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税理士の就職先はどんなところがある?

税理士の就職先はどんなところがある?独立開業だけではない豊富な選択肢とは

2022/06/07

独立開業志向の人や、将来の安定を求める人に人気のある「税理士」ですが、実は独立開業だけが税理士の働き方ではありません。税理士事務所での勤務や、一般企業、さらには市役所や税務署など、税理士の就職先は多様でその活躍のフィールドは広いのです。税理士としてどういった働き方、生き方をしていきたいかによって就職先の選択肢は変わってくるといえるでしょう。税理士として働く目的は人それぞれといえますが、やはり、せっかく努力して取得した税理士資格だからこそ、自分にとって理想の働き方を叶えるために活かしたいものではないでしょうか。そこで重要になってくるのが、税理士としての就職先選びです。適切な選択肢を選ぶことで、取得した税理士資格を最大限に活かすことがます。ここでは、税理士の就職先の選択肢についてくわしくご紹介していきましょう。

代表的!税理士事務所への就職

税理士事務所はどんなところなのか

税理士の就職先と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「税理士事務所」をイメージする人は多いと思います。

では、税理士事務所に就職した場合、どのような業務を担うことができるのでしょうか。税理士の業務は、大きく3種類に分かれます。「税務の代理」「納税、節税についての税務相談」「税務に関する書類の作成」です。税理士事務所によって、どの種類の業務にもっとも力を入れているかは変わってきます。しかし、税理士事務所に就職した場合は、これらの種類の業務すべてについて実務経験が積める可能性は高いでしょう。税理士として、将来的に独立開業を考えているのであれば、就職先でできる限り豊富な業務経験を積むのが重要だといえます。税理士事務所への勤務時代に積んだ経験は、独立後にもさまざまな場面で役立ちやすいからです。

税理士資格取得後の就職先候補としては「税理士事務所」だけでなく「公認会計士事務所」を検討しても良いでしょう。公認会計士事務所と税理士事務所はしばしば混同されがちですが、その違いははっきりしています。公認会計士事務所は公認会計士が主体となっている事務所を指すからです。

つまり、公認会計士事務所は「法人の会計監査」や「企業会計」に関するものになります。しかし、税理士として公認会計士事務所に就職した場合は、業務内容にそれほど大きな差はないとされています。公認会計士は税理士試験の免除を与えられており、代表者が税理士と公認会計士のダブルライセンスを持っている人も少なくありません。そのため、公認会計士事務所で税理士業務を行うのは、特に珍しいことではありません。税理士事務所と公認会計士事務所の特徴、業務内容、待遇面などを見比べて、将来的にもベストだと思える就職先を選びましょう。

税理士事務所や公認会計士事務所も、事務所名を見ただけだと区別がつかない可能性もあります。
会計事務所という名称が含まれている屋号の事務所も多く見受けられると思います。
会計事務所とは、税理士事務所や公認会計士事務所、税理士法人、場合によっては監査法人も含めた総称なのです。
そのため、税理士事務所へ就職したいと思って、求人サイトなどを検索する際に会計事務所を含めずに検索してしますと、選択肢が激減してしまいますので注意してください。

要注意!税理士事務所選びのポイント

ここでは、税理士事務所を選ぶときに見るべき4つのポイントについてくわしくご紹介しましょう。1つ目のポイントは、その事務所の「年齢構成」です。理想的なのは、特定の年代にかたよりすぎず、20代から50代、60代と広範囲の年代の職員がバランスよくそろっている事務所でしょう。年齢構成が若年層もしくは高齢層にかたよりすぎている場合は、その理由として「中間の年齢層がいない、もしくは少なすぎるから」というものが挙げられます。若い年代の税理士資格者だけでスタートしたばかりの税理士事務所なら、年代がかたよるのは仕方がない部分もあるかもしれません。

しかし、大手事務所や長く続いている税理士事務所で「中間層がいない」ということは、もちろん一概にはいえませんが「入所した若手資格者がすぐに辞めてしまう」からだと考えられるのではないでしょうか。つまり、そういった事務所には若手の離職率が高くならざるをえないような理由(待遇面、対人面など)があるかもしれないのです。ですから、事務所の年齢構成はしっかりと確認するようにしましょう。

2つ目のポイントは「男女比のバランス」です。一般的に、女性がいる職場は働きやすい環境である可能性が高いとされています。事務所の男女比が、極端に男性か女性にかたよっている場合は、どういった理由があるのかを、できれば入所前に確認しておきたいところです。

