相場は知ってる？公認会計士・税理士の顧問料の実態とは

2018/09/04 2023/11/01

公認会計士・税理士として働いている人のなかには、顧問料の相場がどれくらいなのか知りたいと思っている人も多いことでしょう。それぞれ会計事務所によって顧問料には差はありますが、相場が分かれば今後独立開業する際にも料金設定の目安にすることができます。

会計指導や税務相談に対応できる専門家は、今後もニーズが高まる職業です。日々の会計業務をスムーズにするだけでなく会計事務所の経営健全化も目指せるパートナーが求められています。顧問料は、顧問契約を結ぶ相手が個人か法人かによっても金額が変わってくるでしょう。ここでは、個人や法人、年商などのケース別に顧問料相場を解説していきます。

コンテンツ目次

税理士の仕事内容とは？
公認会計士の仕事内容とは？
☆ケース1！年商1,000万円～5,000万円未満の法人顧問料相場
☆ケース2！年商5,000万円～1億未満の法人顧問料相場
☆ケース3！年商1億以上の法人顧問料相場
☆ケース4！個人・個人事業主顧問料相場
☆変動する相場のリサーチを忘れないことが大切

税理士の仕事内容とは？

税理士の資格を取得すれば、安定的に仕事を確保することも可能です。これは税理士法という法律によって守られており、税理士には主に次の3つの独占業務があります。

・税務代理
税務の代理とは、自己申告で納めることになっている税金を、本人の代理として納める仕事のことを言います。

・税務書類の作成
税務書類とは、税務申告のために税務署に提出する書類のことを指します。多くの人がイメージしやすいものを挙げると、確定申告の書類がそれに当たります。

・税務相談
税務相談とは、納税額の計算や節税効果の算出などを初め、税金に関する相談のことです。

また、税理士に税務に関するを依頼する場合は主に２つの契約方法ががあります。
申告するタイミングにスポットで依頼する場合と、顧問契約を結ぶ場合があります。

・顧問契約
基本的な上述の仕事内容と、定期的に経営陣と接点を設けて、会計や税務に関する相談、会計状況の分析、改善点の提案など会社の数字を定期的に報告してくれます。

・申告書作成（確定申告、決算）
事業や資産、相続に関する税務申告などをスポットで依頼します。
主には確定申告書、決算書の作成や、年末調整などが該当します。

公認会計士の仕事内容とは？

公認会計士がその名前を使って契約できる業務には、会計監査業務と財務に関するコンサルティング業務があります。
会計監査業務を具体的に言うと、貸借対照表・損益計算書・株主資本等計算書など、企業が作成した財務書類について、その内容が適正であるかどうかを第三者の立場から評価し報告を行います。
昨今、公認会計士の仕事のうちコンサルティング業務を行う人が増えています。

公認会計士資格を得ると、税理士登録を行い、研修（合格時期による）を受ければ、税理士としての仕事もできるようになります。

公認会計士は税理士の顧問契約の業務内容に加え、分析やシミュレーション・コンサルなども提供していることが多いようです。

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☆ケース1！年商1,000万円～5,000万円未満の法人顧問料相場

年商によって違う顧問料とは？

まずは、法人の顧問料について見ていきましょう。顧問料は年商によって相場も変わってくるので、目安にするなら会社の規模や経営状態と比較しながら参考にすることがポイントです。

年商1000万～5000万円未満の会社であれば、月額顧問料は1万5000円～2万円程度となります。年商が同じぐらいの会社であっても、公認会計士や税理士が訪問するタイミングによって月額顧問料の相場が変わることを知っておきましょう。

例えば、毎月コンスタントに訪問する場合は、月約2万円かかりますが、2カ月に一度の訪問なら月約1万8000円までコストを下げることができます。さらに、3カ月～半年に一度のように期間を空ければそのぶん、会社側は月1万5000円程度までコストダウンが望めるでしょう。

年に一度だけ関与する場合は、月額顧問料が発生しない事務所もあります。そういったケースだと、決算・申告報酬のみで対応することになるでしょう。ただし、事業規模が小さい会社を対象とした料金システムなので、年商や規模によっては選択できないこともあります。

