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2021年度税理士試験結果発表

2021年度(第71回)税理士試験結果発表について~若年層の受験者数改善傾向~

2022/08/09

2021年12月17日に、2021年度(第71回)税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、本当におめでとうございます。残念ながら今回合格に至らなかった方、大変お疲れ様でした。

2021年も2020年に続き試験日が通年の2週間遅れとなる変則的な日程で、新型コロナウイルス感染症の緊張が高まっている最中に、税理士試験は実施されました。
今回の合格発表の結果はどうだったのでしょうか。

ちなみに2022年は通年通り、8月初旬に開催されることが決定しています。
前年と同じと勘違いしてしまうと計画が狂ってしまいますのでお気をつけください。

この記事では2021年度の結果発表と直近5年のデータの分析から見えてくることをお伝えいたします。
是非、ご参考にしてください。

2021年度(第71回)税理士試験にまつまる全体的な数字

2021年(第71回)税理士試験の受験者数・合格者数・合格率は下記の通りです。

受験者数:27,299人
合格者数:5,139人(5科目到達者数:585人、一部科目合格者数:4,554人)
合格率:18.8%

2020年度と比べて、
2021年度の受験者数は626人増加しました。
2021年度の合格者数は263人減少しました。
2021年度の合格率は1.5%減少しました。

受験者数は2021年より増加したものの、5科目到達者数は過去10年で最も少ない人数となりました。
5科目到達社数が現象したというのは非常に厳しい環境だったことが伺えます。

その一方で、2021年度の女性の5科目到達者数:151人は、2020年の女性の5科目到達者数:158人と遜色ない数字となりました。
合格者全体の内、約11%が5科目到達者です。

2021年度(第71回)税理士試験結果表(学歴別・年齢別)

2021年(第71回)税理士試験の学歴別・年齢別の受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

税理士試験結果表(学歴別)

学歴等区分 受験者数 5科目到達者数 一部科目合格者数 合格者数合計 合格率
大学卒 20,601人 435人 3,219人 3,654人 17.7%
大学在学中 1,345人 2人 416人 418人 31.1%
短大・旧専卒 665人 16人 79人 95人 14.3%
専門学校卒 2,467人 77人 320人 397人 16.1%
高校・旧中卒 1,865人 45人 375人 420人 22.5%
その他 356人 10人 145人 155人 43.5%
合計 27,299人 585人 4,554人 5,139人 18.8%

税理士試験結果表(年代別)

年齢別 受験者数 5科目到達者数 一部科目合格者数 合格者数合計 合格率
41歳以上 10,289人 256人 962人 1,218人 11.8%
36~40歳 4,334人 116人 679人 795人 18.3%
31~35歳 4,506人 98人 861人 959人 21.3%
26~30歳 3,890人 74人 821人 895人 23.0%
25歳以下 4,280人 41人 1,231人 1,272人 29.7%
合計 27,299人 585人 4,554人 5,139人 18.8%

やはり41歳以上の受験者数・合格者数がとても多いです。
一方、合格率でみると25歳以下の合格率が29.7%と高いです。

受験者の学歴としては大卒者が圧倒的に多いです。
5科目到達者数の学歴も大卒者が多く、大学在学中の方は2人しかいません。

令和3年度(第71回)税理士試験結果表(科目別)

2021年税理士試験の科目別の受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

税理士試験結果表(科目別)

科目 受験者数 合格者数 3年度合格率 2年度合格率(参考)
簿記論 11,166人 1,841人 16.5% 22.6%
財務諸表論 9,198人 2,196人 23.9% 19.0%
所得税法 1,350人 170人 12.6% 12.0%
法人税法 3,532人 453人 12.8% 16.1%
相続税法 2,548人 325人 12.8% 10.6%
消費税法 6,086人 726人 11.9% 12.5%
酒税法 470人 59人 12.6% 13.9%
国税徴収法 1,702人 234人 13.7% 12.2%
住民税 48人 234人 13.7% 18.1%
事業税 302人 38人 12.6% 13.1%
固定資産税 941人 130人 13.8% 13.5%
合計 37,673人 6,220人 16.5% 17.3%

科目合格制が採用される税理士試験では、試験科目の選択が最終合格に非常に大きな影響を与えます。
今回残念ながら不合格となった方のうち、一生懸命勉強した科目に手ごたえがなかったという人は、違う科目に変えるのも一つの手段かもしれません。

