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中小企業診断士は役に立つのか

中小企業診断士は役に立たないというのは本当なのか?

2022/04/15

中小企業診断士について取得するか検討している人も多いのではないでしょうか。

中小企業診断士は中小企業支援法に基づく国家資格で、読んで字の如し、主に中小企業の経営コンサルタントの仕事をおこなっています。

10士業にも含まれているほど知名度の高い中小企業診断士は、転職にも有利に働く国家資格として人気の高い一方で、「役に立たない」「稼げない」「無くなる」などの記事を目にしたことはないでしょうか。

本記事では、「本当に中小企業診断士は役に立たない資格なのか?」「中小企業診断士は稼げない職業なのか?」などの意見が本当なのかを詳しく解説します。

ただ、中小企業診断士という資格はAIが進化したとしても、代替されにくい仕事であると言われており、人気があるコンサルタント職への転職にも有利に働く資格です。
同じ士業であっても、弁護士や公認会計士、税理士はAIの進化により消えていく職業というレポートが発表されていますが、独占業務のない中小企業診断士が無くならないというのはなぜなのでしょうか。

中小企業診断士の資格を取得するメリットについても触れていきます。

目指そうとしているがネガティブな意見が多く、受験するか迷ってしまっている人などは是非、ご一読ください。

中小企業診断士にネガティブ意見が多いのは何故か?

中小企業診断士は儲からないって本当?

中小企業診断士は日本版MBAとも呼ばれる国家資格です。
MBAとは、経営学の専門知識を学び、経営のプロフェッショナルであることを証明する学位をいいます。

中小企業診断士は、知名度も高く毎年約20,000の人が受験している人気の高い資格です。しかし、合格できるのは約1,000人程度と非常に狭き門です。

では、人気の資格であるのに関わらず、なぜ、先述した「役に立たない」「稼げない」「無くなる」等のネガティブな意見や記事が多いのでしょうか。

考察すると、その理由として以下の2つが挙げられます。

①業務独占資格に分類される仕事が無い

他の士業である医師や公認会計士、弁護士などは、その資格を持つ者だけが行う事ができる業務、「業務独占資格」をもっており独占業務を執り行えるという特権があります。
しかし、中小企業診断士には独占業務が一切ありません。
そのため、独占業務がないことで、中小企業診断士を取得しなくてもできる仕事しかないという理解になってしまい、仕事量が担保されないという認識が「稼げない」または「稼ぎづらい」という不安を与える要因になっているといえます

しかし、国や自治体の実施している「診断業務」や「経営相談」を、中小企業診断士が独占的に業務を行っているような状態であるといえます。

あくまで医師や税理士、公認会計士のような法律で定められた業務独占資格が無いというだけに過ぎませんので誤解しないようにしましょう。

②中小企業診断士のみで独立するのが難しい

中小企業診断士として独立するためには、他にも専門的な知識が必要になると言われています。例えば、営業の知識+中小企業診断士で、営業支援やマーケティングコンサルタントの業務を行えるようにするであったり、人材業務経験+中小企業診断士で、企業の人事顧問等を行うといったように、プラスアルファがあるからこそ、中小企業診断士の資格は生きてくるものと言えます。

ダブルライセンスまたは専門的な業務経験などがあることで、中小企業診断士の資格が活かされ、業務の幅も広げられます。

独占業務が無いと資格は役に立たないのか?

中小企業診断士に独占業務はない

先述したような「独占業務が無いから役に立たない」という意見があるが、誤解だということは理解いただけたかと思います。
では、実際に中小企業診断士を取得した人たちは、その後どのようなキャリアパスを形成しているのでしょうか。

中小企業診断士を取得した人たちは、経営に関する専門的な知識を得たことにより、自社内の業務の幅を広げ経営戦略の立案などにも携わり社内全体の業績を上げたり、昇進などのキャリアアップの機会を得たりしているという声を耳にします。

その他には、企業に在籍しながら地方の中小企業のコンサルタントをするなど、副業のような形で活躍している人も少なくありません。

そもそも、独占業務がないから食えない、儲からないというのであれば、多くの国家資格は独占業務がありませんので、儲からない資格の方がが多いと言っているのと同じことです。

中小企業診断士という国家資格を活かせるのかどうかは、貴方のキャリアプラン次第なのです。

中小企業診断士の真骨頂とは?

