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税理士事務所の仕事内容は?パートやアルバイトでも働ける?

税理士事務所は、個人事業主や法人に変わって、主に税務の代理業務を行っています。ところで税理士事務所では、税理士以外にどのような方が働いているのでしょうか。ここでは、税理士事務所で働きたいと考えている人を対象に、税理士事務所の仕事内容、仕事の年間スケジュール、どんな人が働いているのか、パートやアルバイトの仕事内容のほか、就職および転職する際の方法について詳しく紹介します。

税理士事務所で行う仕事

税務書類の作成

税理士事務所で行う仕事の一つに「税理書類の作成」があります。個人事業主であっても、法人企業であっても、必ず税務署には税務書類を作成し提出しなければなりません。その書類の作成・提出の代行を税理士事務所で行いますが、税務書類には以下のようなものがあります。

・確定申告の税務書類
・青色申告の税務書類
・相続税の申告書
・源泉所得納付書
・個人事業主または法人の月次・年次決算書

税務書類と言えば、確定申告に関する書類だけと思われるかもしれません。しかし、実際は企業の決算書や、その他の申告書、納付書の作成も担っています。

税務代理業務

税務代理業務とは、個人事業主や法人企業に代わって税金に関する対応を行います。具体的には(1)納税の申告・不服申し立て(2)調査・処分に対する主張 があります。個人事業主、法人企業は所得税や法人税を納める義務があります。

しかし、納税するには税法という税金に関するルールに則って納めなければならないのですが、この仕組みがとても複雑でしっかり理解しておかないと納税の申告が思うように進めることができません。

自分たちで納税を申告するのが難しい個人事業主、法人企業に変わって、税理士が代行して納税の申告を行います。また、納税したにも関わらず税務署からの調査や指摘に対し、不服がある場合には、税理士が代理となって不服申し立ても行います。

税務に関する相談

税理士事務所では、個人事業主や法人企業が抱える税務に関する相談にも応じています。その主な相談内容には、「納税に関する相談」「税務調査に関する相談」「会計業務に関する相談」「事業運営に関する相談」があります。

例えば、税務調査に関する相談では、税務署から税務に関する内部調査が質問形式で行われます。「今度、あなたの会社の税務調査を行いますよ」と事前に通告されますが、これを断ることはできません。本業があるのにも関わらず、税務署からの質問に答える事前準備を自分たちで行うのは容易ではありません。そこで頼りになるのが税理士事務所です。

税務調査に関する相談にも応じているので、調査日までにどのように質問に答えるのか税理士と擦り合わせもでき、予行練習も行います。税務のプロによる説明があれば、税務署に対して、「この企業なら税務にしっかり対応してくれる」と、好印象を与えることができます。税理士事務所では、このような相談ごとにも対応しているのです。

税理士事務所の年間スケジュール

繁忙期・閑散期 主な仕事内容
1月 繁忙期(年末年始) ・年末調整申告書のチェック ・年税額の計算 ・源泉徴収票の作成 など
2月 繁忙期(個人確定申告) ・個人事業主の確定申告書の作成 ・税務署への提出 など
3月
4月 繁忙期(法人決算) ・法人税や消費税などの確定申告書の作成 ・税務署への提出 など
5月
6月
7月 閑散期 ・巡回調査(顧客企業に出向いて経理帳簿のチェック)
・月次決算(顧客企業の経営者に正確な業務などを月ベースで決算報告)
8月
9月
10月
11月
12月 繁忙期(年末年始) ・年末調整申告書のチェック ・年税額の計算 ・源泉徴収票の作成 など

税理士事務所ではどんな人が働いているの?

税理士事務所には、税理士の他にも事務スタッフがいますが、どのような方が働いているのでしょうか?

主婦の方

子育てと仕事が両立しやすい税理士事務所も多いことから、主婦がパートとして働くケースもあります。以前は、一般企業の経理で働いていた女性が結婚を機に退職。出産・育児を経て、経理業務の経験を活かそうと、税理士事務所に転職する方もいらっしゃいます。

税理士試験の受験生

税理士事務所で働きながら、税理士試験の合格を目指す受験生もいます。税理士としての知識を勉強することも去ることながら、実務業務を通じて税理士の仕事が学べるメリットがあります。税理士事務所の中には、こうした受験生を受け入れるところも多く、試験近くになると、試験休暇を与えてくれる事務所もあります。

税理士事務所でパートとして働くとどんな仕事をするの?

税理士事務所でパートやアルバイトの方が担当する仕事には、「月次処理(データ入力・記帳業務等)」「給与計算」「領収書整理」「電話対応」などがあります。特に数字を扱う仕事ですので、細かい仕事ですが、数字の正確さが求められます。また、数字は自分だけ理解すれば良いわけではありません。

誰が見ても理解できるようにしておかなければなりませんので、数字が複雑な箇所には付箋を貼って説明を入れるなどの創意工夫も大切です。このような仕事を毎月繰り返して行いますので、「数字に間違いがなく正確である」「仕事の創意工夫ができる」「ルーティンワークに強い」方が、向いていると言えるでしょう。

税理士事務所でパートとして働くための応募資格は?

