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税理士になるには難易度が高い試験を突破する必要がある!

2017/01/12

税理士の仕事は、顧問先の決算に関する申告書をまとめたり、税務調査の対応をしたり、顧問先の税務や経営に関する相談にのることです。税理士法人の一員として働くという選択肢もありますが、独立して税理士事務所を開業している人も多いので、会社員としてではなく、独立して仕事をしたいと考えている人にとっては魅力的な仕事の1つといえます。

税理士は会計や税の専門家として高度な専門知識が求められます。そのため、税理士になるためには、原則として税理士試験に合格することが必要です。

これから税理士を目指そうという人は、税理士試験がどの程度難易度が高いものなのかが気になるところでしょう。そこで、税理士試験の受験資格や合格率などについてご紹介します。

税理士試験を受けるためには受験資格を満たす必要がある

税理士試験は誰でも受けられる試験ではなく、受験資格がある試験です。受験資格は3つに大別されます。

1つ目は学歴による受験資格です。大学や短大で法律や経済を学んだ人や司法試験合格者、公認会計士短答式試験に合格した人などが受験資格を得られます。

2つ目は、簿記の資格試験合格者です。日商簿記検定1級か全経簿記検定上級に合格することによって受験資格が得られます。

3つ目は、職歴による受験資格です。職歴とは、経理社員として2年以上など一定の実務経験があることを指しています。

さまざまな受験資格が定められていますが、わかりやすいところでは、経済学部や商学部などの大学卒業、もしくは日商簿記1級合格が主な受験資格だと理解しておくとよいでしょう。

税理士試験は難易度が高い?科目別の合格率をご紹介!

税理士試験は、簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税の11科目の中から5科目に合格することが求められます。必須科目は簿記論と財務諸表論で合格率は15%程度と他の科目と比較すると少し高めです。選択必須科目は所得税法または法人税法のうちどちらか1科目です。

必須科目や選択必須科目以外には、税理士業務の実務で使われる機会が多い消費税法や高齢化の進展により今後の見込まれる相続需要の増加を見越して相続税法が選択されることが多いです。必須科目以外の税法科目の合格率は10%~13%程度で推移しています。10%程度の合格率ですので、その数字だけでも難易度が高い試験だと感じる人は多いでしょうが、5科目合格するには1部科目合格した優秀な人との争いになりますので、数字以上の難易度があるといわれています。

若いうちが有利?若くなくても合格できる?年齢別の合格率

税理士試験の結果は、科目別の合格率だけでなく、受験地別、学歴別そして年齢別の合格率なども公表されています。2015年度の試験結果をみると、25歳以下の合格率は32.4%、26歳~30歳は21.8%、31歳~35歳は19.2%、36歳~40歳は16.0%そして41歳以上は10.4%となっており若いほど合格率が高いという傾向がみられます。

税法科目の場合は条文の暗記も必要ですし、簿記などの計算においては相当のスピードも求められる試験です。そのため、試験だけに限れば若い方が合格しやすいといえそうです。

ただし、税理士試験は、合格した科目が一生有効ですので、何度もチャレンジして5科目合格を目指すことが可能です。2015年度の受験者総数約のうち約30%を41歳以上が占めています。年齢を重ねてもあきらめる必要はないでしょう。

税理士試験を受ける人の男女比率はどれぐらい?

税理士試験は国家試験で、その専門業務の性質上、男女による区別はありません。男性でも女性でも受験できますし、税理士になることは可能です。

税理士試験を受験する人の男女比率も公表されています。国税庁の公表データによると、2015年度の受験者総数に対する女性の比率は約25%、科目合格者数に占める女性の割合もほぼ同じです。つまり、男女比は男性3対女性1ぐらいだといえるでしょう。

日本税理士会連合会が平成27年3月に作成した税理士実態調査によると、女性税理士は約2,500人で税理士全体の約10%となっていますので、女性でも活躍できる仕事だといえます。女性ならではの視点で税務相談にのることができるといった強みを発揮することも可能です。

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