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会計の専門家である「公認会計士」の資格を取りたい人へ

2018/06/27

公認会計士は企業の会計を管理しながら経営のサポートをするプロフェッショナルです。会計の専門家として働くことに興味がある人は資格取得や働くうえで知っておきたいポイントについて理解しておきましょう。ここでは資格取得に関わる情報や公認会計士として働くために身につけておきたい能力についてご紹介します。自分にも公認会計士になるチャンスがあるのかどうか知りたい人は、ひとつひとつ読み進めてみることをおすすめします。

☆公認会計士として働くことができるまでの道順

会計のスペシャリストである公認会計士になるためには、まずは筆記試験を受けなければなりません。国家試験であるため合格するにはしっかりと会計の基礎知識を頭に入れておく必要があります。マークシート方式による短答式試験では財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4つの総合点で合否が決定します。総点数の70%を獲得していることが合格の基準となりますが、40%に満たない教科が1つでもあれば不合格になる可能性があるので注意が必要です。短答式試験に合格したら相対評価の試験である論文式試験を受けます。6科目の試験を3日間で行い公認会計士としての知識が十分であるかどうかを見極める大切な試験です。また2つの試験に合格したからといってすぐに公認会計士になれるというわけではありません。筆記試験に合格することができたら次は2年間の業務補助経験を積むことが求められます。実際に実務の現場で働くことで必要な知識やノウハウを身につけるのが目的です。さらに3年間の実務補習を受けて、ようやく公認会計士登録をすることができます。2年間の実務補習経験は、筆記試験に合格する前でも対象となるので会計事務所で働きながら経験を積むこともできるでしょう。資格取得後は監査法人で働いたりスキルアップを目指して転職したりする人もいれば一般企業で経理に携わる人も少なくありません。また、税法の研修を終了している公認会計士は、税理士試験を受けることなく税理士登録をすることができるので、登録が完了していれば税理士法人で働くことも可能です。

 

☆公認会計士の国家試験を受けられる人の条件

国家試験である公認会計士試験は受験するために必要な条件がたくさんあるのではないかと思われがちです。しかし公認会計士試験は学歴や年齢に関係なく誰でも挑戦することができます。公認会計士を目指すタイミングは人それぞれで若くして挑戦する人もいれば転職するために40~50代で受験する人もいるほどです。ただし試験を受けるためには合格できるだけの知識や経験が必要になります。働きながら資格取得を目指すこともできますが、勉強に使える時間を確保したり仕事と両立したりするのはとても大変なことです。一方で会計事務所や一般企業の経理として働いている場合は、ある程度の知識があるので1から始める人と比べれば負担は少なくてすむでしょう。短答式試験と論文式試験は誰でも受けることができますが、その後の実務経験や実務補習経験を積むことができるかどうかが大きなポイントとなります。実務経験を積むためには監査法人や上場企業に勤めるなどのアクションが必要です。すでに一般企業の経理として働いている場合は業務内容が対象となっていれば認められる可能性があります。金融庁が認める実務経験でなければ条件をクリアすることができないので、あらかじめどのような経験が必要であるかを調べておくと良いでしょう。(※1)試験を受ける資格は誰にでもありますが、合格してから登録するまでにはクリアする必要がある課題が多いことがわかります。
※1.【金融庁ホームページ】公認会計士の資格取得に関するQ&A:金融庁

 

 

☆公認会計士の仕事の魅力ややりがいはどんなこと?

公認会計士は年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも目指すことができる仕事です。仕事を続けるうえで必要となるやりがいや魅力もたくさんあるのでスキルアップを目指しながら自分の能力を最大限生かすことができます。公認会計士の仕事はクライアントとなる企業の経営や監査業務が中心です。企業との距離が近いので経営に携わりながら発展や成長を間近で見られるという楽しさがあります。言わば企業が育っていく環境を支える縁の下の力持ちという役割です。上場を目指す企業のバックアップのために知識やスキルを集約させつつ結果を導き出すことができるのも大きな魅力と言えるでしょう。企業がある以上会計や監査という役割は必要とされ続けます。専門知識やスキルを求めるニーズがあるからこそ、やりがいを感じて働くことができるのです。日系企業はもちろん外資系企業の会計処理や監査業務などグローバルな働き方も選ぶことができます。女性でも経験や能力が認められる仕事であるため、安心して働くことができるのが特徴です。もちろん育児や子育てに欠かせない育児休暇制度も浸透しているので家庭と仕事を両立しやすくなっています。旧姓を使用することもできるので結婚や離婚によって仕事に支障をきたすリスクを防げるのも魅力です。(※2)公認会計士は、やりがいを感じられるだけでなく収入面が安定するのもメリットのひとつです。また独立して開業したり税理士への転職を目指したりする人も少なくありません。公認会計士になるのであれば、やりがいがあって魅力を感じることができる働き方を見つけましょう。
※2.【日本公認会計士協会】女性会計士のためのインフォメーション

