企業経営について幅広い知識が得られたり、税務業務に限らず経営コンサルタントとしての技量が磨ける点があります。さらに自分が税理士として将来開業する場合には、クライアントへ税務相談のみならず、経営アドバイスのスキルも養うことができます。また、最近では会計事務所であってもコンサルタント業務も行うところが増えており、他事務所との差別化について競争が激しくなってきています。

一般企業（一般事業会社）

税理士には一般企業に転職するという選択肢もあります。一般企業の場合は、すでに税理士事務所、あるいは会計事務所と顧問契約を結んでいることがほとんどでしょう。

税理士資格を持つ社員として、顧問税理士とダイレクトに税務の話ができる貴重な存在として活躍できます。また、税務の専門知識があれば、通常の経理処理にも役立ち、顧問税理士に逐一相談しなくても、正しい税務処理を行うことができます。

さらに、社長や経営幹部に対して経営アドバイザーとして活躍することも可能です。税務の知識は経営の知識と深く結びついているので、税務に詳しい人材は経営陣にとっても頼りにされることでしょう。

転職理由を明確にする

志望動機が曖昧にならないためにも、例えば下記のように転職理由を明確にすることが重要です。
転職理由と応募先求人の志望理由がマッチしているかを必ず確認しておくことをおすすめします。

• 今よりも将来性のある環境で働きたい
• 収入も大事だけどワークライフバランスも大切にしたい
• 職場の人間関係がスムーズな環境で働きたい
• 自身が望むキャリアを形成したい

【例文】税理士の志望動機の書き方

志望動機を書く際には、下記の例文を参考に、転職後にどのような業務を行いたいか、どんな点で役立てるかなどを積極的にアピールすることが大切です。

税理士から税理士へ転職する場合

【税理士から税理士へ転職する場合の例文】
前職にて、わたくしの経営コンサルティングの力不足により、クライアントの経営を失敗させてしまった辛い経験がございます。税務のアドバイスのみに力を入れていたことが要因として考えられます。貴所の経営面でアドバイスができる税理士を求めている方針に共感し、この度応募させていただきました。前職での失敗を通して学んだことをぜひ貴所で活かしていきたいと考えております。

無資格で税務スタッフとして転職する場合

【無資格で税務スタッフとして転職する場合の例文】
フリーランスの増加が目立つ現代社会において、個人事業主の税務サポートをしている貴所の仕事に魅力を感じて応募いたしました。これまでもアシスタント業務をしてまいりましたが、個人事業主の確定申告をサポートする機会が増える中で、税務にも興味を持つようになりました。アシスタント業務で培ったスキルを貴所でも活かしていけると考えております。

税理士の志望動機に入れるべき内容とNG内容

志望動機といっても何でも思うがままに盛り込んでいいわけではないため注意が必要です。ここでは志望動機として入れるべき内容とNGの内容を解説します。

税理士の志望動機の入れるべき内容

まずは志望動機として必ず入れるべき内容です。

多くの選択肢の中から選んだ理由

「なぜその会社を選んだのか」の志望理由は必ず志望動機に入れましょう。会社側としては転職先として数多の選択肢がある中で、なぜあなたが自分たちの会社に入ることを志望しているのか知りたいためです。その会社を選んだ動機・理由が明確なほど印象が良くなることは間違いありませんので、必ず書きましょう。

自身が貢献できること

アピールポイントとして、自分がその会社に入ったら貢献できることを必ず書きましょう。入社後あなたがどのような戦力として貢献してくれるのか、採用担当者が何よりも知りたい情報のためです。これまでの仕事経験も踏まえながら具体的にどんなことで貢献できるのか記載すると印象が良くなりますし、仕事のミスマッチを防ぐことにも役立ちます。

税理士の志望動機のNG内容

こちらは志望動機としてNGの内容です。

給与面を全面に出す

志望動機として給与に関することを全面に押し出すことは避けておいたほうが無難でしょう。もちろん給与は大事なことなので希望額等を伝えることは問題ありませんが、「年収や待遇面だけ見て志望している」と透けて見られてしまうと印象を下げてしまうため注意が必要です。

なお、税理士が年収アップを目指して転職を考える場合、具体的な年齢別の平均年収事情については「税理士の年収の現実とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方による違いを解説！」の記事をご参照ください。

