税理士試験で知っておく必要があること！疑問や不安をイッキに解消！

税理士試験を受けてみたいと思ったことはあるけれど、実際に行動に移すことができなかったという人は少なくありません。

超難関の国家資格であることから、どうぜ合格することは難しいだろうと思ってしまい、挑戦したくても躊躇してしまうほどの難関です。

そのため、どれくらい難しい試験なのか、どんな勉強をしたらよいのか、独学でも受かるものなのかなど、疑問に思っていることがあるという人もいるのではないでしょうか？

それを誰に質問したらよいのかわからず放っていたというのであれば、ここで詳しく解説します。まずは、税理士試験に関する疑問をしっかり解消しておきましょう。

不安要素を片付けるために！知識やノウハウが不可欠？

まずは、税理士試験を受けるとしたら、どんな点に不安に感じる人が多いのか、アンケートを取って調べてみました。

変更の多い税法！多くの人が不安を感じる学習や対策の方法

【質問】

税理士試験を受けるとなると、どのような不安がありますか？

 

【回答】

• 1年に1回しかなく、法律や税率の変更によって毎年傾向と対策が変わる点が不安です。（30代／専業主婦・主夫／女性）
• 1回ですべての科目に合格するのはまず不可能だと思うので、どの科目から攻略していくかと、合格まではかなり長い道のりをなりそうなので、モチベーションを維持できるかどうかが不安です。（50代／自営業（個人事業主）／女性）
• 合格したとしても、その後の2年間の実務研修を仕事と両立しながらすることができるかどうかが不安です。（30代／会社員／男性）
• 法人税と所得税の選択の際に、税理士としての進路が決まってしまう気がします。法人税を選択すれば法人を相手に、所得税の場合には個人相手の仕事が多くなるように思います。将来的にどちらを専属的におこなうのがベストかわからないです。（50代／会社員／男性）
• 覚えなければならないことが多すぎます。働きながら勉強できるのかどうか、費用はどのくらいかかるのかが不安です。（30代／会社員／男性）

調査地域：全国
調査対象：年齢不問・男女
調査期間：2017年01月23日～2017年01月30日
有効回答数：254サンプル
 

税理士試験を受けることを前提に不安に感じることを尋ねてみたところ、勉強の方法や科目選択の仕方に不安を感じているという意見が目立ちました。

税法は法律の内容と共に税率が頻繁に変わるため、その対応の仕方が難しいという声が多いようです。また、受験科目が多く、自分でどの科目を選ぶかを選択できるため、どの科目をどの順番に受けて行くのがベストかという点に不安を感じている人もいました。さらに、長期戦になる可能性のある試験のため、いかにしてモチベーションを保って行ったらよいか、仕事を続けながら勉強をして受かるのか、費用はどこまでかかるのかといったことを心配する声も多く聞かれました。

似たような不安を挙げている人が大勢いたことから、税理士試験を受験する人が不安に思う部分はある程度共通しており、不安を感じない人の方が少ないということがわかります。

税理士試験は超難関って本当？合格率は低いの？

税理士試験は合格率が例年15％～20％と低いことから超難関試験と言われます。しかし、国家試験の中には税理士試験よりも合格率の低い試験がたくさんあります。例えば、司法書士試験は例年3％台ですし、公認会計士は10％前後の合格率です。ですから、国家試験の中でずば抜けて合格率が低いのかというとそうでもありません。

逆に、医師国家試験は合格率が90％を超えていますが、その合格率を見て難易度の低い試験だなどと思う人は少数派でしょう。

つまり、合格率が高いか低いかはそのまま難易度にはならないのです。というのも、どのような評価をされる試験なのかという点と、どんな人が受けているかという点が合格率に影響するからです。税理士試験の場合、合格の目安とされる点数はありますが、実際は相対評価で一定の合格者が出るようになっています。

また、本気で合格しに来ている人が多い科目と、受験になれることを前提に受けに来ている人が多い科目があるため、難易度と合格率と競争率が必ずしも一致していないのです。合格率とは受験した人の中で合格した人の割合です。それなのに、その合格率を自分が合格する確率だと思ってしまう人が少なくありません。

合格率は参考になりますが、それが自分の合格確率ではないという点をしっかり理解するようにしましょう。

詳しくは、「気になる税理士試験の合格率！どこまで重視すべきなのか」をご参照ください。

 

税理士試験には受験資格がある！受けるための条件とは？

税理士試験は誰でも受けられるというものではありません。実は受験資格が必要な試験なのです。

なぜ税理士試験に受験資格が必要なのかというと、ある程度以上のレベルの人を合格としたいにも関わらず、最低条件を満たさないような受験者が増えてしまうと、相対評価の合格ラインが下がってしまい、レベルを保てなくなるからです。

実際の税理士試験の受験資格は「学識」「資格」「職歴」「認定」の4つあり、そのうち1つを満たしていることが条件になり、願書の提出時にそれを証明する書類を提出することで認められます。

学 識

• 大学、短大、または高等専門学校を卒業した者のうち法律学もしくは経済学に属する科目を1科目以上履修した者
• 大学3年生以上の学生で、62単位以上（法律学もしくは経済学に属する科目を含む）を取得している者。
• 2年制以上で1700時間以上の総授業時間をもつ専門学校を修了した者のうち、その専門学校で法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者。
• 司法試験合格者。
• 旧司法試験法の司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格した者。
• 平成18年度以降の公認会計士試験短答式試験合格者。
• 公認会計士試験短答式試験の全科目免除者。

