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企業経営アドバイザーの資格とは

企業経営アドバイザーとは?仕事内容や活躍できる分野を解説

企業経営アドバイザーは、中小企業の経営者を対象に、経営課題の解決に向けた提案を行う人材です。現在の仕事の領域を広げる目的で、金融業界、会計業界、企業のマーケティング担当者、行政の地域振興担当者など、様々な業界から資格取得を目指す方が増えつつあります。

この記事では

・企業経営アドバイザーとは
・資格取得で身につくスキル
・資格取得で活躍が期待できる分野
・企業経営アドバイザーの資格を得る方法

などついて解説していきます。これを読めば、企業経営アドバイザーになる方法、主な仕事内容、資格を得ることで活躍できる分野が理解できます。「今の仕事の領域を広げるために企業経営アドバイザーの資格が欲しい」など、キャリアアップを図りたいと考えている方は、ぜひご一読ください。

企業経営アドバイザーとは

経営者が抱える悩みを解消する「良き相談者」

企業経営アドバイザーは、一般社団法人日本金融人材協会が主催する公的資格です。

金融や企業経営に関心を持つ人に、金融および企業経営に関わる情報の普及・啓蒙を行う団体ですが、その活動の一環として、地域の中小企業を対象に、後継者問題、人材不足、新規ビジネスモデルへの転換など、経営者が抱える悩みへの解決策をアドバイスする人材の育成を図っています。

経営や事業内容を総合的な観点から診断し、必要に応じて他の専門家とも連携を図りながら、企業の持続的な発展、ひいては地域経済の発展にも貢献できる人材として、地域の中小企業経営者からも期待が寄せられています。

検定試験に合格する必要がある

企業経営アドバイザーになるには、同協会が実施する「企業経営アドバイザー検定試験」に合格する必要があります。

試験には、企業財務や企業法務など、経営に必要な専門知識が問われる「知識科目」と、事業内容や成長性を適切に評価できるかが問われる「実践科目」の2科目があり、そのいずれにも合格しなければなりません。

また、経営者にアドバイスできる知識が身についたとしても、経営者と腹を割って話せるコミュニケーション力がなければ、「宝の持ち腐れ」です。そこで、検定試験合格後、「対話力向上講習」が用意されており、身につけた知識が現場でも役立つように、経営者との「対話力」も習得します。(検定試験の詳しい内容はこの後紹介します。)

資格取得で身につくスキル

●経営者とのコミュニケーション力…経営の知識が身につき経営者との対話力が深まる
●課題の発見力…事業内容を理解し現状の課題の発見と整理ができる
●課題の解決力…適切な課題解決策が提案できる
●適切な専門家への橋渡し…経営課題を解決できる専門家へ適切な橋渡しができる

資格取得で活躍が期待できる分野

●経営コンサルタント…企業に対して経営課題を解決する提案を行います。
●企業内の経営管理部門…企業内の経営管理部門で、自社の経営改善に対する進言を行います。
●金融業界…例えば銀行員として企業経営アドバイザーの資格を活かし、融資先の企業に経営改善のアドバイスを行います。
●地域観光…地域観光協会などで地域の観光資源を活かしたマーケティング活動に活かします。

中小企業診断士との違いとは

中小企業診断士との違い

企業経営アドバイザーと似たような資格に、「中小企業診断士」があります。中小企業における経営課題解決へのアドバイスを行う点では同じですが、資格を管理する団体が異なります。

企業経営アドバイザーは、「日本金融人材協会」が管理するのに対して、中小企業診断士は「経済産業省」が管轄しています。国が認めている唯一の経営コンサルタント資格でもあり、約27,000名が国に登録しています。(2019年時点)

資格を得るために学ぶ分野も、経営戦略、人事、マーケティング、財務、会計、法務、製品管理、ITなど、経営全般に関する知識を幅広く学習します。また、国の管轄でもあることから、国の中小企業施策にも精通しており、より実務に即したアドバイスを得意とします。

その他、講演活動や執筆活動を行う中小企業診断士もおり、中には経営コンサルタントのプロとして独立開業を果たす方もいます。

資格の目的においてはどちらも同じですが、中小企業診断士の方が、学習する範囲も幅広く、国が運営する資格でもあることから、中小企業診断士への登竜門となる資格と言えるでしょう。

