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非常事態宣言を受け、大手税理士法人の新型コロナウイルス対策は? BIG4の施策から学ぶテレワーク

2020/08/14

2020年4月7日に非常事態宣言が発令されました(同年5月25日に解除)。これにより新型コロナウイルス対策として企業活動の基本を可能な限りテレワークとし、出勤や営業を自粛するよう行政各所から要請が出されています。
当初の想定より自粛期間が延び、緊急事態宣言の発令で自粛要請の範囲も広がったため混乱もありました。オリンピック対応用の制度運用を前倒しで導入したり、予定していなかった中で急きょ機材を準備したりといった、緊急のテレワーク導入も少なくなかったようです。
自粛による影響を受けた各企業向けの助成金も各自治体から発表されており、税理士の皆様には相談が相次いでいるかと思います。今後の活動にあたり、参考として大手であるBIG4税理士法人の新型コロナウイルス対策についてまとめてみました。

BIG4税理士法人のコロナウイルス対策

〇PwC税理士法人
一定期間まで原則全従業員在宅勤務
同期間は受付業務停止
会社訪問および対面での会議を原則禁止、ビデオ会議・通話・Eメールでの業務継続
代表電話番号を停止
郵便物は受け取りを行うが、原則としてPDF等の電子データで担当者へ展開を依頼(原本は送付前に担当者連絡のこと)
請求は請求書をPDFにて送付、請求書の角印を省略。押印済みの請求書希望の場合は緊急事態宣言の解除後に送付

〇デロイト トーマツ税理士法人
原則在宅勤務を実施(高セキュリティのPCを利用)
業務の特性から出社が不可欠な場合、時短勤務や交代制を利用
訪問先訪問やオフィス来社が不可欠な場合は方針を説明の上で協議する
不要不急の会食の延期・中止
外部向けセミナーの延期・中止
会議は通信を利用した遠隔会議を推奨・促進
外出時のマスク着用、手洗いの慣行

〇KPMG税理士法人
全パートナー・職員を対象に原則として在宅勤務
主催すセミナー・イベントについて、一部を除き中止もしくは延期

〇EY税理士法人
EY Japan各社の全オフィス、EY Japan全メンバーを対象に原則として在宅勤務
業務特性上、クライアント先に出向いて実施する業務は電話会議等の代替手段の可能性を検討
厳格な情報管理が必要な業務などは引き続きオフィスで実施

コロナウイルス対策まとめ


・原則的に自社オフィスへ出社せず、テレワークで業務を行う
・オフィス業務の停止または削減
・オフピーク通勤や時短勤務などで出勤の負担を減らす
・クライアント来社やクライアント先への訪問を可能な限り回避する
・セミナーの実施は原則として見送る
・不要不急な会食は延期または中止

※細かい運用については省略している事務所はありますが、概ね傾向は同じです

テレワークにも在宅勤務・サテライトオフィス勤務・任意の場所でのモバイルワークとありますが、外出自粛の傾向が強かったため在宅勤務が多かったと思われます。
既に導入されている事務所で業務をされている場合は順次問題点が発覚しているかと思います。業務を停止するわけにはいかない状況と思われますので、運用を進めながら問題となる箇所を修正していく形を取られているのではないでしょうか。これから新規で導入される場合も同様になることが予期されますが、少しでもスムーズな運用ができるよう他社事例を参考にしておきましょう。

おわりに

万全の態勢でテレワークを運用開始できた企業はそう多くありませんから、実際に動かしてみると調整が必要な点が隠れているのが通常だと思われます。郵便物や書類の処理方法、運用変更の周知など、考えておく事項は多岐にわたります。

テレワークで普段と異なる仕事環境が続いていると、仕事の手順や内容確認の方法などのギャップがストレスになることもあるようです。
相談や確認、検討が必要なことが発生した場合は早めに共有して解決を図り、少しでもストレスにしないで済ませられるよう心掛けておきたいですね。

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