☆ケース2！年商5,000万円～1億未満の法人顧問料相場

やはり、年間の売上がアップすればそのぶん顧問料の相場も高くなる傾向にあります。

年商5000万円～1億円未満の会社であれば、会計に関する業務も多少複雑になるため公認会計士や税理士の役割も大きくなってくるといえるでしょう。基本的には、税務代理・税務相談・税務書類の作成がメインとなりますが、それ以外にも必要に応じて節税や経営全体のアドバイスを求められることも増えてきます。

年商5000万～1億円未満の会社であれば、月約2万～3万円の顧問料が相場となるでしょう。毎月訪問する場合は月約3万円、2カ月に一度なら月約2万5000円、さらに3カ月～半年に一度であれば月約2万円が相場です。

公認会計士や税理士は、事業会社の経営パートナーとしての役割が大きいといえます。税務処理だけでなく今後の会社の先行きをしっかりと考えるためにも欠かせない存在です。資金調達支援や融資対策などサービス内容も多岐にわたるので、日々の会計業務の知識がない人や経営のサポート役を必要としている会社からのオファーが多くなります。

☆ケース3！年商1億以上の法人顧問料相場

顧問料の内訳は、主に仕訳などの経理管理サービスや訪問コンサルティング、さらに決算や税務申告への対応にかかる費用となっています。

自社経理かアウトソーシングかによって経理管理サービスの料金は変わってくるのが特徴です。また、訪問コンサルティングの回数やタイミング、その他税法手続きの有無によってトータルでかかる顧問料は高くなることもあれば安くなることもあります。

年商1億円～3億円未満の企業だと、月約3万5000円の顧問料がかかります。さらに年商3億円～5億円未満という場合は、月4万5000円程度の顧問料で対応するのが一般的です。ただし、年商が多ければ別途見積もりを取る事務所が多いといえるでしょう。どのぐらいから別途対応するかは事務所によって基準が異なりますが、年商1億円を越える企業には要相談としているところが多い傾向にあります。

なかには、別途見積もりや要相談とせずに5億円以上なら月5万円と設定しているところもあるでしょう。顧問料の設定は、公認会計士や税理士によって決めることができるので、もっと安い会計事務所もあればさらに高額な顧問料を提示しているところも少なくありません。

個人事業主の顧問料の相場とは

☆ケース4！個人・個人事業主顧問料相場

個人事業主の顧問料は、年商によってランク分けしている事務所がほとんどです。1000万円未満の個人事業主の場合は、月に約1万5000円程度の顧問料が相場となっています。

また、財務ソフトのレンタル料などのオプションサービス料を上乗せするシステムのところも少なくありません。年商が3000万円未満の会社であれば、月に約2万5000円かかります。さらに、5000万円未満の年商がある会社の場合は、約3万円の顧問料で基本的な会計管理や経営のアドバイスを行っています。また、決算・申告報酬として4万～10万円程度プラスして一年間で合計30万～50万円ぐらいかかるのが相場です。

月次顧問料には、年末調整報酬や税務調査立ち会い報酬などが含まれていないケースが多く、その都度必要に応じて別途請求する必要があります。また、年度途中で顧問を引き受ける場合は、経過月分の処理報酬も求めなければいけません。事前に料金システムを明確にしておくことで、依頼主とのトラブルを回避することができます。

☆変動する相場のリサーチを忘れないことが大切

会社の会計処理や税務相談など、経営を円滑に進めるために頼りになる公認会計士や税理士だからこそ、働きに見合った報酬を受け取れるように相場をしっかりリサーチしておきましょう。

顧問料は、会社の年商や通う頻度によって大きな差が生じることがあります。通う頻度は、毎月というところもあれば半年に一度という契約もあります。依頼主がどのようなスタイルを望んでいるかによって頻度は変わりますが、通う回数が多いほど一度にかかる金額もトータル費用も少額で済むのが特徴です。

また、個人事業主か法人かによっても顧問料は変わってきます。個人事業主や規模が小さい会社では、1万5000円～3万円程度で顧問契約を結ぶことも可能です。しかし、年末調整報酬などが含まれていないことも多いので、依頼を検討するクライアントは相場をチェックしながらニーズに合った事務所を選ぶ必要があるでしょう。

会計・経理業界で働いている人も、顧問料の相場をしっかり頭に入れておくことがポイントです。また、公認会計士や税理士としてキャリアアップを考えている人も、顧問契約や料金相場についてリサーチしておきましょう。

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会計求人プラスシ転職エージェントKU

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