2021年度（第71回）税理士試験結果発表について～若年層の受験者数改善傾向～

2021年12月17日に、2021年度（第71回）税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、本当におめでとうございます。残念ながら今回合格に至らなかった方、大変お疲れ様でした。

2021年も2020年に続き試験日が通年の2週間遅れとなる変則的な日程で、新型コロナウイルス感染症の緊張が高まっている最中に、税理士試験は実施されました。
今回の合格発表の結果はどうだったのでしょうか。

ちなみに2022年は通年通り、8月初旬に開催されることが決定しています。
前年と同じと勘違いしてしまうと計画が狂ってしまいますのでお気をつけください。

この記事では2021年度の結果発表と直近5年のデータの分析から見えてくることをお伝えいたします。
是非、ご参考にしてください。

2021年度（第71回）税理士試験にまつまる全体的な数字

2021年（第71回）税理士試験の受験者数・合格者数・合格率は下記の通りです。

受験者数：27,299人
合格者数：5,139人（5科目到達者数：585人、一部科目合格者数：4,554人）
合格率：18.8％

2020年度と比べて、
2021年度の受験者数は626人増加しました。
2021年度の合格者数は263人減少しました。
2021年度の合格率は1.5%減少しました。

受験者数は2021年より増加したものの、5科目到達者数は過去10年で最も少ない人数となりました。
5科目到達社数が現象したというのは非常に厳しい環境だったことが伺えます。

その一方で、2021年度の女性の5科目到達者数：151人は、2020年の女性の5科目到達者数：158人と遜色ない数字となりました。
合格者全体の内、約11%が5科目到達者です。

2021年度（第71回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）

2021年（第71回）税理士試験の学歴別・年齢別の受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

税理士試験結果表(学歴別)

学歴等区分	受験者数	5科目到達者数	一部科目合格者数	合格者数合計	合格率
大学卒	20,601人	435人	3,219人	3,654人	17.7％
大学在学中	1,345人	2人	416人	418人	31.1％
短大・旧専卒	665人	16人	79人	95人	14.3％
専門学校卒	2,467人	77人	320人	397人	16.1％
高校・旧中卒	1,865人	45人	375人	420人	22.5％
その他	356人	10人	145人	155人	43.5％
合計	27,299人	585人	4,554人	5,139人	18.8％

税理士試験結果表(年代別）

年齢別	受験者数	5科目到達者数	一部科目合格者数	合格者数合計	合格率
41歳以上	10,289人	256人	962人	1,218人	11.8％
36～40歳	4,334人	116人	679人	795人	18.3％
31～35歳	4,506人	98人	861人	959人	21.3％
26～30歳	3,890人	74人	821人	895人	23.0％
25歳以下	4,280人	41人	1,231人	1,272人	29.7％
合計	27,299人	585人	4,554人	5,139人	18.8％

やはり41歳以上の受験者数・合格者数がとても多いです。
一方、合格率でみると25歳以下の合格率が29.7%と高いです。

受験者の学歴としては大卒者が圧倒的に多いです。
5科目到達者数の学歴も大卒者が多く、大学在学中の方は2人しかいません。

令和3年度（第71回）税理士試験結果表(科目別）

2021年税理士試験の科目別の受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

税理士試験結果表(科目別）

科目	受験者数	合格者数	3年度合格率	2年度合格率（参考）
簿記論	11,166人	1,841人	16.5%	22.6%
財務諸表論	9,198人	2,196人	23.9%	19.0%
所得税法	1,350人	170人	12.6%	12.0%
法人税法	3,532人	453人	12.8%	16.1%
相続税法	2,548人	325人	12.8%	10.6%
消費税法	6,086人	726人	11.9%	12.5%
酒税法	470人	59人	12.6%	13.9%
国税徴収法	1,702人	234人	13.7%	12.2%
住民税	48人	234人	13.7%	18.1%
事業税	302人	38人	12.6%	13.1%
固定資産税	941人	130人	13.8%	13.5%
合計	37,673人	6,220人	16.5%	17.3%

科目合格制が採用される税理士試験では、試験科目の選択が最終合格に非常に大きな影響を与えます。
今回残念ながら不合格となった方のうち、一生懸命勉強した科目に手ごたえがなかったという人は、違う科目に変えるのも一つの手段かもしれません。

