税理士を目指すならの知っておくべきキャリアプランとは

2020/12/02 2023/11/01

税理士を目指している人は、税理士になった後のキャリアプランを考えておくことも大切です。税理士のキャリアパスは多様です。勤務税理士という選択肢もありますし、独立開業して税理士事務所の所長になることも可能です。そこで、税理士にはどんなキャリアパスがあり、どのようなキャリアプランが作れる可能性があるのかなどについてお伝えします。

コンテンツ目次

多様な税理士のキャリアプラン
勤務税理士になりたい人のキャリアプランは？
将来独立を目指す場合のキャリアプランは？
その他考えられるキャリアプラン
未経験からキャリアをスタートさせるためには
税理士から公認会計士へキャリアアップするためには
- なぜ税理士から公認会計を目指す理由とは？
- 公認会計士になるには
まとめ

多様な税理士のキャリアプラン

税理士のキャリアプランは多様ですが、大きく分けると3つのキャリアパスがあります。
1つ目は、勤務税理士と呼ばれるキャリアパスです。税理士法人や会計事務所などで雇用され税理士としての仕事を行います。

2つ目は、一般の事業会社に就職して、税理士資格を活かすキャリアパスです。社員として税理士の仕事を行うケースや間接的に税理士の知識やノウハウを活かしながら別の仕事をするケースなどがあります。また、会社の業種によっても税理士資格の活かし方は変わってくるでしょう。

3つ目は独立開業です。自ら税理士事務所を開き個人事業主として営むキャリアパスです。雇用される立場ではなくなるため収入が不安定になるリスクがありますが、自分の思い通りに事業を進められる魅力があるキャリアパスといえます。

勤務税理士になりたい人のキャリアプランは？

まず勤務税理士のキャリアプランについてです。勤務税理士とは、会計事務所や税理士事務所などに税理士として勤務する働き方です。勤務税理士のキャリアプランを考える上では2つポイントがあります。1つは事務所の規模です。会計事務所や税理士事務所といってもその規模はさまざまです。BIG4と呼ばれる外資系の大手税理士法人は、規模や業務内容の面で群を抜いていると言われています。

高い年収を狙いたい人や、大企業を相手に税務コンサルタントの仕事をしたいと考えている人は、BIG4系税理士事務所で働くとよいでしょう。その他にも、数百名規模の大手税理士事務所から、中堅規模の税理士事務所、さらには個人の税理士事務所まで、さまざまな規模の税理士事務所が存在します。

BIG4以外の大手や中堅の事務所の特徴は、中規模の企業のクライアントを多く抱えていることです。さまざまな業種の税務に携わることができ、業務が細分化されておらず1人で任される業務範囲が広くなるため、学べる分野が広がるなどの特徴があると言われています。独立開業のための準備として勤務税理士で働くという考え方もあります。

個人の税理士事務所で勤務する場合は、所長の力量によってさまざまなことが左右される点が特徴です。経営者としても税の専門家としても所長が優秀であれば年収も上がり税理士としてもよい経験が積めるでしょう。また、大手や中堅の税理士法人は忙しいという印象を持っている人も多く、ワークライフバランスが取れた生活を目指してあえて小規模の事務所や個人事務所を選ぶ人もいます。

ちなみに、税理士法人BIG４とは下記の４つの税理士法人を指します。
・PwC税理士法人
・デロイトトーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・EY税理士法人

BIG４といえば、下記の４つを想像する人も多いかと思いますが、こちらのBIG４は監査法人になります。
グローバルな4大会計事務所と提携していることでも知られています。

・EY新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤング〈EY〉と提携）
・有限責任あずさ監査法人（KPMGと提携）
・有限責任監査法人トーマツ（デロイトトウシュ　トーマツのメンバーファーム）
・PwCあらた有限責任監査法人（PwCと提携）

将来独立を目指す場合のキャリアプランは？

税理士になったら、税理士事務所を開業して所長になるという目標を持っている人もいるでしょう。税理士の資格は独立に向いている資格だといわれていますので、独立開業するために税理士を目指しているという人も多いのではないでしょうか。将来独立を目指す場合のキャリアプランには、3つのパターンが考えられます。

資格を取得した後ですぐに独立開業

1つ目は税理士の資格が取れたらすぐに独立開業するパターンです。十分な開業資金や余裕資金があれば実現できる可能性はありますが、顧客を確保して安定した収入をあげるまでには時間がかかるのが一般的です。