続いて、中小企業診断士は一体どのような場面で役に立つのか見て行きましょう。

①社会的信用が得られやすい

中小企業診断士に合格するためには、1,000時間程度の勉強時間が必要とされています。1日約3時間の勉強時間を確保できたとしても、約1年間の勉強期間を必要とします。
弁護士や公認会計士、税理士試験のために必要とされる勉強時間よりは大幅にすくないので、超難関と言われるほどの資格ではないのですが、難関試験と言って間違いないでしょう。

もちろん、1年間勉強できたからといって、必ず合格出来るとは限りません。実際に1次試験、2次試験の合格率は20%前後です。その中でも数年勉強している人が大半を占めるため、難易度の高さが伺えるでしょう。

中小企業診断士のように難関資格であればあるほど、資格勉強を一生懸命行った向上心ある人として評価され、社会的信用も得られやすいです。

②さまざまな分野に対応出来る

中小企業診断士の資格を勉強するにあたって得た知識は、経営コンサルタント、販売、会計、マーケティング、生産管理等、あらゆる業種に役立ちます。中小企業診断士として独立したい人だけではなく、企業で働く場合に有益な知識を得るために受験する人もいます。

冒頭の「役に立たない」といったイメージとは違い、むしろどのような業種でも即戦力とされるほどに重要な、ビジネスの知識を得られる資格なのです。

③これからのAI社会にも埋もれることの無い資格

今後、社会にAIが続々と参入することで数字計算を行う一般事務員や銀行員などは消える職業と言われています。一方、中小企業診断士は、単なる事務職とは異なり、企業の経営コンサルタント業務を主として行うため、数字・計算を得意とするAIに仕事を奪われにくい業種として各メディアでも紹介されています。

中小企業診断士を活かせるビジネスシーンとは?

中小企業診断士の有資格者はどのようにビジネスで活かしているのでしょうか。

昇給に繋がりやすくなってきている

前述でもご紹介したように、中小企業診断士は難関国家資格であるため、資格所有者というだけで、一定の社会的信用に加えて、社内の評価や取引先からの評価が高くなりやすいです。

もちろん、社内評価の基準は会社によってさまざなので、一概にはいえないものの、資格保有者に対して、資格手当などを設けている会社もでてきています。

当然、社内や取引先からの評価が高くなれば、チームリーダーや管理職への昇格にもつながっていくでしょう。

コンサルタント業務の需要と独立開業

中小企業診断士を取得して独立開業する人のほとんどがコンサルタント業を営みます。「データでみる中小企業診断士」によると、会社員として企業内診断士が5割、コンサルタント業として事務所を経営している人が4割以上を占めています。

つまり、半数近くがコンサルタント事務所を営むフリーランスまたは、法人を立ち上げています。言い換えれば、それだけ中小企業診断士を保有している人材が企業に求められているのが実態なのです。

なにより、日本の企業の99%が中小企業が占めており、日本全体の経済基盤を支えているのは中小企業と言えるでしょう。
その中小企業の経営、発展を支えたい、支援したいという信念をもって独立開業している中小企業診断士も多いのです。

転職に有利

中途採用を行なっている一般企業や会計事務所は、基本的には経験を積んでいる即戦力人材を求めており、さまざまな分野で活躍の幅を広げている経験を積んだ中小企業診断士は需要が高いのです。

評価が高いことを証明する簡単な指標は「報酬」です。中小企業診断士の50%以上が年収800万円以上であることは、スタディングのアンケートでも結果として公表されています。

参考:スタディング中小企業診断士講座

また、転職先を探す際にも中小企業診断士の知識は非常に役に立ちます。
経営状況から企業の健全性を診断できますので、将来性がある企業なのかなどを分析し、ミスマッチが起こりにくい転職をすることが可能となるでしょう。

中小企業診断士と税理士のダブルライセンスは相性がいい!

中小企業診断士の価値を高めるダブルライセンス

結論から言うと、中小企業診断士と税理士は業務での親和性が高く、ダブルライセンスとして相性が良く、メリットも多いのです。

税理士の顧客の大半は中小企業であり、税理士と中小企業診断士の顧客が共通であることからも、より広範囲の業務をうけることができるのです。

中小企業診断士は、中小企業の経営を診断し、助言やサポートを行う専門職です。税理士は中小企業の顧客から節税や資金の使用用途、設備への投資等、さまざまな経営上の相談をしています。この経営相談は、中小企業診断士の業務と重複しています。

