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あなたは知ってる?税理士と公認会計士の違いとは

2017/01/12

ともに国家資格であり、簿記のトップ資格である税理士と公認会計士。

どちらも税務や会計などの「お金」にまつわる仕事をしていることはなんとなく知っていても、具体的にどのような違いがあるのかをしっかり認識している人は少ないのではないでしょうか。実は公認会計士の資格を取得すると、税理士資格取得のための知識や技術を会得しているとみなされます。登録さえ済ませれば税理士を名乗ることができるので、「公認会計士・税理士」と2つの肩書きを名乗る人も少なくありません。

しかし反対に、税理士資格を持っていても、それだけでは公認会計士の肩書きを得ることはできません。業務内容が類似していても、両者の間には明確な違いがあるのです。

両者の違いとは?

税理士と公認会計士はともに企業や個人の会計を請け負う業務です。しかしそれぞれ独占業務があり、専門とする内容は大きく異なります。

具体的にいえば、税理士の独占業務は税務業務です。税務申告を行ったり、税務書類を作成したり、あるいは税務に関する相談に乗ったり、納税者が正しく納税を行えるようにお手伝いをするのが税理士の主な仕事です。

それに対し、公認会計士は監査業務を独占業務としています。日本の場合、資本金が5億円を超える企業には財務状況を株主や投資家に見せる義務があります。財務の書類に誤りがないかなどを第三者の立場からチェックするのが公認会計士の仕事です。そのため公認会計士の資格取得後は「監査法人」に所属し、業務を遂行していきます。

どちらの資格が難しいの?

どちらも難関資格ではありますが、税理士と公認会計士では試験のシステムが大きく違います。

税理士の場合は「科目合格制」であり、必修2科目以外は9科目のうち3科目を選んで合格することで資格取得ができます。合格した科目は取り消されることはないので、1度に5科目すべて合格する必要はありません。何年もかけて少しずつ合格科目を増やし、税理士になることができるのです。ただしそれぞれの科目の合格率は10%前後ですので、決して簡単な資格とはいえないでしょう。

それに対し、公認会計士は必修と選択を合わせて6つを1度に合格しなければなりません。広範囲をまとめて勉強しなければならず、そのことが試験の難易度を押し上げています。その難易度の高さは弁護士と同じくらいといわれることもあるほどです。

税理士の責任とは

税務業務を主な仕事とする税理士の場合、大企業を顧客に持つこともあれば中小企業や個人事業者を相手にすることもあります。基本的には納税者から依頼を受けて仕事を行うため、納税者に申告が求められる税金に関する業務が多くなります。

例えば所得税や法人税、贈与税、あるいは相続税などの確定申告です。これらのような複雑な確定申告する際、申告漏れが起きないように税理士は専門家の立場からのチェックが求められます。

またこういった業務から派生して、会計業務も税理士が行うことがあります。法人税や消費税を申告するには前段として正確な会計帳簿の作成が求められますが、この作成にあたっても専門知識が求められます。そのため税理士が納税者に代わって作成したり、アドバイスをしたりすることがあるのです。

公認会計士の責任とは

監査を主とする公認会計士の場合、基本的には大企業を相手に業務を行います。

監査の義務が課せられるのは資本金が5億円以上(もしくは負債の合計金額が200億円以上)の株式会社に限られているからです。監査というのは企業の財務が適正に行われているかを確認するためのものなので、クライアントの要望に応えることが仕事ではありません。あくまで公正な立場で、企業に対して投資を行う投資家やその先の証券市場に対して正確な情報を公開することに責任を持ちます。監査というと不正や間違いを正すというイメージを持つ人もいるかもしれませんが、監査によって企業の財務諸表の正しさが示されれば、その企業の信頼度の高さを証明することにもなります。

企業の信頼を確保し投資家に公正な判断材料を提供するのも、公認会計士の役割といえるでしょう。

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