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資産税専門税理士

税理士としてのさらなるスキルアップを考えたときに、「資産税専門税理士」を目指したいという人は珍しくありません。税理士業界では資産税業務への関心が高まりつつあり、資産税専門税理士の需要も増加傾向にあります。ただ、なかには資産税専門税理士の具体的な業務内容や転職先の選び方がわからずに、スムーズに転職活動に進めない人もいるでしょう。きちんと業務内容や転職時のポイントを把握しておくことで、自分が理想とするキャリアに一歩近づきやすくなります。ここでは、資産税専門税理士についての基礎知識や、転職先事務所の選び方について説明します。

☆資産税は税理士業務のなかでも特異な分野!

そもそも資産税専門税理士が扱うことになる「資産税」とは、一体どのようなものなのでしょうか。資産税とは、主に「相続税」「贈与税」「譲渡所得に係る所得税」などを総称した言葉です。資産税は相続の発生や土地の売却など、課税原因が臨時発生的な性格を持つことが大きな特徴として挙げられます。
また、資産税は多岐にわたる税理士業務のなかでも、特に複雑で難しい税金だといわれています。そのため、資産税を専門に手掛ける税理士の数は決して多いとはいえず、日本でも限られた人数しかいないのが現状です。

☆資産税専門税理士の需要は伸びている

日本は高齢化社会の到来により、資産の相続や贈与、事業継承の加速などから資産税が増加傾向にあります。さらに、不動産等の資産流動化のための税制改正が行われたことにより、相続税や贈与税を納める人は今度ますます増加するとされています。このような背景から、専門的な知識を有する資産税専門税理士の需要は伸びており、今後も拡大し続けると予想されているのです。
ただ、資産税は専門性の高い分野であるため、資産税専門税理士の既存職員が少ない傾向です。既存職員の数が少ないままでは、業務対応がしきれない状況になる可能性が高くなるでしょう。したがって、資産税の知識を充分に身に付けておくことで、今後専門分野に特化した人材として、地位を築きやすくなることが期待できます。

☆資産税専門税理士への転職はメリットが多い!?

資産税専門税理士への転職は、メリットが多いといわれています。なかでも、大きなメリットとして挙げられるのが「高収入を得られる可能性が高い」という点です。高い専門性が必要とされる資産税専門税理士は、クライアントから高度な要求をされるケースが少なくありません。しかし、その高度な要求をきちんとこなすことで、高収入を得られるチャンスをつかむことができるのです。
それに加えて、「税理士としてのスキルアップを目指せる」こともメリットの一つです。知識を学び専門性を特化することで、その道のプロとしてスキルアップを果たすことができます。専門性を高めれば高めるほど携われる仕事の幅もぐんと広がり、キャリアの形成に役立てることが可能です。
さらに、将来独立開業を目指している税理士の場合は、「資産税のスキルは強み」になります。専門特化していない税理士の数は、決して少なくありません。このようななかで資産税の知識を充分に身に付けておくことで、将来独立開業をする際に、自身の強みとして存分にアピールできます。

☆教えて!資産税専門税理士事務所の選び方

資産税専門税理士として転職をしようと考えたときに、頭を悩ませる人も多いのが「事務所選び」の問題です。考えなしに事務所選びをしてしまうと、後から「しまった」と後悔してしまう原因になりかねません。転職はライフスタイルや今後のキャリア形成に大きく関わる重要な要素といえます。後悔のない事務所選びをするためには、いくつかのポイントを押さえたうえで、慎重に転職活動を進めることが大切です。転職で事務所選びをする際に意識したいポイントには、以下の4つが挙げられます。
1つ目は、「まず自分が何をやりたいのかを明確にする」ことです。今後自分がどのような仕事に携わっていきたいのか、どのような経験を積みたいのかを明確にしておく必要があります。今後目指すべき方向性を明確にしておくことで、選ぶべき事務所をぐっと絞り込みやすくなります。それから、今後やりたいと思っていることに加えて、現在自分が有している知識やスキルについて整理してみることも重要です。自分の知識やスキルを存分に活かしつつ、さらなる税理士としてのスキルアップを目指せる事務所を選ぶと良いでしょう。
2つ目に、「事務所の専門性について調べる」ことも大切な要素です。資産税専門と一口にいっても、相続税申告業務が多い事務所や生前対策業務が多い事務所、事業承継業務が多い事務所など、事務所によりメインで取り扱っている案件や強みが異なる場合があります。また、なかには相続税還付業務が多い事務所や、不動産オーナーの確定申告が多い事務所などもあります。その事務所ごとの専門性や強みについて、しっかり下調べをしておくと安心です。
3つ目は「自分の希望に合った事務所を探す」ことがポイントです。事務所によっては、限られた時間のなかで依頼者の願いを叶えるために、休日や夜間に面談を行っている場合があります。このような場合は、突然の面談にも対応できる人材が求められる傾向にあり、自身のライフスタイルよりも仕事を優先させなければいけない場面が出てくる可能性があります。自分が希望している仕事とライフスタイルのバランスはどのようなものなのか、転職前にじっくり考えておくことが肝心です。さらに、転職の際は休日だけではなく給与も見逃せない要素です。自分の希望に合った事務所を探すためにも、重視する条件を洗い出しておきましょう。
4つ目は「事前にしっかりと業務内容を確認する」必要があるという点です。転職後に携わる業務は、スキルを磨いたりキャリアの形成を目指したりするうえで、重要なものといえます。入社後に「やりたいことと業務内容が違う」というトラブルを招かないためにも、きちんと事務所ごとの業務内容を調べておくことが肝心です。また、事務所が掲げるサービスの方向性や、顧客層などについても調べておくと良いでしょう。細かい部分までしっかりと下調べを行うことで、事務所と自分の「仕事に対するスタンス」が合致しているのかどうかを探ることができます。

☆まとめ

資産税専門税理士は需要が高く、今後ますますニーズが拡大していくことが予想されます。資産税の知識やスキルを身に付けることで、より税理士としての活躍の場を広げやすくなるでしょう。ただ、転職を行う際は安易に転職先を決めるのではなく、事務所の専門性や業務内容などをきちんと下調べしておくことが大切です。税理士としての自分の将来像を明確にしたうえで、慎重に転職先を選定しましょう。

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