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時代は変わった!多くの女性公認会計士が活躍している

かつて、監査法人などは男性の公認会計士が職場のほとんどを占めていました。女性の公認会計士というのは非常に珍しい存在だったのです。しかし、そんな公認会計士の世界で活躍する女性たちの数が増えてきています。その理由としては、公認会計士の資格には三大国家資格の一つとしての社会的ステータスがあることや、公認会計士の仕事は監査業務だけでなくコンサルティング業務や大企業での専門業務など多くの選択肢があるといったことが挙げられるでしょう。
また、公認会計士は仕事の内容に関して男性と同等に評価される一方、ワークライフバランスを充実させることができるなど、さまざまな生き方の女性にとって魅力的な仕事であるのも見逃せないポイントです。そこで、今回は多くの女性が公認会計士として働くことで得られるメリットについて詳しく解説します。

☆米国では合格者の50%が女性

2017年5月現在で、日本の公認会計士における女性比率は13.7%(4034人)です。この数字は世界的に見ると非常に少なく、たとえばシンガポールでは全公認会計士中の60%、アメリカでは50%近くが女性です。グローバルな観点から見ると、公認会計士という仕事は男女に偏りがないといえます。
また、過去10年間における公認会計士試験合格者の女性比率は20%前後で推移しています。この数字は医師国家試験や司法試験と比較すると低い水準ですが、これから先は増加していくことが予想されています。

☆2016年には初の女性会長就任

女性の公認会計士が広く認められてきた一つの事例として挙げられるのが、2016年に関根愛子さんが日本公認会計士協会の会長に就任したことでしょう。1967年に始まったこの協会の会長職に女性が初めて就いたということは、大きな話題となりました。
このことをきっかけとして、日本公認会計士協会は2017年1月に「女性会計士活躍促進協議会」を設置することになりました。この協議会は、全国各地で復職研修やネットワーキングイベントなどを積極的に開催し、一人でも多くの女性会計士がその個性と能力を発揮して活躍できる環境づくりを行っています。

☆女性の社会進出をサポートする強力な武器

公認会計士の資格は、女性が社会進出していくうえで強力な武器となるでしょう。その魅力としてまず挙げられるのが、職場において男性と変わらない評価を受けられるということです。公認会計士の主な仕事は、第三者としての立場から担当する企業の財務諸表が正しい経営状態や財政状況を表しているかをチェックすることです。その仕事内容に、男女の区別はありません。むしろ、繊細な作業が多い公認会計士の業務は、きめ細かな配慮や気遣いのできる女性のほうが適しているという意見もあります。そのため、経験やスキルがあれば有資格者として女性も男性と同じ評価を受けられる、というわけです。具体的には、監査チームリーダーになれば年収700~900万円、監査グループリーダーになれば年収は1000万円以上になります。それから、実績と経験を積み重ねればさらに多くの年収を得ることができます。
また、スキル次第で出世も可能なのが公認会計士の魅力です。公認会計士の世界では、一般の民間企業で未だに多く残っているといわれるような男女格差がありません。男性であろうと女性であろうと、知識や経験を積んで努力をすればそれに伴った評価が与えられます。そのため、女性であっても社内で出世することが可能ですし、あるいは独立して開業するうえでも女性であることがデメリットになることはありません。
さらに、女性にとって公認会計士の仕事が魅力的な理由として、一度退職しても復職がしやすいということが挙げられます。公認会計士の仕事はさまざまな雇用形態があるのに加え、これまで積み重ねてきた経験が無駄になるということもありません。そのため、結婚をして子どもが生まれたり、介護で短時間しか働けなかったりした場合でも、復職したりパートとして高額な日当をもらうことができたりするのです。