2021年税理士試験の「簿記論」「法人税法」「住民税」の合格率は、2020年税理士試験の合格率に比べて、それぞれ、6.1%、3.3%、5.4%下がっています。
一方で、「財務諸表論」は大幅に合格率が上昇しており、4.9%上がっています。その他、「所得税法」なども、若干合格率は上がっています。

参考:国税庁ー令和3年度(第71回)税理士試験結果

直近5年の合格者データ

直近5年の合格者データ

2017年~2021年の税理士試験の受験者数、一部科目合格者数、5科目到達者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
受験者数 32,974人 30,850人 29,779人 26,673人 27,299人
一部科目合格者数 5,839人 4,044人 4,639人 4,754人 4,554人
5科目到達者数 795人 672人 749人 648人 585人
合格者合計 6,634人 4,716人 5,388人 5,402人 5,139人
合格率 20.1% 15.3% 18.1% 20.3% 18.8%

税理士試験の受験者数はここ最近減少傾向にありましたが、2021年の受験者数は2020年に比べて増えました。

若手の受験者数が改善された

2021年税理士試験の25歳以下の受験者数は4,280人です。
一方、2020年税理士試験の25歳以下の受験者数は3,716人です。
比較すると、2021年税理士試験の25歳以下の受験者数が564人多いです。
近年若手の受験者数が少なかった状況でしたが、2022年においては少し改善され、高齢化が進む税理士業界にとって良い兆しが見えた年でした。

現状若手がとても少ないことから、若手にとってはライバルが少ない状態と言えます。
現在20代の方には将来的にある種チャンスが巡ってくる可能性が高いと言える状況でしょう。

会計業務のIT化・AIの普及等の影響により、記帳代行などの業務のニーズは少なくなっていくことが予想されます。
そのため、以前までの税理士とは異なり、付加価値提供が可能な税理士を目指されると、さらにチャンスは広がるでしょう。

受験者への合格発表の方法は?

5科目到達者の方は、合格発表日(令和3年12月17日)に官報に受験地・受験番号・氏名が掲載されました。
その後、合格証が郵送されるという流れです。

これに対して5科目には到達していない科目合格者・免除決定の受験生・不合格の受験生に対しては、税理士試験等結果通知書が郵送されます。
言い換えると、一部科目に合格したかどうかは、税理士試験等結果通知書が手元に届くまで分かりません。

「注」2022年1月6日までに税理士試験等結果通知書が届かない場合には、国税審議会税理士分科会事務局宛((代)03-3581-4161))まで照会するべきとのことです。
なお、税理士試験に受験申込みをした科目をすべて欠席した人には、試験結果の通知はありません。

要チェック!令和4年度(2022年度)の税理士試験スケジュール

令和4年度(2022年度)の税理士試験スケジュール

令和4年度(2022年度)第72回の税理士試験については、下記日程で実施予定です。

日程
試験実施官報公告 2022年4月8日
受験申込受付開始 2022年5月10日
受験申込受付締切 2022年5月20日
試験実施 2022年8月2日~2022年8月4日
合格発表 2022年11月30日

注意するべきポイントは、試験実施日が通年通り8月初旬になっています。
試験勉強の計画する際に配慮したほうがいいでしょう。
また、合格発表が2021年度よりも2週間以上早くなっています、結果発表を待ってから転職活動を始めようと考えている方は注意してください。

税理士試験は長丁場!モチベーションを保ち続ける方法とは?

まとめ

ここまで、2021年度(第71回)税理士試験の結果発表について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

2021年度第71回税理士試験に挑まれた方は、現在色々な状況に置かれているかと思います。

例えば、
・初めての試験で2科目合格できた
・既に2科目合格しているが今年はだめだった
・今年1科目合格し、最終科目合格できた
などなど、個々の受験生ごとに様々な状況でしょう。

ただ、5科目合格に到達していない方に共通して言えるのは、モチベーションを維持し、5科目合格に到達するための環境に身を置き続ける必要があるということです。
学生の方も、既に会計事務所にお勤めで働きながら税理士を目指している方も共通しているのは、税理士試験に合格するための決して短くない勉強時間をしっかりと確保する必要があるということです。

既に会計事務所にお勤めで、働きながら税理士を目指している方の内、さらに集中して試験勉強を行いたいと考えている方は、働く環境を変えることも検討して頂いていいかもしれません。

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今回の記事が税理士試験に対する皆様の理解を深めるきっかけとなれば幸いです。

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