3つ目のポイントは「税理士有資格者の数」です。税理士事務所の業務の「質」の良し悪しをはかる1つの目安が、所員全体に占める有資格者の割合だとされています。所員のうちの10パーセント以上が有資格者であれば、業務の質も高くなりやすいのです。反対に、税理士有資格者の数が少なすぎると無資格の所員が業務にたずさわる割合が大きいとされるため、質の低さが疑われます。

4つ目は「未経験者の採用経験の有無」です。多数の未経験者採用実績がある事務所であれば、税理士業務未経験者を一人前に育て上げるための教育体制がある程度整っているでしょう。とくに、ゆくゆくは独立開業したいと考えている人にとっては、効率的に事務経験を積むためにも教育体制が整っている事務所に入所したいところです。しかし、未経験者の採用実績がないからといって、その事務所に教育体制がないとは限りません。事業拡大にともなって未経験者を採用したいという事務所のなかには、教育体制をある程度確立してから募集をかけている事務所も多いからです。ですから、事務所内研修などの教育体制がどの程度整っているかについても、面談時などに尋ねておきましょう。

税務署や市役所!官公省庁への就職

官公省庁への就職<

市役所や税務署、町役場なども税理士の活躍場所です。多くの市役所や税務署などでは、税について悩んだり疑問を持っていたりする市民のための税務相談窓口を開いています。ですから、税務の専門家である税理士資格を持った職員が在籍していることは、市役所や税務署にとっては非常に心強いのです。市民からよせられる、さまざまな税の相談を適切かつ効率的に処理していくためには、やはり税務に精通したプロフェッショナルが必要なのだということでしょう。市役所や税務署に勤務する場合は、税務相談がメインの業務になります。「相談業務ばかりだと、やりがいが乏しいのでは」と不安に思う人もいるかもしれません。しかし、税理士資格を取得するために培ってきた深い知識や実務経験などを通じて、多くの市民を税に対する不安や悩みから救い出す手助けができるというのは、大きなやりがいといえるのではないでしょうか。

需要が高まっている!一般企業への就職

税理士に対する需要は、一般企業でも高まっています。一般企業内において、会計や簿記の精密な知識を持った税理士は重宝されるでしょう。多くの企業は節税対策にも力を入れています。ですから、効率的かつ実効性のある節税対策を可能とするために「税務のプロフェッショナルが会社内にいてほしい」と望む企業は多いとされているのです。また、一般企業に勤めることは、自分自身のメリットにもなります。一般企業と税理士事務所の違いは、やはりその「業務の多様性」でしょう。

税理士事務所では、それこそ税務ばかりを担うことになりますが、一般企業ではその他のさまざまな業務に関われる可能性があります。将来的に税理士として独立し、事務所を健全かつ順調に運営していくためには、税理士としての腕だけでなく多角的な目線やそれに基づく判断力を持つことが重要です。そして、そういった目線や判断力は、一般企業でのさまざまな業務経験を通じて養うことができるでしょう。また、独立して企業からの税務相談を受ける立場に立ったときに、一般企業で勤務していた経験があるからこその民間的な目線を持ち、より親身で有用なアドバイスをすることができます。

税理士としての働き方はいろいろ!

税理士としての働き方はいろいろ

ご紹介したように、税理士資格を取得してからの働き方の選択肢はバリエーションに富んでいます。「税理士資格をどのように活かしたいのか」によって、最適な就職先が変わってくるのです。また、税理士イコール独立開業というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、それだけが税理士の働き方ではありません。正社員で雇用されることもあれば、アルバイト、パート、業務委託など、人それぞれのライフスタイルによって自由な働き方ができます。そして、そういった選択肢の豊富さが、税理士資格の魅力の1つなのではないでしょうか。働き方の自由度の高さによるメリットを最大限にするためにも、税理士資格取得後の就職先については、いくつもの候補を比較したうえで慎重に検討を重ねましょう。税理士は独立開業できる資格とはいえ、自分にあった働き方をするのがベストなのです。

まとめ

税理士事務所、公認会計士事務所、官公署、一般企業と、さまざまな税理士の就職先をご紹介してきました。

働く場所を選ぶときの最終的な決め手は人それぞれです。とにかくお金を稼ぐ、人の役に立つ、社会に貢献するなど、税理士資格を有する人の数だけ働く目的も違ってきますし、就職場所選びの決め手も異なるのではないでしょうか。税理士としての就職先や働き方は選択肢が多いので、どこを選べば自分の目的を達成できるかについて迷ってしまうかもしれません。迷ったときは税理士の知り合いに相談するなどして、自分にあった就職先や働き方をじっくりと見きわめ、理想のワークライフバランスを実現しましょう。

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