熱意や学ぶ姿勢がない

やや抽象的になりますが、熱意や学ぶ姿勢が見られない志望動機とならないように注意が必要です。新しい会社に入社すれば知らないことや未経験の仕事も当然あるため、自分のやりたいことだけさせてもらえるとは限りません。そういったことにも意欲的に取り組み、わからないことがあれば学んで解決していく姿勢を伝えておくことが大切です。

転職活動で成果を出すポイント

ここでは転職活動で成果を出すためのポイントについて解説します。

事前調査と自己分析を行う

転職先を探すときには安易に選択せずにしっかりと事前調査と自己分析をしてから転職活動することが大切です。今の転職市場がどのようになっているのか、その転職市場の中で自分の市場価値がどれくらいなのか、まずは情報を知ることが転職を成功に導く一番の近道になります。

安易に応募してそのまま最初に内定が出た会社に決めてしまったりすると、入社してから「思っている仕事内容と違っていた」「社内環境が想像と違っていた」となりかねません。そこから転職活動を再スタートするにはまた大きな労力がかかりますので、最初の段階で注意が必要です。

面接対策を行う

税理士が転職するうえで、内定率を上げるために欠かせないのが、履歴書と面接の対策です。どちらもしっかりとポイントを押さえておけば、対策が立てやすいでしょう。ここでは履歴書と面接の対策をする際のポイントについて解説します。

履歴書対策のポイント

転職活動でまず大事になるのが履歴書です。書類選考に通過しないことには面接に進むことができません。内定率を上げるためには、履歴書の完成度を高めることが大切です。志望動機で熱意や自分の強みなどをしっかりと伝えるようにしましょう。

また、基本的なことですが、誤字脱字や記載漏れなどがないかを確認することが大切です。履歴書を書いてすぐ送るのではなく、確認してから送るようにしましょう。

そして履歴書の中でもっとも重要となるのが志望動機です。すぐに浮かばない場合は、なぜその会社を志望しているのか、あらためて理由を考えてみると良いでしょう。例えば、前職で培ったスキルをどのように活かせるかまとめておくと、採用側もイメージしやすくなります。このように採用側が状況を把握できるよう、わかりやすく伝えることが大切です。

面接対策のポイント

書類選考通過後は面接を受けることになるため、面接対策も並行して行いましょう。志望する会社や事務所の特徴を調べて、どんな質問にも答えられるよう準備しておく必要があります。面接担当者とのやり取りをスムーズにこなすためには、転職する理由をまとめておく必要があります。

例えば、一般企業から税理士事務所へ転職する場合は、税理士を目指していることや働きながら資格取得を頑張ることなどを伝えると良いでしょう。また、同じ税理士業界から転職する場合は、前職で経験できなかったことが転職先ではチャレンジできるというような、前向きな転職理由を伝えることが大切です。

可能であれば身近な方にお願いをして、模擬面接を行っておくと良いでしょう。

また面接では服装に気をつけておく必要があります。税理士事務所や税理士法人を受ける場合は、スーツを着用するのが一般的です。女性の場合は、パンツやスカートに、シンプルなジャケットを羽織るケースが多いでしょう。その際、派手な色やデザインは避けることが大切です。また、最近増えているWeb面接でも、スーツを着用しておいた方が良いでしょう。

転職エージェントに相談する

自分だけで転職活動を進めるのが不安だという人は、転職エージェントを利用することをおすすめします。転職エージェントに関する詳細は、以下のページで紹介しています。興味のある人はぜひご覧ください。

参考記事：税理士が転職するなら会計業界専門の転職エージェントを活用するべき3つの理由！

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志望動機の書き方など「会計求人プラス」に相談ください

今回は、税理士が転職を成功させるためのポイントについて解説しました。

昨今は、税務や経理業務を担える税理士の人材確保に向けて、転職市場も活発化しています。ひと口に税理士といっても、20代のような若い世代は成長性を、40代などのミドル世代は実績を求められる点は、他の職業と変わりありません。

また、応募先となる会計事務所（税理士事務所、税理士法人）の多くは首都圏（東京都や大阪府）に集中していますので、どのような働き方を望むのか、どのような経験を積みたいのかによって働く場所を選択したほうがいいでしょう。
ただし地方であっても、組織的にグループ会社として各地に拠点があるような事務所であれば、転勤なども考えられますので、多くの経験を積める可能性があります。

履歴書や面接対策などをしっかり行えば、内定率を向上させることも可能です。税理士の求人情報を見つける方法はさまざまですが、転職活動を進めるのが不安だという人は、転職エージェントを利用して最適な求人情報を探してみてはいかがでしょうか。

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