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☆転勤や勤務形態が自由

女性公認会計士が増えてきた背景として、公認会計士の仕事はワークライフバランスを実現しやすいということが挙げられます。
たとえば、大手監査法人の多くは育児や介護による休業制度など、女性が長く働きやすい環境を整えています。有給を取りやすい雰囲気作りがされているのも大きなポイントです。残業についても、引き受ける仕事量を調整することができます。というのは、会計士の業務は基本的にクライアントの会社内で行われるため、あまり遅くまで残ることはできないのです。ひとりひとりがプロの有資格者として扱われるため、どれくらいの仕事を引き受けるのかをある程度コントロールしやすいのもその理由の一つといえるでしょう。
また、公認会計士の仕事は監査業務が立て込む時期とそうでない時期があります。繁忙期になると短期雇用をする会社も多く、社員としてではなくアルバイトやパートとして働くこともできます。このアルバイトやパートの時給も通常の仕事よりも高い傾向にあり、派遣会社を利用した場合には時給1000~1500円が相場です。実務補助ができるのであれば、時給2500円になることも珍しくありません。結婚や出産を機に事務所を辞めても、定期的に事務所とコンタクトを取っておくことで復帰したりアルバイトとして雇ってもらったりすることができるでしょう。また、人によっては半年間だけ働いて半年間は休む、といったような生活をしている人もいます。大手監査法人以外はどこも公認会計士不足ですし、必ず需要期が訪れるといったことがそのような働き方を実現しているといえます。
そのほか、強制的な転勤がないというのも公認会計士の仕事の大きな魅力です。というのは、公認会計士の仕事は担当するクライアントの監査業務が主な仕事だからです。転勤しなければならない理由がそもそもありません。およそ3年ごとに転勤の可能性がある一般の大企業の状況とは大きく異なるといえるでしょう。

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☆監査法人以外の道もある

女性に限ったことではありませんが、公認会計士は資格をもっていればさまざまなキャリアパスがあります。監査業務だけでなく、さまざまな仕事にチャレンジできるのです。
たとえば、公認会計士というと多くの人が思い浮かべるのは大手監査法人に勤めることかもしれません。しかし、監査法人と一口にいっても大手監査法人から中小監査法人までさまざまです。監査法人に勤めるのでも、さまざまな選択肢があるといえるでしょう。
それ以外にも、たとえば上場企業や外資系企業、ベンチャー企業でインハウスの公認会計士となる道もあります。公認会計士として採用されやすいのは経理・財務や経営企画といった部署です。大手上場企業は転勤の可能性があるものの、監査法人と比べて福利厚生が充実しているのが大きな魅力です。また、外資系企業やベンチャー企業であればCFO(最高財務責任者)のポジションを目指して働くこともできるでしょう。とりわけベンチャー企業では、資金調達が大きな課題であることが多いため、公認会計士としての知識と経験を活かすことができます。
また、会計士としてだけでなく、さらに別の資格を取得するためにステップアップするのも一つの道です。税理士法人や企業内税理士でも、公認会計士の資格は需要があります。税理士としての経験を積んでおくことは、将来に独立や開業を目指している人にとっては有意義なものとなるでしょう。同じように、コンサルティング会社に就職してコンサルタントとなる道もあります。財務会計をベースとしたコンサルティング領域のことをFinancial Advisory Service(FAS)と呼び、そのようなFAS系のコンサルティング会社では公認会計士に対する強いニーズがあります。

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☆まとめ

公認会計士は三大国家資格の一つに数えられるほど、難易度の高い試験です。しかし、取得するとそこからさまざまなキャリアへの道が開けるだけでなく、育児や主婦をしながらでも安定収入が見込めるなど、大きなメリットを得ることができます。仕事と家庭の両立を目指している女性にも、仕事を通して自己実現を目指している女性にも魅力的な資格です。
2017年の段階では、日本の女性公認会計士の数は公認会計士全体の13.7%と、まだまだ決して多いわけではありません。しかし、女性公認会計士を普及するためのさまざまな取り組みが行われていることや、世界の他の国では多くの女性たちが活躍していることから、今後女性公認会計士の数はより増えていくことが予想されています。公認会計士は女性でも働きやすい仕事というよりも、むしろ女性だからこそ働きやすい仕事の一つとして認知されていくでしょう。

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