経理から会計事務所への転職はメリットがあるのか？全く違う仕事内容とは！

経理職経験者が転職を考えるとき、転職先の候補として会計事務所（税理士事務所・税理士法人など）が頭に浮かぶのではないでしょうか？

ある転職支援会社のアンケート調査データを見ても、会計事務所や税理士法人は経理･財務経験者の転職希望先で同業種に次いで2番目に位置しています。経理職経験者は仕事柄、会計事務所や税理士法人に仕事を依頼したことや、税理士とのやり取りをした経験があると思います。

しかし、事業会社にお勤めの経理職の方にとっては、会計事務所（税理士事務所、税理士法人）の仕事内容については詳しく知らないことがほとんどでしょう。

そこで、経理職経験者にとって転職先候補の1つとして、会計事務所や税理士法人は「あり」なのか「なし」なのかこの記事では分析します。

知っているようで知らない会計事務所の業務内容と経理から転職する場合のメリットや経理と会計事務所を比較しながら解説します。

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経理と会計事務所の仕事内容は何が違う？

会計事務所や税理士法人を転職先候補として検討する上で、企業の経理職と会計事務所や税理士法人の仕事内容を比べてみる必要があります。

どちらも数字まわりを扱うという点では共通しています。では、違うところがどこなのかを以下に一覧としてまとめてみます。

	企業の経理職	会計事務所
クライアント	勤務している企業のみ	1人で複数を担当（10件～30件）
仕事内容	自社の経理業務 ■仕訳業務 ■仕入･売上管理 ■経費精算 ■請求書発行 ■各期の決算 （月次･年次･四半期） ■給与計算 ■年末調整 ■現預金その他資産管理 ■税金の計算･納付 ■自社の経営数値の分析･報告･戦略立案 ■その他新規会計ソフトやシステムの導入などのプロジェクト	クライアント（法人・個人）の数字の処理に加えて、全体のお金の流れやスケジュールを把握し、経営者の右腕となります。 ■税務書類の作成代行 ■税務相談 ■財務状況の分析 ■経営支援
会計ソフト	自社で使用しているソフトのみを使います。 弥生会計･勘定奉行･ERP･独自ソフトなど	クライアントにより複数使用しています。クライアントに合わせることもあります。 TKC･ミロク･JDL･弥生会計･勘定奉行など
働き方	原則としてオフィスワーク	■オフィスワーク ■クライアント企業への訪問

比較してわかるとおり、企業（事業会社）の経理職は自社の数字まわりだけ押さえておけばよいのに対して、会計事務所や税理士法人は規模の違いがあるにしても、複数社のクライアント（個人事業主の場合もある）に対して経営陣目線で幅広い内容を把握している必要があります。

その上で顧問として会計・税務といった専門的知識を活かしてアドバイスしなければなりません。
会計事務所（税理士事務所、税理士法人）へ転職するということは、相談する側から相談される側になるということです。
専門的知識に加えて総合的･体系的に物事を捉えるという能力も必要となります。

ただし、転職先の会計事務所や税理士法人の規模によってスタッフの任される業務範囲が変わってきます。規模が大きい会計事務所や税理士法人では業務の分業化が進んでおり、現在の企業経理職の業務が少し発展したようなポジションのある事務所も存在するでしょう。

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経理で取得した資格やスキルは会計事務所で働く上で役に立つ？

企業の経理職在職中に取得した資格があれば、転職する上で有利に働きます。
日商簿記検定の2級以上であれば評価されるでしょう。

会計事務所のスタッフは税理士や公認会計士などの有資格者だけではありません。資格がなくとも採用されます。
しかし、会計事務所や税理士法人で働く上では、資格がなくとも新たな会計制度や税制改正に対応できる日商簿記検定の2級程度の知識は持っておきたいところでしょう。

会計事務所の主な業務とは

会計事務所の主な業務に「記帳代行業務」があります。

クライアントの入出金取引を会計ソフトの勘定科目に入力することにより自動的に集計してくれるものです。この業務は企業の経理職でも経験があると思いますので、このスキル自体は会計事務所でも活かせます。
できれば転職先の会計事務所の使っている会計ソフトが使いこなせればなお良いでしょう。

さらに、税金に関する仕事も会計事務所の主な仕事です。
クライアントからの税金の相談や税務上の届出、確定申告、相続税の申告、税務調査の立会などです。このうちどれかでも経理職で勤務しているときに経験していれば強みとなります。
（※税理士の独占業務については注意が必要です）

また、給与計算、社会保険に関する仕事もあります。
毎月の給与総額に通勤交通費を加えて、所得税･住民税･社会保険料などを控除して計算し、給与明細書を作成します。
健康保険や厚生年金、雇用保険等の制度についても相談を受けます。