企業経営アドバイザーを目指す人はこんな人

●中小企業の経営者・管理職…企業経営のノウハウを学習し実践したい方
●金融機関勤務者…資金融資だけでなく、経営改善のアドバイスも行い事業発展に貢献したい方
●起業家・個人事業主…持続可能な事業経営ができるノウハウを身につけたい方
●企業のマーケティング担当者…消費者行動を理解し、企業サービスの活性化を学習したい方
●地方自治体職員…観光課、企画推進課などに所属し、行政の立場から地域活性化に取り組みたい方
●地域の商店街組合の役職員…商店街活性化のために経営ノウハウを学習したい方
●地域観光協会の役職員…地域振興を目的とした事業経営を学び、地域観光に活かせるマーケティングを実践したい方
●経営コンサルタント…企業経営の知識とノウハウを身につけ、現場のコンサルティングに活かしたい方
●税理士などの有資格者…税理士・公認会計士・中小企業診断士などの有資格者で、経営ノウハウを学びクライアントへアドバイスできるスキルを身につけたい方

以上のような方が企業経営アドバイザーを目指しています。また、企業経営アドバイザーになるには、上記で紹介したように、「企業経営アドバイザー検定試験」を受験して「知識科目」と「実践科目」の2科目に合格する必要があります。

また、企業経営アドバイザーの資格以外にも、仕事で活躍できる領域を広げる資格は他にもたくさんあります。こちらの記事も合わせてご一読ください。

税理士になるにはどうすればいい?基礎知識と合格を勝ち取る方法とは

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企業経営アドバイザーの受験資格

試験科目

企業経営アドバイザーの試験科目には、企業経営に関する専門的な知識を問う「知識科目」と、事業性評価に関する考え方と手法を問う「実践科目」の2種類があります。
<知識科目>
●企業財務…企業の経営分析や意思決定を行う際に必要な知識(原価計算/キャッシュフロー計算書など)
●企業法務…ビジネスを行う上で知っておくべき法律の知識(民法/会社法など)
●企業経営・企業支援…経営に関する知識および企業を支援する施策に関する知識(組織の行動心理/人材管理など)
●生産管理…製造業の現場に即したアドバイスをする際に必要な知識(生産プロセス管理/品質と技術の管理など)

<実践科目>
●事業性評価…企業の事業内容や成長性などを適切に評価すること上で必要な知識(知的財産/定量分析/事業計画など)

受験概要

・受験資格…学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
・出題方式…知識科目(四肢択一)実践科目(四肢択一および記述式)
・出題数…知識科目(50問)実践科目(30問)
・試験時間…知識科目(120分)実践科目(90分)
・合格基準…100点満点のうち60点以上
・受験料…知識科目・実践科目とも8,800円(消費税10%込)
・申込方法…インターネット申込み

申込者の属性

業種 割合
金融業 41.2%
サービス業 11.1%
士業 10.7%
製造業 9.7%
IT・情報通信業 9.2%
学生・無職 8.3%
流通業 2.9%
法人団体 2.4%
官公庁・自治体 1.5%
不動産業 1.5%
建設業 1.5%

●年齢

年齢 割合
20~29歳 13.6%
30~39歳 33.5%
40~49歳 30.1%
50~59歳 16.5%
60歳~ 5.8%

参照元:
一般社団法人日本金融人材育成協会

企業経営アドバイザーの受験者数の推移

回数 受験者数(知識科目) 受験者(実践科目) 合格者数 合格者率
第1回 72名 71名 28名 38.9%
第2回 80名 71名 24名 34.8%
第3回 39名 41名 14名 45.2%
第4回 47名 36名 12名 34.3%
第5回 style="padding:10px;"72名 68名 18名 23.4%
第6回 44名 50名 18名 42.9%
第7回 158名 154名 39名 26.7%
第8回 215名 218名 47名 23.5%

※合格者数と合格率は、「知識科目」「実践科目」の両方に合格した数字になります。
合格率は2~4割と決して高くはありません。しかし、受験者数が少なく、年々増えてはいるものの、中小企業診断士と比べて認知度は高いとは言えないのが現状です。

企業経営アドバイザーは独立できるのか

企業経営アドバイザーは独立できる?

企業経営アドバイザーは、地域の中小企業経営者にとって「良き相談者」として期待が寄せられている資格です。しかし、創設されて間もないため、中小企業診断士と比べても認知度が低い現状があります。

企業経営アドバイザーの資格を得たからと言って、経営コンサルタントとして独立するのは難しいでしょう。もしも、将来的に独立を考えているなら、より上位の国家資格でもある中小企業診断士を目指した方が現実的です。

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