税理士事務所での勤務経験がある場合

税理士事務所では、採用するか否かを決める際に、まず「実務経験があるかどうか」を見ます。もし、税理士事務所での経験が2年以上あるなら、即戦力として採用の期待も高まります。正社員で働いていたなら言うことはありませんし、パートで働いていたとしても2年の経験があるなら、一週間の勤務時間が多い方が有利になります。

勤務経験があり復職した事例

以前、税理士事務所で勤務した経験があり、一度は退職したものの、再び働きはじめる事例として多いのが「育児後」の復職です。特に女性にとって出産と育児は大切なライフイベント。夫婦の共同作業とは言え、仕事の第一線から退いて子育てに専念しなければなりません。

しかし、ある程度子育てが落ち着いて、保育園や幼稚園に預けられるタイミングで復職を希望される方もいらっしゃいます。とは言っても、保育園へのお迎えもあるので、いきなりフルタイムで働くのは難しい…。

そのような場合は、パートやアルバイト勤務から再スタートができます。再スタートするにあたっても、簿記の資格があれば、なお有利でしょう。簿記の資格所有者を対象とした求人には以下のようなものがあります。

パート・アルバイトの求人事例

(1)簿記3級の資格所有者の求人例
・求人案件/税理士事務所
・仕事内容/入力スタッフ、税務会計スタッフ(内勤)、税務会計スタッフ、財務スタッフ
・雇用形態/パート・アルバイト
・勤務時間/9:00~17:00
・休日/土・日・祝
・福利厚生/社会保険等加入・交通費支給(月2万円まで)
・給与/1,050円~1,500円(昇給年1回)
・条件/未経験可
(2)簿記2級の資格所有者の求人例
・求人案件/会計事務所
・仕事内容/入力スタッフ、税務会計スタッフ(内勤)、税理士スタッフ
・雇用形態/パート・アルバイト
・勤務時間/9:00~18:00
・休日/土・日・祝 有給、年末年始、夏季、慶弔
・福利厚生/交通費全額支給、各種保険完備
・給与/1,300円~1,500円
・条件/実務経験1年以上

税理士事務所での勤務経験がない場合

では、税理士事務所での勤務経験がない方はどうでしょう。税理士事務所での経験がなくても、一般企業の経理業務の経験があるなら、実務経験があると評価されます。もしも、一般企業の経理で使っていた会計ソフトと、税理士事務所で使っている会計ソフトが同じだった場合、すぐに業務に馴染んでくれると採用も有利になります。市販の会計ソフトでも、弥生会計、勘定奉行、JDL、ミロク等のどれかを使った経験があれば、他の会計ソフトの操作にも応用できるので好印象を与えることができます。

税理士事務所でも一般企業でも経理経験がない場合

税理士事務所や一般企業でも経理経験がない方は、パートとして働くことは無理なのでしょうか。そんなことはありません。しかし、全くの未経験からこの業界に入るなら、「日商簿記2級」の資格があれば有利になります。日商簿記2級は、経理の実務業務をこなせる知識があると企業側から評価されますので、日商簿記2級の資格取得をおすすめします。もし2級の資格がないなら、最低でも2級の受験経験がある、または日商簿記3級の資格は欲しいところです。3級は簿記の基礎レベルにあたり、合格もしやすいですので、未経験の方は最低条件として持っておいた方が良いでしょう。

簿記資格だけでなくPCスキルも必要

税理士事務所で働くには、日商簿記の資格があれば有利ですが、もう一つ大切なのがPCスキルです。仕事上、エクセル、ワードを使うのが当たり前なのが会計業界です。例え日商簿記2級を持っていたとしても、PCを使ったことがないのであれば、せっかく採用のゴール直前まで来ているのに、見送られる可能性もあります。もし使ったことがない、あるいは使い慣れていないなら、最低限の操作方法だけは見に付けておきましょう。

税理士事務所でパートとして働くにはどうすれば良い?

ハローワークで探す

ハローワークは、国が運営する職業を紹介する施設です。無料で利用することができ、気になる求人があったら、その仕事内容をスタッフが詳しく案内してくれます。ハローワークの場合は、ほとんど面接まで行けるので、働きたい意欲を面接で伝えれば採用になる可能性もあります。

求人広告から探す

求人広告は、雑誌やフリーペーパーなどで気軽に求人情報が手に入ります。多くの人の目に触れられるので、企業にとっては幅広く募集ができるメリットがあります。しかし、求人を見る側にとっては、掲載される枠内の情報量に限りがあるため、企業情報まで詳しく把握できない点もあります。

業界専門の求人サイトで探す

求人サイトで求人を探すのは一般的となりましたが、その中には業界に特化したサイトもあります。求人の絞り込み条件が特化している等の特徴があり、同業種の求人が集まっているため数多くの求人の中から目当てのものを発掘するような作業が必要ありません。経理・会計の業務経験を活かした転職をしたい場合など、ターゲットとしている転職先が絞り込まれている場合は専門サイトを利用した方が良い求人を見つけることができるでしょう。

正社員でも勤務日数や勤務時間が調整できる求人もありますので、正社員勤務で育児と仕事を調整して両立させたい、といった考えの場合は転職エージェントサービスに登録してみることも考えられます。転職エージェントなら求人先の勤務条件も詳しく把握しておりますので、あなたの希望にマッチした求人を探してくれるでしょう。

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