 

☆公認会計士として働く人に求められる能力はどんなこと?

公認会計士に必要な能力が自分にもあるかどうか気になっている人もいることでしょう。会計や財務に関わる以上、数字に強いに越したことはありません。また情報をさまざまな角度から整理していく情報処理能力が必要です。筆記試験でも時間内に取捨選択をしながら問題を解いていくことが求められる傾向にあるので何が必要で優先すべきなのかを的確に判断できる能力が求められます。さらに実際にクライアントからの仕事をこなすためには守秘義務を守れる倫理観が必須です。企業の会計に携わる以上、企業の状況や経営に関する情報がもれないように管理する能力はなくてはならないものといえるでしょう。クライアントとの信頼関係を築き、それを保つためにはマナーやモラルを持ち合わせていることが重要なのです。公認会計士として働くためには仕事を取るためのコミュニケーション能力も欠かせません。開業することを目指しているのであれば、仕事が勝手に舞い込んでくるわけではないので、なおさら自分からアクションを起こせる力が必要となります。試験に合格したからと言って、とんとん拍子に公認会計士として成功できるわけではありません。自身の能力に足りない部分があるのであれば、それを補ったり高めたりしていくことが成功に結びつくといえるでしょう。

 

 

☆これからの時代に求められる公認会計士とは?

2012年に金融庁から公認会計士の合格者数を見直すという発表がされて以降、受験者数は減少傾向です。それでも2016年には1万200人以上が試験を受けて、およそ1,100人が合格しています。(※3)公認会計士が増えるなかで自分が実績を重ねて成功するためにはどんなことを意識すればいいのか考えてみることが大切です。公認会計士という仕事は企業の経営状況によってニーズが変化するので景気の変動にもしっかりと目を向けましょう。グローバル化が進むなかで今後海外進出を狙う企業がさらに増えると予測されているため、海外での会計基準に合わせた処理ができるかどうかが大きな課題となります。さらに広い視点で経営状態を判断しつつパートナーとして企業に貢献できるかどうかもポイントでしょう。外資系企業の場合は英語力が必須となるので優れた英語スキルがあれば高く評価されます。これからは英語力が公認会計士にとって欠かせないものになると言っても過言ではありません。ほかにも国際会計に関する知識や自分の強みを知ることも重要です。そういった能力を生かせる公認会計士がどんどん伸びる時代となっていくでしょう。安易に公認会計士を目指すのではなく、どんな働き方をしたいのか明確なビジョンを持っておく必要があります。これからの時代はクライアントの数よりも公認会計士の数が上回ったケースも想定したいところです。ほかの公認会計士と差をつけて秀でたものをアピールできる力が備わっているかどうかがポイントになります。情報処理能力の有無は試験の合否だけでなく公認会計士人生をも左右することを頭に入れておきましょう。また企業が公認会計士に何を求めているのかを常に知ろうとする姿勢が大切です。

※3.【会計求人TOPICS/会計業界で働く人と、目指す人の業界トピック】公認会計士の試験は10%台の合格率!目指すべき点数は?

☆まとめ

これからの公認会計士にはグローバル化へ柔軟に対応できる高いスキルが求められることでしょう。筆記試験や実務経験を重ねることで資格取得ができたとしても、その先で成功できるかどうかは自身の能力の有無によって決まります。基本的な会計処理能力だけでなくクライアントのニーズに合った対応ができるようにスキルアップを目指すことが大切です。公認会計士は企業のパートナーとして成長に関われる仕事だからこそ、やりがいを感じながら楽しく働きたい人に人気があります。興味がある人は、まずは必要な知識を身につけて試験に挑戦してみましょう。

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