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公認会計士は残業が多いって本当?なくす方法はあるの?

公認会計士の仕事は、「激務」とよく言われますが、どのくらい忙しいのでしょうか?とは言っても、一年中忙しいというわけではなく、「繁忙期」と「閑散期」があります。いつの時期が忙しく、いつが落ち着くのか、一年を通じた仕事のスケジュールを紹介するとともに、繁忙期における残業内容や、残業を減らすための方法についても紹介します。

公認会計士の残業時間はどのくらい?

公認会計士が働く場所として、最もよく知られているのが「監査法人」です。監査法人は、企業が作成した財務諸表の記載に偽りがないかどうかを、厳しくチェックするのが主な業務です。日本では3月に決算を迎える企業が多く、決算日から45日以内に会計監査を終えなければなりません。

3月末決算企業なら4月~5月上旬、12月末決算企業なら1月~2月上旬が最も忙しくなります。この時期になると、膨大な量の書類をチェックしなければならず、定時で帰れることはまずありません。4月になると、期間限定で土曜日を「出勤日」扱いとする監査法人も多く、週6日勤務で1日4時間残業するケースが増えます。1日7時間勤務なので残業も含め、1日11時間労働になる日々が続きます。

繁忙期における1日の勤務状況

監査法人で働く場合、通常は9~18時が勤務時間になります。しかし、繁忙期になると、朝一番に取引先へ直接訪問します。取引先の経理担当者とミーティングをしながら、監査業務がスタートします。企業の経営状況が正しく決算書に反映されているかどうかをチェックしてきます。通常であれば、仕事が終わるのは17時~18時くらいですが、監査時期になれば、深夜までかかることもよくあります。帰りは取引先から直接直帰する形となりますが、決算書を発表する日が決まっているため、この時期はどうしても多忙にならざるを得ません。

繁忙期における休日

監査法人の取引先は、一般企業ですので、取引先が休みとなる土日祝日は、基本的に監査法人も休みとなります。しかし、決算時期になると、決算発表日が決まっているため、その日に合わせて書類を準備しなければなりません。休日に関係なく出勤することもあり、取引先が地方にある場合は、休日を挟んで出張が続くこともあります。

公認会計士の年間スケジュール


公認会計士は、決算期にあたる3~5月が多忙を極めますが、その他の時期はどうなのでしょうか?公認会計士の年間スケジュールについても確認してみましょう。

7月~9月

●7月…公認会計士の1年間は7月からはじまります。というのも、6月に決算期を迎える監査法人が多いため、7月から新しい年度がスタートします。7月は、期末監査の前倒しの手続き、内部統制の運用評価の手続きなどがあります。多少残業はあるものの、土日出勤は基本的にはありません。

●8月…監査法人では、8月は閑散期にあたります。夏休みも2週間ほど取れますので、長期休暇を利用して家族旅行を楽しむこともできます。夏休み以外の出勤日も、残業はほとんどなく定時で帰れます。

●9月…9月は「内部統制監査」の業務があります。内部統制監査も、公認会計士が行う業務の一つです。内部統制監査とは、企業が作成した内部統制報告書に対する監査人(公認会計士)の意見を記載した報告書のことを言います。

10月~12月

●10月…10月は第2四半期に入りますので四半期レビューを行います。四半期レビューとは、企業が作成した四半期財務諸表について、監査人(公認会計士)の結論を述べることを言います。
●11月…地方におけるクライアントの内部統制の状況を確認するために、出張が多くなります。
●12月…12月も地方の出張が続きます。

1月・2月

●1月…1月は第3四半期に入りますので、四半期レビューを行います。
●2月…地方のクライアントの内部統制監査を行うため、地方の出張に出かけることが増えます。

公認会計士として「残業なし」で働くには?

これから公認会計士を目指す方の場合

公認会計士の試験に合格した後、正式に公認会計士の資格を得るには、2年間の実務経験を経る必要があります。監査法人などで経験を積まなければなりませんが、実務経験を経たとしても、公認会計士として勤務していく以上、繁忙期のサイクルを避けることはできません。この2年間は公認会計士としてデビューするまでの下積み期間と捉えましょう。また、2年間の実務経験後は、監査法人に残る方法もありますが、残業の少ない職場を求めて転職する方法もあります。

すでに公認会計士の方の場合

すでに公認会計士で、残業をできる限り減らして働きたいのであれば、転職を検討してみてはいかがでしょう。その検討先の一つとして、一般企業の経理職があります。一般企業でも監査経験のある公認会計士は歓迎されます。なぜなら、決算期に監査を受ける段階で、どのような点が指摘を受ける可能性があるのかが、予め分かっているからです。

そのため大企業では、内部に公認会計士を在籍させるケースが多く、公認会計士にとっても、一般企業に転職すれば、監査法人のように業務に追われることもありません。残業時間をはじめとする労働環境も改善され、福利厚生面での充実度も期待できます。ただし、年収の面で言えば、監査法人の方が高いため、今までの年収を維持するのは難しいデメリットもあります。

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