2021年税理士試験の「簿記論」「法人税法」「住民税」の合格率は、2020年税理士試験の合格率に比べて、それぞれ、6.1%、3.3%、5.4%下がっています。
一方で、「財務諸表論」は大幅に合格率が上昇しており、4.9％上がっています。その他、「所得税法」なども、若干合格率は上がっています。

参考：国税庁ー令和3年度（第71回）税理士試験結果

直近5年の合格者データ

2017年～2021年の税理士試験の受験者数、一部科目合格者数、5科目到達者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
受験者数	32,974人	30,850人	29,779人	26,673人	27,299人
一部科目合格者数	5,839人	4,044人	4,639人	4,754人	4,554人
5科目到達者数	795人	672人	749人	648人	585人
合格者合計	6,634人	4,716人	5,388人	5,402人	5,139人
合格率	20.1%	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%

税理士試験の受験者数はここ最近減少傾向にありましたが、2021年の受験者数は2020年に比べて増えました。

若手の受験者数が改善された

2021年税理士試験の25歳以下の受験者数は4,280人です。
一方、2020年税理士試験の25歳以下の受験者数は3,716人です。
比較すると、2021年税理士試験の25歳以下の受験者数が564人多いです。
近年若手の受験者数が少なかった状況でしたが、2022年においては少し改善され、高齢化が進む税理士業界にとって良い兆しが見えた年でした。

現状若手がとても少ないことから、若手にとってはライバルが少ない状態と言えます。
現在20代の方には将来的にある種チャンスが巡ってくる可能性が高いと言える状況でしょう。

会計業務のIT化・AIの普及等の影響により、記帳代行などの業務のニーズは少なくなっていくことが予想されます。
そのため、以前までの税理士とは異なり、付加価値提供が可能な税理士を目指されると、さらにチャンスは広がるでしょう。

受験者への合格発表の方法は？

5科目到達者の方は、合格発表日（令和3年12月17日）に官報に受験地・受験番号・氏名が掲載されました。
その後、合格証が郵送されるという流れです。

これに対して5科目には到達していない科目合格者・免除決定の受験生・不合格の受験生に対しては、税理士試験等結果通知書が郵送されます。
言い換えると、一部科目に合格したかどうかは、税理士試験等結果通知書が手元に届くまで分かりません。

「注」2022年1月6日までに税理士試験等結果通知書が届かない場合には、国税審議会税理士分科会事務局宛（（代）03-3581-4161））まで照会するべきとのことです。
なお、税理士試験に受験申込みをした科目をすべて欠席した人には、試験結果の通知はありません。

令和4年度（2022年度）の税理士試験スケジュール

令和4年度（2022年度）第72回の税理士試験については、下記日程で実施予定です。

	日程
試験実施官報公告	2022年4月8日
受験申込受付開始	2022年5月10日
受験申込受付締切	2022年5月20日
試験実施	2022年8月2日～2022年8月4日
合格発表	2022年11月30日

注意するべきポイントは、試験実施日が通年通り8月初旬になっています。
試験勉強の計画する際に配慮したほうがいいでしょう。
また、合格発表が2021年度よりも2週間以上早くなっています、結果発表を待ってから転職活動を始めようと考えている方は注意してください。

税理士試験は長丁場！モチベーションを保ち続ける方法とは？

まとめ

ここまで、2021年度（第71回）税理士試験の結果発表について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

2021年度第71回税理士試験に挑まれた方は、現在色々な状況に置かれているかと思います。

例えば、
・初めての試験で2科目合格できた
・既に2科目合格しているが今年はだめだった
・今年1科目合格し、最終科目合格できた
などなど、個々の受験生ごとに様々な状況でしょう。

ただ、5科目合格に到達していない方に共通して言えるのは、モチベーションを維持し、5科目合格に到達するための環境に身を置き続ける必要があるということです。
学生の方も、既に会計事務所にお勤めで働きながら税理士を目指している方も共通しているのは、税理士試験に合格するための決して短くない勉強時間をしっかりと確保する必要があるということです。

既に会計事務所にお勤めで、働きながら税理士を目指している方の内、さらに集中して試験勉強を行いたいと考えている方は、働く環境を変えることも検討して頂いていいかもしれません。

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今回の記事が税理士試験に対する皆様の理解を深めるきっかけとなれば幸いです。

科目合格した方も、5科目到達された方も、このタイミングをもって転職活動をと考えていた方も多いのではないかとお思います。
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