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財務・会計コンサルタントとは

財務・会計コンサルタントとは?年収は高いのか、やりがいはあるのかを解説します

税理士・公認会計士の仕事はAIの進化により、将来は無くなってしまうと言われることがあります。しかし、実際にはAIでは対応できない業務も税理士や公認会計士の仕事の中には多くあり、完全に無くなることはないと考えられます。

特にコンサルティングなどAIが苦手とする高度な判断を必要とする業務がそれに当たります。
今後のキャリアパスを考えると、単純な会計処理を主とする経理職や会計実務だけではなく、コンサルティング業務について経験を積んで、業務の幅を広げたいと考えている人も少なくないでしょう。

もちろん、経理・財務の基本的な業務をしっかりと理解できるだけの経験があるに越したことがありませんが、財務・会計コンサルタントとして業務を行うことは、税理士・公認会計士として非常に重厚な経験を積むことに繋がると言えます。

では、財務・会計コンサルタントとして働く場合は、どのような企業に就職・転職するといいのでしょうか?
また、財務・会計コンサルタントの仕事内容や、向いている人はどのような人なのでしょうか?。

この記事では財務・会計コンサルタントについて詳しく説明します。

実務経験を積んで将来は独立開業したいという人や、未経験だけどコンサルティングファームで働きたいという人も必見です。

財務・会計コンサルタントの仕事内容とは?

財務・会計コンサルタントの仕事内容とは

財務・会計コンサルタントの主な仕事内容は、読んで字の如し財務・会計に関するコンサルティングです。

具体的には、財務・会計に関する法規制の動きの監視・対応、財務・会計業務のプロセスの改善、最適な投資、費用の削減、資金調達、投資戦略、M&Aなどについてのアドバイスなどの業務を行っています。

税理士や公認会計士とは何が違うのか?

両者の一番わかりやすい違いは、その仕事に「資格」が必要かどうかということになります。

税理士・公認会計士は国家資格であり、資格保有者でなくてはできない独占業務(資格がないとできない仕事)があります。

しかし、「財務・会計コンサルタント」という業務には資格は必要ありません。資格をもってコンサル業務に携わる人もいますが、必要条件ではありません。

税理士や公認会計士のように知識の証明となる資格がないため、財務・会計コンサルタントとして信頼を得るためには実績や経験などが必要となります。

どのようなやりがいがあるのか?

・達成感

財務・会計コンサルタントが提案した解決方法が実践されれば、会社の経営に大きな影響を及ぼします。当たり前ですが財務・会計コンサルタントは責任の軽い仕事ではありません。

ただしその分、プロセスの改善や費用の削減などが成功すれば、大きな達成感が得られるでしょう。もちろん、クライアント企業にとっても大きな利益をもたらすこととなります。

・専門性

財務・会計コンサルタントには非常に高い専門性が必要とされます。
高い専門性が活かせることがやりがいに繋がるでしょう。

財務・会計コンサルタントに向いている人

財務・会計コンサルタントに向いている人とは

財務・会計コンサルタントには、多忙でも学び続ける向上心や成果物のクオリティーにこだわる気持ちなど、プロフェッショナルなマインドを持てる人が向いているでしょう。

またコンサルタントに分類される職種は、論理的思考力の高さ・コミュニケーション能力など、対人関係でのポテンシャルも重要視されると言われています。

クライアント企業に対し、外部から折衝し、理解してもらうためのスキルが求められるのです。

必要な資格・スキルとは?

会計コンサルタントは、会計や財務のジャンルにおいて高いノウハウや知識が要求されます。

そのため、会計の領域における経歴、事業会社での財務・経理の経験、金融業界の銀行などでの業務経験があると、転職するときに有利でしょう。

また、必須条件として会計系の資格の税理士や公認会計士などが要求される場合もあります。

会計コンサルタントの業務を行うこと自体に資格は必要ありませんが、専門知識の裏付けになる税理士や公認会計士、中小企業診断士などの資格があると役に立つことがあります。また、外資系コンサルティングファームの場合は、英語力が必要とされるため、TOEICの高得点などがアピールとなることがあります。

年収はどれくらいなのか?

