税理士の平均年齢は60歳以上？高齢化となっている原因とは

税理士の高齢化が進んでいるという記事などを目にしたことはありませんか。

税理士試験は難関国家資格としても有名で、しかも試験に合格しても実務経験を2年積まなくてはなりませんので、税理士登録できるまで何年もかかってしまいます。

ただし、税理士の高齢化が進んでいる理由はそれだけではなく他にも様々な原因があるのです。

この記事では税理士の高齢化が進んでいる理由、現在の平均年齢が大体何歳位なのか、今後の税理士業界はどうなるのかについて詳しく解説します。

また税理士を目指すのに年齢の限界はあるのか、何歳までなら税理士を目指すメリットがあるのか、40代以上でも転職は可能なのかについてもお伝えします。

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税理士の平均年齢は60歳以上って本当なの？

日本税理士会連合会の2014年の調査によると、税理士全体の半数以上が60歳以上です。
一方、20代は0.6％、30代は10.3％となっています。
税理士の平均年齢は非常に高いことがわかります。

このデータから計算される税理士の平均年齢は60歳を超えているでしょう。

税理士試験の受験者・合格者の年齢層の割合は？

以下が令和4年度（第72回）税理士試験の受験者の年齢の表です。

年代	受験者数
41歳以上	10,805人
36～40歳	4,407人
31～35歳	4,581人
26～30歳	4,131人
25歳以下	4,929人
合計	28,853人

出典：国税庁HP「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

表を見てわかるように41歳以上で受験している人が全体の約38％になっています。
それに対して25歳以下は約17％です。

そして以下が令和4年度（第72回）税理士試験の合格者の年齢の表です。

年代	合格者数
41歳以上	1,239人
36～40歳	855人
31～35歳	1,015人
26～30歳	933人
25歳以下	1,524人
合計	5,626人

出典：国税庁HP「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

合格者数も41歳以上が多くなっているのは想定通りです。
これは税理士の平均年齢が高いことの証明になっていると言えます。
言い換えると、若年層の合格率が上がらない限り税理士の平均年齢は高いままの状態が続くということです。

税理士の平均年齢はなぜ高いのか？

現在、税理士の平均年齢が高いのはいくつかの要因にが関係していると考えられます。

税理士には定年退職がない

一般的な中小企業経営者や個人事業主には定年がないため、心身の健康が保たれている限り、いつまでも働き続けることができます。
税理士事務所も例外ではなく、リタイアしない限りは現役の税理士として働くことができます。

特に多くの税理士法人では顧問契約を結んでいる顧客を抱えています。
一般に、顧問契約が長くなればなるほど顧客との関係も深くなっていきます。

経営状況や社内事情を理解している顧問税理士へ信頼感があるだけでなく、顧問税理士と同世代の経営者は税理士を変えること自体に抵抗がある人も少なくないようです。

このような顧問先からの要望が税理士の引退を難しくしている面もあります。

開業税理士の場合、定年という概念がなく、顧問契約は顧客との関係性によるところが強い傾向にある業界であるため、高齢になっても仕事を続けるケースは少なくありません。

後継者がいない

現在の日本では、経営者の高齢化が顕著で、後継者問題を抱える中小企業や個人事業主が急増しています。

税理士業界も例外ではなく、高齢の税理士が代表を務める事務所では、事務所継承が大きな問題になっているケースも少なくありません。

税理士事務所の場合、後継者は有資格者でなければならないため、後継者探しの難易度はさらに高くなります。

特に中小の税理士事務所では、所長以外に税理士がいないケースも多く、通常は所長の子供や親族に事務所を継いで欲しいと考えます。

しかし、子や孫に事務所を継ぐ意欲がなかったり、税理士試験に合格できなかったりすると、事務所継承問題は解決せず、所長税理士もずっと引退できない状況に陥ってしまいます。

なお後継者問題を抱える税理士事務所が増え、近年では後継者不在の税理士事務所のM&Aも徐々に増えてきています。

国税OBが税理士になるケースが多い

国家公務員である「国税専門官」として一定年数以上勤務した場合、税理士試験の受験免除の対象となる場合があります。

国税専門官は、税務調査を行う国税調査官・滞納者への督促や税金の差し押さえなどの措置を行う国税徴収官・裁判所の許可を得て強制調査を行う国税査察官の3種類に分けられます。

