監査法人って何？業務内容や年収、就職方法について解説

公認会計士資格を取得した人の就職先のひとつが、監査法人です。

しかし、監査法人という名称は知っているけれど、業務内容までは把握していない人も多いでしょう。

今回は、監査法人の概要や業務内容、年収などを踏まえて就職の流れも詳しく解説します。また、大手監査法人であるBIG4も紹介するため、就職先に悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

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監査法人って何？

監査法人は、その名称の通り会計監査を手がける法人のことをいいます。そもそも「監査」とは、ある事柄について法律や基準と照合した際に問題がないかを確認することです。「監査」にも様々な種類があり品質監査や内部監査、環境監査などが挙げられます。そのうち、会計に特化した監査のことを「会計監査」と呼びます。

監査法人は、規模ごとに「中小監査法人」「準大手監査法人」「大手監査法人」の3つに分類され、中でも「BIG4」と呼ばれる大手監査法人は、世界四大監査法人と提携しており、世界規模で業務を行っています。

監査法人を設立するためには5人以上の公認会計士が必要です。監査法人ではある程度経験を積み、監査報告書に署名捺印ができるようになると「社員」と呼ばれます。一般的な企業とは異なり、監査法人における社員は株式会社の役員のポジションに該当します。

監査法人の業務内容とは？

監査法人の業務内容は、監査業務とそれ以外の非監査業務に分けられます。非監査業務については、監査以外の業務のことです。続いては、監査法人の主な仕事として、会計監査と非監査業務について詳しく解説します。

監査業務

監査業務とは、企業の財務諸表が適正かどうかチェックし、内容に誤りや違法性がないかを保証する業務のことです。監査法人における最も重要な業務であり、会計監査は監査を受ける企業との間に利害関係のない監査法人もしくは公認会計士でなければ実施できません。

決算書には企業の財政や経営状況が反映されるため、しっかりとチェックし、間違いを指摘しなければなりません。万が一、不備や不正があれば取引先や株主に損害を与えてしまい、会社の信用を失うことになるでしょう。そのため、資本金が５億円以上または負債金額が200億円以上の大規模な企業では、会計監査が義務付けられています。こうした大企業に限らず、公認会計士の監査が付いた決算書は信頼度が上がるため、企業が監査を受けることはメリットでもあるのです。

非監査業務

非監査業務は、企業に対して会計や財務に関するアドバイスを行う財務コンサルティング業務や、株式上場に関する支援をするIPO支援などを実施します。こうした監査法人の依頼主が抱える課題解決する業務を、アドバイザリー業務と呼びます。経理や財務に長けた公認会計士だからこそ、第三者の厳しい視点から最適なアドバイスができるため、企業にとっては根幹の強化に繋がります。

監査法人の年収はいくら？

監査法人への就職を考える人が気になることのひとつとして、年収が挙げられるでしょう。監査法人で働く人たちの年収は、年齢や役職によって大きく異なりますが、日本の全国平均年収よりも高い傾向にあります。難関を突破してこそ得られる監査法人の年収について、年齢別・役職別に分けて詳しく解説します。

年齢別の年収比較

監査法人で働く人たち年代別の平均年収は下記の通りです。

年代	20代	30代前半	30代後半	40代前半	40代後半
年収（平均）	約600万円	約700万円	約800万円	約800万円	約1,000万円

こちらの値は大手監査法人と中小監査法人の年収の平均値であり、規模によって違いはあるものの年代が上がるにつれて、年収も高くなっていることが分かります。特に、 40代後半になると平均年収が1,000万円を超えることもあります。

また、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人全体の平均年収が約433万円でした。監査法人では20代でも平均年収600万円を超えており、大変年収の高い業種あることが分かるでしょう。

参考：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

役職別の年収比較

監査法人では、採用当初の「スタッフ」から共同経営者となる「パートナー」まで、以下の4つの役職があります。

• スタッフ
• シニアスタッフ
• マネージャー
• パートナー

役職別の平均年収は以下の通りです。

役職	スタッフ	シニアスタッフ	マネージャー	パートナーシニアマネージャー
年収	約6500万円	約8600～700万円	約800～1,000万円	約1,2500～2000万円

上記の表からも分かるように、役職が上がるごとに年収も高くなっていきます。最も高いクラスであるパートナーは監査法人の経営にも携わる役職であり、年収も1,500万円以上と大幅に上がります。パートナーになるには、スタッフに就職してから経験、スキル、そして実績を積まなければなりません。また、採用されて1～4年のスタッフでも、約500万円の年収があり、日本の平均年収よりも上回っていることが分かります。

年収について、もっと詳しい情報が欲しい方は次の記事をご覧ください。
監査法人の年収を徹底解説！役職別の平均やBIG4の気になる年収まで紹介

監査法人に就職する流れ

続いては、監査法人に就職する際の大まかな流れを解説します。監査法人に就職する人のほとんどは公認会計士試験に受かった人です。そのため監査法人の就職時期は、公認会計士試験のスケジュールを基準にして定められています。就活時期や面接に関するポイントについて、事前に確認しておきましょう。