会計コンサルタントの年収は、以下の金額が目安となります。
一般的な年収と比較すると、非常に高年収であるといえるでしょう。

20代~30代:500~800万
30代~40代:800~1100万
40代以降:1100~1500万

活躍できる場所とは

会計コンサルタントは、主に財務・会計系コンサルティングファームで様々な企業のコンサルティングを行います。そのほかにも会計コンサルティングの部門が存在する監査法人や税理士法人も活躍領域です。

特に中規模以上の税理士法人は業務効率化に力をいれており、単純作業を軽減し、よりインテリジェンスな領域へ業務範囲を拡大する傾向が強まっています。そのため、会計コンサルティングや経営コンサルティングなどの業務も行っている事務所が急増しているのです。

背景にはAIの進化により将来なくなる職種として税理士・公認会計士があがっていることにも関係しており、AIが得意とするような作業的な業務は排除し、AIに代替しにくい領域を主力としようという想いもあるのでしょう。

財務・会計コンサルタントの転職環境

財務・会計コンサルタント転職事情とは

昨今、上場企業においては、国際会計基準(IFRS)への移行が加速しているので、財務・会計系コンサルティングファームは高い採用意欲を示しています。

会計コンサルタントとしてコンサルティングファームへの転職を目指す人にとっては、追い風が吹いている状況と言えるでしょう。

未経験からの転職は可能なのか?

財務・会計コンサルタント未経験者でも、金融業界での業務や一般事業会社の財務・会計などの職種経験、会計システム経験のあるシステムエンジニアなどは評価される傾向があります。
また公認会計士などの資格保有者や高い英語力にはチャンスがあるコンサルティングファームもあります。

そのため未経験から財務・会計コンサルタントを目指すなら、コンサルティングファームの求人内容について調べ、転職に必要な経験・知識・スキルを知り、足りない部分を補う努力が必要です。

大学在学中に公認会計士試験に合格した多くの学生はBIG4監査法人に就職する流れがあります。
いくら公認会計士や税理士の資格を取得していても、コンサルティング業務未経験から転職するのはハードルがかなり高いと言わざるを得ません。

実績、経験を重視する職種でもありますので、未経験からの転職を考える際には戦略的に転職活動をすすめる必要があるでしょう。

まとめ

大手監査法人や税理士法人で経験を積み、コンサルティングファームへ転職するというキャリアパスを描いている人がとても増えています。

経験を積んだ会計コンサルタントとして活躍できれば、将来独立開業も夢ではないですし、そのキャリアは将来転職する際に幅広い選択肢を用意してくれるはずです。

また、未経験から会計コンサルタントへの就職・転職は無理だと諦めていた人も本記事を呼んで頂いて、決して不可能ではないということをご理解いただけたかと思います。

もしコンサルティングファームへの転職を希望されているのであれば、年齢が若いことが前提となります。
30代以降から未経験でコンサルティングファームへ転職するのは非常に厳しいと理解しておいてください。

仮に経験者であったり税理士・公認会計士などの資格保有者であっても、コンサルティングファームへの転職は非常に狭き門となっています。
未経験者であれば、なおさら厳しいことは間違いありません。

それでもコンサルティングファームで働きたいという強い気持ちをお持ちでしたら、情報収集し、必要とされるスキルなどを事前に準備し、万全の体制を整えて挑んでみてください。

コンサルティングファームで働いたという実績は、会計コンサルタントとしても輝かしい実績となります。
また別のところでコンサルティングを行う際にも、貴方の経歴にコンサルティングファームで働いていたという実績があれば、クライアントの信用も上がるはずです。
大切なのは、事前準備を怠らず、細やかに情報収集をし、貴方の適正を鑑みてどのような企業に勤めたいのかを明確にし、狭き門を突破することです。

最後に、コンサルティングファームへの就職・転職がどうしても叶わず、諦めることになった人も悲観しないでください。
コンサルティングファームに勤めることができなかったとしても、それまでに学んだこと、積み上げたキャリアとスキルは他業種でも役に立つからです。

また、会計コンサルタントの道はコンサルティングファームだけで実現されるものではありません。

税理士法人や監査法人などの会計事務所でもコンサルティングを行っている事務所は非常に多くあります。
ぜひ、視野を広げ会計事務所などにも目を向けてみてください。

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