これらの国税の専門家として、国税庁や税務署で10年以上又は15年以上勤務していれば、税理士試験の税法3科目が免除されます。

また、勤続年数が23年以上であれば、所定の研修を修了すれば、税理士試験の5科目すべてが免除され、税理士資格を取得することができます。

国税専門官がこの免税制度を利用して税理士になる場合、税務署などでの長年の経験が必要なので、当然資格取得時の年齢も高くなります。

国税庁や税務署に23年以上勤務して税理士資格を取得し、退職と同時に「国税庁出身」「税務署出身」をキャッチコピーとして独立開業するケースは少なくありません。

このように、国税専門官が経験年数に応じて税理士登録・独立開業できる例外規定が存在することが、税理士の平均年齢が高い理由の一つです。

税理士試験受験者の年齢層が上がっている

税理士業界の高齢化傾向には、税理士試験の受験者の年齢層も関係しています。
そして受験者の高齢化は、税理士試験制度そのものに関係していると思われます。

税理士試験には「科目合格制度」があり、最終的に5科目に合格すれば税理士登録への道が開かれます。
受験者は通常、毎年1〜2科目を学習し、多くの場合、数年かけて科目合格を積み上げていきます。

税理士試験の合格には長い時間がかかるため、毎年試験を繰り返すうちに受験者の年齢が上がり、税理士登録をする頃には一定の年齢に達している人が多いのです。

また、税理士になるまでの流れや科目について、更に詳しく知りたい場合は「税理士になる方法とは？資格取得までの道のりを徹底解説」の記事をご覧ください。

参考：国税庁「税理士試験　科目制度の概要」

税理士試験合格まで時間がかかる

また上記の事情からそもそも税理士試験合格まで時間がかかることも税理士の平均年齢が高い理由の一つです。

何歳まで若手税理士と呼ばれるのか

若手税理士という言葉に明確な定義はありませんが、通常は20歳から40歳までの税理士を指します。
20〜30代の開業税理士は少なく、20代の開業税理士は全体の1％にも満たないと言われています。

税理士試験に合格するまでの年数や、税務会計の実務経験の重要性を考えると、20〜30歳で独立を決意し、実際に開業するケースは極めて少ないと思われます。

これは、若くして税理士資格を取得することの難しさだけでなく、中小企業や個人事業主の減少を考えると、独立開業して十分に食べていけるかどうかという不安もあるようです。

複数の要因が重なり、実務家として活躍する若手税理士が減少し、業界全体の高齢化が進んでいると考えられます。

税理士を目指せるのは何歳まで？

税理士試験の受験に年齢制限はありません。過去には70歳で資格を取得する人もいました。何歳でも受験することができます。

また、現在の会社を退職した後でも、経験さえあれば税理士として働くことが可能であり、独立開業もしやすいです。

ただ、税理士としてのキャリアを積むなら若い方が望ましいので、なるべく早い段階で目指した方が有利なのは確かです。

また、年齢を重ねた税理士の転職は何歳まで可能なのかについて、更に詳しく知りたい場合は「50代でも税理士の転職は成功するのか？年収アップは？会計業界の転職に年齢は関係ない！」の記事をご覧ください。

今は若手税理士が活躍できる環境！

ここまで説明してきた通り、様々な要因により、税理士の平均年齢は非常に高く、この傾向は今後も続くと予想されます。

一方、若手税理士の比率は低く、ビジネスチャンスの幅が広いといえるでしょう。
若手税理士だからこそ、ベテラン税理士との違いがあり、その違いを税務業務で発揮することで、競合との差別化を図ることができるのです。

時代の流れや最新技術を常に把握し、クライアントのニーズに柔軟に対応することで、若手税理士として新たな価値を創造してください。

税理士の転職は何歳まで可能なのか？

一般企業のように20代の新卒者が定期的に流入する業界ではないため、常に若い人材が不足しています。

別の見方をすれば、この業界は転職に成功する確率が高いということです。

実際、30代の税理士はまだ若手と言われ、50代の税理士も現役で活躍しています。
税理士として転職するには何歳までと考える必要はなく、何歳でも転職して新たなキャリアを歩むことができるのです。

また、税理士の年代別の年収について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の現実とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方による違いを解説！」の記事をご覧ください。

まとめ

今後も高齢化がすすむことは避けられない税理士ですが、税理士を目指している人にとってはチャンスが広がっていると考えられるでしょう。

AIの発展により税理士の仕事は無くなるとも言われていますが、人の判断を必要とする業務などは将来に渡り無くなることはなく、税理士に求められるスキルは変わっていくかもしれませんが税理士が未来においても必要とされることは間違いないと言えるでしょう。

現在のデジタル化やDXの流れは今後も加速していくでしょう。

時代の流れに対応できる若手税理士がこれからの税理士業界を支えていくと期待されています。

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