資 格

• 日商簿記検定試験1級合格者。
• 昭和58年以降の全経簿記能力検定試験上級の合格者。
• 会計士補。
• 会計士補となる資格のある者。

職 歴

• 次の事務や業務を通算で2年以上行っている者。

弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士としての業務。
会社や事業所での会計事務。
税理士・弁護士・公認会計士などの業務を補助する事務。
官公署での国税または地方税に関する事務。
行政機関での会計検査に関する事務。
金融機関での貸付に関する事務。

認 定

• 国税審議会の個別認定。

詳しくは、「税理士試験には受験資格がある！しっかり確認しておこう」をご参照ください。

 

税理士試験の受験科目について知りたい！選択科目って何？

税理士試験の受験科目は全部で11科目です。会計科目と税法科目の2種類があり、会計科目は簿記の難しいもの、税法科目は税金に関係する法律と計算だと考えるとわかりやすいかもしれません。会計科目は2科目、税法科目は9科目あり、それぞれ難易度が異なります。

【会計科目】簿記論と財務諸表論の2科目

【税法科目】所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税の9科目

このうち5科目に合格すると税理士になれますが、会計科目の2科目はどちらも必須科目です。

会計科目の難易度は日商簿記1級よりも難しいレベルですが、税法科目よりは簡単だという受験者が多いようです。残りの3科目は税法科目9科目のうちから3つ選んで受験することになりますが、所得税法と法人税法は少なくともどちらか一方を必ず受験しなければなりません。他にも消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれどちらか一方しか受けられないという決まりがあります。

また、税理士試験の問題は、計算問題と理論問題からできており、多くの科目は計算問題と理論問題が50点ずつという配点です。しかし、簿記論は計算問題のみ、国税徴収法は理論問題のみ、酒税法は計算60点理論40点、事業税は計算30点理論70点という特殊な配点になっています。

詳しくは、「税理士試験は科目の選び方が重要！合格に近づく選択方法とは？」 をご参照ください。

 

負担が大幅減！税理士試験の科目免除制度とは？

税理士試験は科目数が多く、そのうち5科目に合格しなければ資格を取得できない点が受験者にとって大きな負担となっている部分です。しかし、ある一定の条件をクリアしている場合には受けなくても合格しているのと同じように見なしてもらえる科目免除制度があります。

5科目を一度に合格する人がほとんどいない税理士試験ですから、1科目でも受からなければならない科目を減らすことができれば、受験者にとって大きな負担の軽減になります。免除には大学院の修士や博士といった学位によるものと、会計士補のような資格によるもの、国税に関係する事務の実務経験によるもの、大学などで教鞭を取っている教授職などによるものの4種類があります。学位や教授職は会計学または税法に関するものである必要があり、学位に関しては研究や論文の内容も会計学や税法に関するものであることが条件になっています。

また、学位による免除の場合、1科目に合格した後から申請が認められ、その次の受験から免除の対象になるという特徴があります。免除制度は大幅な時間短縮と負担の軽減になりますが、しっかりとした実力を持っていない人が税理士になってしまうことを懸念する声があるのも事実です。十分な実力がないと税理士になった後で苦労しますから、胸を張って免除を受けられるように、十分な知識を身に付けたうえで免除を利用するようにしましょう。

詳しくは、「税理士試験で利用できる免除制度！活用すべきか否か」をご参照ください。

 

独学でも受験可能！自分の力だけで税理士試験に合格する方法

税理士試験は学校や予備校、通信教育などを利用して受験勉強をする人がほとんどです。しかし、受験資格さえ満たしていれば独学で受験することも可能です。もちろん、難易度の高い国家試験ですから、独学で合格するのは決して簡単なことではありません。それでも、学校や予備校に通う時間的、金銭的余裕がないからと言って、それだけで受験をあきらめなければならないわけでもないのです。

とはいえ、独学で税理士試験合格を狙う場合は、教材選びと受験科目選びが重要になります。税理士試験用の教材は市販のものが少ないのが難点ですが、予備校で教材だけを購入することもできます。ただし、オークションなどで過年度の物が安く出回っていますが、法律や税率は頻繁に変更になるので古い物を選んでしまうと勉強する意味が無くなってしまいます。教材や資料だけを販売してくれる予備校を探し、できるだけ新しい教材を使って勉強するようにしましょう。

また、独学ではモチベーションを保つのが難しいため、しっかりとした計画を立て、時々勉強法の見直しをしながら修正していかなければなりません。しかし、自分のペースで自主的に学習したい人にはメリットがある学習方法です。

詳しくは、「税理士試験に独学でチャレンジ！自力で合格は勝ち取れるのか」 をご参照ください。

 

税理士試験の特徴を十分に理解することが合格への近道

税理士試験を攻略するためには、税理士試験のことを十分に理解してから受験勉強を始めることが大事です。

特に、受験科目数の多い試験ですから、科目ごとに異なる難易度について正しく理解し、自分が攻略しやすい科目を選択できるようにすることが重要です。難易度の高い試験ですが、毎年確実に10人に1人以上の合格者が出ています。受験資格や免除制度についてもしっかり理解して、あきらめずに1歩ずつ合格に近づいていきましょう。

 

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