就活時期は11月中旬

監査法人の就職説明会や面接は、一般的な企業とは異なり公認会計士試験のスケジュールがベースとなっています。公認会計士試験の合格発表が11月中旬にあるため、監査法人の就活時期も同時期に設定されやすいです。

まず、就職を希望する監査法人にエントリーし、適性テストを受けます。その1週間後に1次・2次面接を経て、12月初旬以降に内定が出ます。そのため、監査法人への就職は2週間程度のスピード勝負です。この短い期間で、いかに対策を立てられるかが重要な鍵になるでしょう。

面接に向けて志望動機を固めよう

基本的に、監査法人の就活における選考基準は、エントリーシートの内容と面接のみで決まります。中でも面接は法人に対してアピールをする大切な場であり、合否を左右する重要なポイントです。監査法人の就活は短期戦になりますが、事前にしっかりと面接対策をしておくことで内定に繋がるでしょう。

特に押さえておきたいのが「志望動機」です。例えば「なぜ会計監査に関する業界を選んだのか」「数ある監査法人の中から当法人を選んだ理由」などを聞かれることが考えられます。また、自身のアピールポイントを的確にまとめておくことも大切です。自身を採用した場合、どのような戦力になり得るのかをスマートに伝えられるようにしておきましょう。

これまでに学んできたことや入社後に挑戦したい仕事、希望する法人に自身が適している点なども踏まえて話すとより明確にアピールできます。その他、面接では話す内容だけではなくマナーや身だしなみも見られるため、意識しておくことが大切です。

志望動機以外の準備や、面接当日のポイントについて詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
監査法人の就職スケジュールはとても短い？書類・面接対策はお早めに！

大手監査法人BIG4について

就職先の監査法人の中で、最も希望者が多いのが大手監査法人です。大手監査法人は「BIG4」と呼ばれ、「あずさ監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」が該当します。それぞれの法人で特徴が異なるため、就活前に把握して自分に適した法人を選ぶことが大切です。続いては、大手監査法人BIG4について、法人ごとの特徴を解説します。

あずさ監査法人

あずさ監査法人は、1969年に朝日会計会社として立ち上げられました。その後、新和監査法人および井上斎藤英和監査法人と合併し、2010年に有限責任監査法人に移行しています。世界四大会計事務所として有名な「KPMG」のメンバーファームであり、三大監査法人のひとつでもあります。

三大監査法人とは、BIG4に最も新しく加わったPwCあらた有限責任監査法人を除く大手監査法人を指し、いずれも同じような規模です。中でも、あずさ監査法人は、JR東日本に代表されるような売上が1兆円を超える大企業の監査を受け持っており、従業員の数も6,000人を超えています。全国の主要都市に事務所を持っており、監査だけではなくアドバイザリー業務にも長けています。

EY新日本有限責任監査法人

初めて国内で有限責任監査法人になったのが、EY新日本有限責任監査法人です。大田哲三事務所と昭和監査法人が合併した太田昭和監査法人が前身であり、その他の監査法人が合わさって2001年に「新日本監査法人」に改称しました。現在では、世界四大会計事務所の「Ernst & Young」のメンバーファームです。主なクライアントは株式会社みずほフィナンシャルグループに代表される銀行、不動産、建設関係です。また、国や地方公共団体による公会計に強く、学校法人も多くクライアントになっています。

有限責任監査法人トーマツ

BIG4の中で、最も従業員数が多いのが有限責任監査法人トーマツです。1968年に、複数の監査法人や会計事務所が合同で設立しました。世界四大会計事務所の「Deloitte Touche Tohmatsu」のメンバーファームで、前身である「等松・青木監査法人」の名称が使われています。

特筆すべき特徴のひとつとして、非監査業務に強い点が挙げられるでしょう。中でも、IPOに関する業務に長けているのが特徴です。監査業務では商社に関する監査を得意としており、日本の5大商社のうち「三菱商事」「三井物産」「伊藤忠商事」の3社をクライアントとして受け持っています。

PwCあらた有限責任監査法人

2006年に、世界四大会計事務所のPwC（PricewaterhouseCoopers）のメンバフーファームとして設立し、2016年にBIG4の一員となった比較的新しい大手監査法人です。いわゆる三大監査法人である上記の法人よりも規模が小さく、従業員数は3,000人程度となっています。クライアントの多くは外資系企業が占めているのが特徴です。

BIG4について、もっと詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
4大監査法人BIG4とは？公認会計士に求められる仕事内容と役割を解説

まとめ

今回は、監査法人について詳しく解説しました。監査法人と一括りにしても、中小監査法人からBIG4まで様々です。また、請け負う業務内容やクライアントのカラーも各法人によって異なるため、就活時には自分の希望に適した法人を探す必要があります。

しかも、公認会計士試験の合格発表から就職内定まで2週間程度しかありません。希望する就職先を見つけるためには、スピード感を持って対策をする必要があります。

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