また、資格試験の勉強だけでは得られない実務経験の不足がネックとなって仕事が広がらないこともありえます。その反面、早くから税理士の自覚を持ってさまざまな体験ができ、若くして独立すれば経営判断において思い切ったトライもしやすいというメリットもあるでしょう。

勤務税理士として就業した後で独立開業

2つ目は勤務税理士として就業をした後で独立開業するパターンです。独立前に勤務税理士を経験することで、資格取得後すぐの独立開業よりも、経験もノウハウもある状態で開業できますが、独立後は営業力が問われます。勤務税理士から独立する場合は営業力の有無が成否を分けることになるでしょう。

一般事業会社より独立開業

3つ目のパターンは一般事業会社からの独立開業です。就業する一般事業会社によっては税理士に特化した経験を積んでいないという点がデメリットになることもありますが、広くビジネスに関する知識を身につけられるのが一般事業会社で働くことのメリットです。顧客の事業を理解する能力が高い開業税理士を目指せる可能性があるでしょう。

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その他考えられるキャリアプラン

その他のキャリアプラン
税理士は、勤務税理士、開業税理士以外にもキャリアパスがあります。さまざまな可能性を理解しておくことで税理士としてのキャリアプランを検討する際にも役立ちますので、勤務・開業税理士以外のキャリアパスについても把握しておきましょう。

他の専門家と共同事務所を経営

まず1つ目は、他の専門家と共同して事務所経営を行う方法もあります。例えば、弁護士や司法書士、社労士などと共同事務所を立ち上げて企業に対してワンストップでさまざまな専門サービスを提供するという事業形態です。

このようなところで働くことで、勤務税理士のように一定の年収を安定的に確保しながら開業税理士のように専門家としての力を発揮することもできるでしょう。他の分野の専門家と共同で仕事をすることで刺激を受けられる点も魅力です。

一般事業会社で働き続ける

2つ目としては、一般事業会社で税理士資格を活かして働き続けることです。開業税理士になるための準備として一般事業会社で働く場合は、税理士となった後の顧客を想定して、業種を選ぶなど独立後主体のキャリアプランになるはずです。

一方、一般事業会社で勤め上げると決めた場合は、税理士という強みを持つ会社員としてどのようにキャリアプランを設計するかという視点で会社選びをすることになります。税の分野に対するニーズが高い業種としては銀行や証券、保険などの金融機関などが就職先の候補となるでしょう。

また、専門知識を活かした相談業務ができることも税理士の強みですので、コンサルティングファームなどで活躍するというキャリアパスもあります。

コンサルティングファームで働く

税理士のスキルが活かせる分野には、コンサルティングファームもあります。コンサルティングファームとは、企業が直面する経営上の課題を解決するために、経営戦略プランの策定や実行のサポートを行う会社で、「経営コンサルティング会社」とも呼ばれます。税理士がコンサルティングファームでキャリアを積む場合には、主に2つの分野があります。

システム・戦略系コンサルティングファーム

システム系のコンサルティングファームとは、会計システムや連結納税システム等、会計税務のシステムやソフトとの強い関連性を持つコンサルティングファーム、戦略系は、クライアントの経営戦略の立案や実行をサポートするコンサルティングファームのことを指します。これらの分野には、税務会計の知識以外にも、システムや経営能力などのスキルも求められます。

会計系コンサルティングファーム

会計系コンサルティングファームは、会計事務所や税理士法人を母体とし、株式公開支援、M&A支援、事業承継支援、企業再生支援、海外進出支援等を主体にサービスを展開しています。会計業務とコンサルティングの両方の経験が積むことができます。

金融機関で働く

税理士は、経理のプロとして金融機関でも働くことができます。金融機関と言っても、税理士が活躍できる分野には、「大手金融機関」と「信託銀行」とがあります。大手金融機関には、銀行や証券会社があり、主に経理部に配属されるケースが多いのですが、会計税務の専門家として、クライアントにアドバイスを行う特殊チームに配属されることもあります。

例えば銀行では、中堅企業を対象としたM＆A、事業継承のサポートを展開しており、そのアドバイザーとして、クライアント先の経営者に提言したり、実行の支援を行ったりしています。