ダブルライセンスを取得していれば、重複する業務はより深く多角的に分析することができ、双方の専門的な分野は幅広い専門性の高いアドバイスを提供することが可能です。
近年の税理士事務所はまっていても仕事が来ることはないということを理解しており、他事務所との差別化や、強みを見出すために多くの挑戦、変革をしています。

たとえば、税務コンサルだけでなく、経営コンサルにまで業務の幅を広げたり、IT活用を推進し業務効率化を図ったりと、これまでの税理士の業務範囲外にも精力的に触手をのばしています。
そのような先進的な会計事務所、税理士法人などでは税理士資格に加え中小企業診断士とのダブルライセンスが非常に活きてくるのです。

ダブルライセンスのメリットとは

具体的にダブルライセンスのメリットをご紹介します。

①業務の幅が広がる

税理士も中小企業診断士も対企業を相手に業務を行う点では同じです。税理士は、企業の税務相談や税務申告を一括で管理しているため、企業の財政状況を把握しています。一方、中小企業診断士は、経営コンサルティング業務を取り扱うため、より中小企業のニーズに沿った戦略的なマーケティングが可能になります。

会社の数字を見ながら企業全体のマーケンティング戦略を考えられるのは、クライアント企業からの信頼もより強固なものになっていくでしょう。

②他の税理士事務所との差別化が可能

税理士業務に付随して経営相談を行なっている税理士事務所も少なくないですが、基本的には税務顧問料の中でのアドバイスになるので、ざっくりとしたアドバイスで終わってしまっているのが実情かと思います。

ダブルラインセンスがあれば、企業の中に入ってしっかりコンサルティングができるため、企業全体の経営力の底上げに加えて、クライアントの平均顧問料を上げられるといった差別化にも繋がります。

税理士を取得後に、中小企業診断士を受験する事のメリットとは?

中小企業診断士の試験は、1次試験、2次試験に分かれています。1次は筆記試験、2次は筆記試験と口述試験があります。2次試験を合格した人は、実務補習、実務従事を行う事で、中小企業診断士の登録申請を行う事が出来るようになります。

合格率は、年によってさまざまですが、1次試験が約15~20%で2次試験の筆記試験は約20%です。2次試験は口述試験もあるとお伝えしましたが、筆記試験を合格していることが前提です。とはいえ、口述での合格率は90%以上。つまり、2次試験の筆記試験まで受かれば、合格に大きく近づくことができます。

勉強時間の目安は約1000時間。中小企業診断協会東京支部による調査では、合格者の学習期間は1年間の勉強で37%、2年間で28%、3年間で33%という結果でした。1年間の勉強時間を確保できれば合格できる可能性はあります。

また、1次試験については科目免除制度が導入されており、特定の資格や条件を満たすことにより、本来受験する必要のある科目は免除されます。

例えば、公認会計士や税理士あれば、財務や会計分野に対し深い知識を有しているとみなされ、財務・会計科目が免除されます。

その他にも条件が多くありますので、免除科目が気になる人は中小企業診断協会のホームページから確認してみてください。

参考:中小企業診断士協会

中小企業診断士とは?気になる試験内容や難易度について解説

まとめ

中小企業診断士の資格は役に立たない、儲からないといった意見は間違いだということはこれまでの解説でご理解いただけたかと思います。
また、取得時のメリットについても理解していただいたのではないでしょうか。

中小企業診断士のみならず、他の多くの国家資格も同様に、取得しただけで稼げるといった資格は存在しません。
それは、独占業務のあるような国家資格であっても同じなのです。

重要なのは、資格取得するために勉強してきたことを自身の知識として吸収し、業務に役立てながら経験、実績を積むことです。
資格に振り回されるのではなく、貴方のキャリアプランに必要とされる知識を吸収するために資格取得を目指し、資格・知識を生かした業務を展開することで「役に立つ」「稼げる」のです。

資格取得のプロセスの中で得た知識、スキルをどのように活用するかで結果は変わってきます。そして、年を追うごとに難易度も高くなってるため、勉強時間の確保と効率的な勉強方法が求められます。

中小企業診断士以外の国家資格も、非常に多くの勉強時間が必要ですが、転職したい、年収を上げたい、独立したい、国家資格を取得してキャリアアップしたいと考えている人は、中小企業診断士の受験をぜひ検討してみてください。

また、はれて中小企業診断士の資格を取得した暁には、知識を生かして会計業界に転職するというのも年収アップを目指しやすいということも理解しておいてください。

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