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税理士の独立に最適なタイミング

2018/08/21

税理士として独立するためには準備と起業計画が必要です。特に、いつ独立するのかというタイミングが重要になります。そこで、税理士として独立開業するタイミングを検討する場合に必要となる試験合格と実務経験、強みの明確化などについてお伝えします。

☆絶対条件は税理士資格試験の合格!

税理士になるには国家資格である税理士試験にまず合格する必要があります。税務に関する仕事には税理士法によって税理士だけが行うことを許される独占業務が含まれています。そのため税理士として独立するためには税務の知識が十分あったとしても税理士試験の合格は避けて通れません。税理士試験は例年8月に行われています。試験科目は全部で11科目あり、そのうち5科目に合格する必要があります。11科目どれでもよいというわけではなく、簿記論と財務諸表論は必須科目となっています。また法人税と所得税はどちらか1つは必ず合格することが求められます。各科目の受験日程や時間は重なっておらず複数科目を受験することは可能です。ただし、1科目受験するだけでも相当の勉強量が求められますので数年かけて受験するのが一般的です。各試験科目はほとんどの場合、計算と理論に分かれています。計算に関してはかなりのスピードが求められますし、理論に関しては条文の暗記や深い理解が求められます。合格基準は60%以上の正解となっていますが正解と配点は公表されず実質的には上位10%程度の人だけが合格できる厳しい競争試験だといわれています。また、受験資格条件を満たしているかどうかを確認することも大切です。会計などに関する科目を履修して大学を卒業するか、日商簿記1級合格などが受験資格となっています。独立のタイミングを考える場合、いつ試験に合格できるのかをまず考えることが必要です。(※1)

※1.【税理士になるには】税理士になるには資格取得、試験合格を目指す情報サイト!

☆実務経験を積んで顧客を集めてから

試験に合格したからといってすぐに独立開業できるわけではありません。まず税理士として登録を受けるためには国家試験合格だけでなく実務経験が求められることを理解しておきましょう。税理士事務所や会計事務所などでの2年以上の事務経験が必要です。一般の事業会社での経理部門の仕事も実務経験として認められる場合もあります。独立開業するためには税理士として登録を受けて名乗ることが必要になります。そのためには実務経験条件を満たしたタイミングであることが独立の条件となります。また、実際に独立して税理士業務を行うためにも実務経験は必要になるでしょう。そのため、税理士事務所などでの実際の仕事を通じて代務代理や税務書類の作成、税務相談業務を学ぶことが欠かせません。さらに、独立したとしても顧客がゼロという状態であれば収入もゼロになってしまいます。ある程度顧客確保のめどをつけて独立開業することも重要でしょう。独立のタイミングを検討する場合はどの程度の実務経験を積むのかを考慮して決める必要があるといえます。(※2)

※2.【匿名税理士のお金・事業・借金のリアルな物語】開業税理士として独立OKなタイミング

☆成功のカギは自分の強みの明確化

税理士として実務経験を積み試験に合格して独立開業しても、継続的に仕事を続けていくためには顧客の確保が必要になります。税理士事務所を開けば自然に顧客が集まるというわけにはいきません。税理士業界にも厳しい生き残り競争が存在します。税理士を必要としている企業などにはすでに顧問税理士契約を結んでいることが多いです。そのため、顧客を獲得するためには顧客が「この税理士事務所にしよう」と思えるような強みを持って独立開業することが大切です。報酬が安いというのも競争力を上げる1つの手法ではありますが、それでは消耗戦になってしまい事務所経営を続けていくことが難しくなってしまうでしょう。生き残れる事務所にするためには「ここはどの税理士事務所よりも得意」という特徴を出すことがポイントです。例えば、相続を専門にやっていて相談件数や相続税の申告件数が多数あることをアピールしたり、特定の業種に税務申告に強いことをアピールするなどの方法が考えられます。開業にあたっては、強みや特徴を打ち出す必要があります。独立のタイミングはこの強みや特徴を打ち出せる準備が整ったときということになるでしょう。(※2)

☆結局自分のタイミング?自信と算段がついた時が最適

税理士として独立開業するタイミングには試験合格や実務経験、さらには強みの獲得が欠かせませんが、それだけでは十分とはいえません。自分自身が独立開業に伴うリスクを引き受ける覚悟が求められます。開業後は個人事業主として経営責任者になります。人を雇う場合は給料を支払う必要がありますし、自分1人で事務所経営を行う場合であっても税理士として稼ぐことで生活費を捻出することが求められます。顧客から十分な報酬を受け取ることができなければ税理士業務を続けていくことができず廃業することになります。そうなれば給料を支払うことができず生活もままならなくなってしまうでしょう。経営状況が思わしくなければ改善のための手を打つ必要がありますので税務の知識や経験だけでなく経営者としての手腕も問われることになります。事務所経営に失敗すれば独立をあきらめ雇われの身として働くしかなくなる可能性もあります。独立開業するためにはそういったリスクを引き受けたうえで成功を目指せるという自信が必要になります。試験や実務経験などの独立環境を整える算段がついたら、最後は自信を持てるかどうかが独立のタイミングを決めるカギとなるでしょう。

☆まとめ

税理士として独立開業するタイミングは4つのポイントがそろったときだといえます。その4つとは税理士試験に合格すること、税理士登録に必要となる実務経験年数をクリアしたうえで開業後に十分な税務関連業務を行うことができる実務経験を積んだこと、顧客獲得につながる自分なりの強みや特徴を獲得すること、そして独立に関する収入減少などのリスクを引き受けて税理士業界の厳しい競争に生き残れる自信を持つことです。税理として独立開業すれば自分の考えで経営を進めていけるメリットがあります。顧客に対して役立つことができればやりがいも感じられるでしょう。また、会社員では味わえない自分の時間を自由に使いながら人生を過ごせる生活を手に入れることにもつながるはずです。独立のタイミングを決める4つのポイントを意識して独立の準備を進めましょう。

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