また、お客さまの資産を管理し、利益を生み出すことを目的とした信託銀行では、お客さまの財産の評価、遺産の分割、相続や贈与に関するアドバイスを行っています。資産税に特化した税理士法人や、会計事務所出身の税理士が得意とする分野でもあります。

未経験からキャリアをスタートさせるためには

未経験からキャリアを始めるには
税理士の仕事は、確かに「経験」を重視します。転職する上でも資格があったり、業界経験があったりすれば有利になる場合もあります。しかし、未経験だからといって、就職や転職がしにくいわけではなく、すべての会計事務所が経験者ばかりを採用しているわけでもありません。

実際のところ、未経験者を積極的に採用する事務所もあります。その理由は事務所によってさまざまですが、「平均年齢を下げたい」とか、「若くてフレッシュな風を取り込みたい」など、事務所側にとっても、未経験者を入れたい狙いがあります。そのため、「自分には業界経験がない…」と言って、はじめかから尻込みしすぎるのはやめましょう。

しかし、未経験者には未経験者なりの、「自分の価値」をアピールすることが求められます。「未経験ですが頑張ります」といった、精神論だけでは相手に伝わりません。

例えば、「現在、税理士試験の合格に向けて勉強中です。仕事の現場で働きながら、税理士の資格を取得したいと考えています。」など、これからの自分の成長をアピールする伝え方もあります。

あくまでも一例ですが、未経験者を積極的に採用する事務所も、誰でも採用しているわけではなく、その人の「伸びしろ」や「可能性」を見極めようとしています。未経験からキャリアをスタートする人は、書類選考や面接でも的確に答えられるように準備をしておきましょう。

税理士から公認会計士へキャリアアップするためには

なぜ税理士から公認会計を目指す理由とは？

税理士から公認会計士へキャリアアップを狙っている人もいますが、なぜなのでしょうか？その理由には、税理士の資格に対する将来的な不安があります。というのも、これまで税理士が行っていた業務が、会計ソフトを使って処理できるようになったり、AIを活用した業務の自動化や、作業をRPAで自動化して効率化を図ったりと、ITを活用することでわざわざ依頼しなくても、企業の経理担当者が対応できるようになりました。

このように、現在、税理士業界では人が行っていた作業が機械でも行える「業務の効率化」が急速に進んでいます。また、税理士でしか知り得なかった税処理に関する専門的知識が、インターネットで素人でも簡単に入手できるようになりました。

その他にも、これまでクライアントであった個人経営、あるいは中小企業の経営者が引退したり、廃業したりすることで、そもそも顧客となり得る企業数も減少。少ない顧客を事務所同士で獲得しあう競争が激しくなっています。

このような理由から、公認会計士にキャリアアップを希望する税理士が現れるようになったのです。

公認会計士になるには

公認会計士の資格を持っていれば、税理士登録を行うことで税理士の試験を受けなくても、税理士の活動を行うことができます。（※公認会計士試験の合格年度によっては指定研修の受講が必要）しかし、税理士の場合、公認会計士の試験に合格して資格を取得する必要があります。公認会計士になるまでの道のりには、次のようなものがあります。

1.公認会計士の試験に合格する
2.最低2年間の実務経験を積む
3.実務補修を受ける
4.修了考査に合格する
5.日本公認会計士協会に登録する

公認会計士試験の受験科目には、必修科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法）と、選択科目（経営学、経済学、民放、統計学より1科目を選択）があります。税理士の資格を持っているなら、一部科目が免除になる（財務会計論）ものの、上記の科目をクリアしなければならず、さらに2年以上の実務経験が必要になります。

まとめ

同じ税理士でもキャリアプランは人によって違います。それぞれの得意分野や個性を活かしながら自分に合ったキャリアパスを進むことが大切でしょう。1つの会計事務所などで税理士を続けることで徹底的に事務所のノウハウを吸収するというキャリアの積み上げ方もあります。

また、勤務税理士をずっと続けている税理士でも途中で開業税理士に転向したり、一般事業会社に就職して経験を積んでから勤務税理士になったりなど、1つのキャリアパスだけでなく複数のキャリアパスを横断的に進んでキャリアを積み上げていくということも可能です。

税理士には多様な可能性が広がっています。税理士を目指す人は自分の特徴や強みなどを分析して、キャリアプランについて真剣に検討してみることをおすすめします。