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どうやって決まるの?税理士の報酬相場と根拠について

税理士報酬がどうやって決まるのかが気になっている人もいるのではないでしょうか。

税理士は国家資格を取得した人しか就くことのできない職種なので、一般的に年収も高くなる場合が多いです。独立して事務所を構える場合は、顧問料を自分で設定できるため、実力さえあれば年収1,000万円も実現できる可能性があります。税理士は、月額の顧問料にプラスして作業量に応じた税理士報酬をもらえることも特徴ではないでしょうか。税理士業務・作業ごとの金額の内訳を細かく算出することで、お客さまが税理士に依頼しやすくなるというメリットがあるようです。

ここでは、税理士業務と報酬の相場や、税理士報酬の根拠、税理士とサラリーマンの給料の違いなどについて解説していきます。

税理士の業務と報酬の相場とは?

税理士の報酬は、売上高や作業量に応じて報酬基準が設定されていることが多いです。税理士が定期的に行う業務には、訪問(打合わせ)・記帳代行・給与計算などがあります。

訪問は、税理士がお客さまの会社に訪問し、前月分までの試算表をもとに節税対策や融資などのアドバイスをしたり、会計ソフトなどの入力指導をしたりします。1回の訪問につき5,000円~10,000円程が相場になります。

記帳代行は仕訳数などの作業量に応じて変動し、月に5,000円~10,000円程が相場となっています。

給与計算は従業員数によって異なり、ひとりにつき1,000円程が目安となります。

これらのほか、年に1回行われる業務の決算・確定申告は、月額顧問料の6カ月分程、年末調整は従業員10人までは基本料20,000円が相場です。

税理士報酬の根拠について

一般的に税理士報酬の根拠となるものは「売上高と訪問回数による報酬基準」「取引量や作業量による報酬基準」「難易度加算」の3つが主になります。

この中でも一番の基準になるのは「売上高と訪問回数による評価基準」で、売上高と訪問回数ごとの月額顧問料を固定している契約形態になります。同じ売り上げであっても業種ごとにケースが異なるのが特徴です。

2つ目の「取引量や作業量による報酬基準」は、作業量に応じて報酬金額が異なっています。例えば、記帳代行業などで100仕訳だといくら、200仕訳だといくらという風に、作業量に応じて月額顧問料とは別にかかる場合があります。3つ目の「難易度加算」は、特別な業種の場合や期限間近の決算など、特別な状況下で別途加算される報酬になります。

作業量をもとに報酬を決める税理士が増えてきているって本当?

最近では、厳密に作業量を基準として報酬を算出する税理士も増えてきているようです。

従業員の人数によって作業量が異なる年末調整業務など、それぞれの業務によって金額の内訳がいくらなのか、いくら加算になるのかを見積書に明記しておくことで、お客さまが依頼しやすくなるメリットがあります。報酬の交渉時に、必要のない作業を省くといった調整もしやすいのが特徴です。

税理士側にとっても、お客さまがどの作業を必要としているのかが明確になるので、双方にとってメリットが大きいといえるでしょう。突発的に作業量が増えたり、何かオプションを追加したりする場合でも、作業ごとに報酬が細かく設定されているので後々トラブルになりにくい利点があります。

税理士とサラリーマンの給料の違いについて

税理士は国家資格を取得し、専門性の高い知識を身につけた人しかできない職業なので、一般的なサラリーマンよりも高い給料が見込める職種になります。

サラリーマンの平均年収は400万円程といわれていますが、税理士はこの平均よりも多くもらっている人が多いです。税理士は初任給の時点で年収500万円程もらえる場合もあり、さらに独立して自分で事務所を開業すると、年収1,000万円を超える人もいるそうです。もしくは、大手税理士法人の役員クラスになることで年収1,000万円を稼いでいる人もいます。

税理士にはサラリーマンのように定年退職制度がないので、長く現役で働き続けられることから、生涯賃金が高いことも魅力となっています。

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