このような経験があれば転職時に職務経歴書に記載するなどしてアピールすることをおすすめします。

会計事務所と一般企業の働き方の違い

会計事務所や税理士法人は、一般企業よりも繁忙期がはっきりとしています。
繁忙期は以下のとおりです。

繁忙月	作業内容
12月	年末調整
1月	住民税申告業務・法定調書作成
2月	確定申告
3月
4月	3月決算クライアントの決算業務
5月	3月決算クライアントの確定申告
8月	税理士試験・公認会計士論文式試験

繁忙期には短期のパート・アルバイト募集を行う会計事務所もあります。年末調整や確定申告時期の短期募集が中心で、難易度は高くないけど数は多い書類作成のサポートは未経験者が会計業界を知る上でハードルの低い求人として重宝されています。

また、会計業界にクラウド会計ソフトが普及したことから、在宅勤務形態（リモートワーク）のスタッフも増えてきています。この流れはコロナ禍の事業会社でも同様かと思います。

多くの事業会社がコロナ禍、特に非常事態宣言が発令されたことにより、一部もしくはすべてをリモートワークに切り替え、非常事態宣言が解除された後もリモートワークを一部継続している事業会社も多いようです。

会計業界でも在宅勤務形態が導入されはじめたため、繁忙期の短期パート・アルバイトを確保するのに苦労されていた状態から、全国に向けて募集をかけれるようになったことで今後は人員の確保がしやすくなることも想定されます。

確定申告の日程変更について

コロナ禍である２０２０年（令和２年）、２０２１年（令和３年）の確定申告につきましては、申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が、4月15日まで延長されました。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

また、2022年（令和４年）に関しては通常通り2月16日から3月15日までとなりました。しかし、３月16日以降については、主に新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等ができなかった方向けに申告等の相談を行っていただけるようです。ちなみに、２０2３年度（令和5年）も2022年と同様の日程となっています。

このように、会計事務所や税理士法人などの会計業界は、期間限定で働くことや在宅勤務形態が慣習化されているので、このことを利用して、自分流のワーク･ライフ･バランスで働くことができる業界であることがメリットです。

結論！経理から会計事務所の転職は「あり」なのか？

今回は会計事務所や税理士法人の仕事内容を把握し、経理職経験者にとって転職先となりうるかを考察してきました。企業経理職のキャリアを活かし、会計事務所や税理士法人に転職することは「あり」だ（可能である）と思います。

会計事務所や税理士法人でのキャリアはその後のキャリアパスにも活かせます。
働きながら日商簿記検定、税理士、公認会計士などの資格取得に挑戦することもいいかもしれません。もちろん、自分が転職に何を求めるかというキャリアプランを十分考えることが何よりも大切になってきます。

会計事務所に勤めることで、より専門性が高い経験が積めること、業務の幅が広く様々な経験が積めることが魅力です。以前は会計事務所は激務だからやめとけという意見もありました。しかし、会計業界も申告な人手不足になっており、経験者の中途採用に苦労している小規模、中規模の会計事務所が増えてきており、現在では未経験者層であっても会計事務所への転職は可能になってきています。また、人材不足という背景から、会計事務所の働く環境も改善傾向にあり、「残業ゼロ」、「残業２０時間以下」といったアピールをしている求人も増えています。

以前は経理から会計事務所への転職については、会計事務所が難色をしめしていましたが、現在では予備知識、会計処理の経験があるということで、未経験者よりも有利に転職活動を進められるようになってきています。

事業会社（一般企業）の経理も転職先として人気が高い職種ですが、中規模以上の企業でないと、経理職のキャリアパスが狭くなってしまう傾向にあります。経理職として出世するためには管理職を目指す意外に方法はなく、多くの方は異業種への転職か、社内でキャリアチェンジするようなキャリアパスを考えなくてはなりません。

管理職を目指せる環境ではない、または管理職を目指していないという人は、会計事務所へのキャリアチェンジ転職を検討してみてはいかがでしょうか。転職が成功すると、将来の選択肢が大幅に増やすことが可能となります。

まとめ

会計事務所・税理士法人への転職はキャリアチェンジとなるので簡単なことではありませんが、経験を活かして挑戦できる業界として検討してみてはいかがでしょうか。

この数年、税理士試験の若手の受験者数が増えています。これまでは、受験者の減少が続いていることを懸念していましたが、若年層の受験者数が増えてきているということで、これからの会計業界へ希望となっています。
会計事務所の多くは職員数5名以下の税理士事務所で、税理士には定年がないため、高齢な所長税理士が継続しているが、後継者がいないというケースも非常に多いのです。

こういった、税理士事務所が多いということは、その土壌を惹きついただり、そのクライアントが近いうちに中に浮いてしまうということあ起こり得ます。これから税理士を目指すことも将来に希望が持てる業界だと思います。

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