公認会計士とは？仕事内容や魅力、活躍の場について解説！

公認会計士は（CPA）、会計や会計学のプロフェッショナルとして監査業務やコンサルティングを行います。公認会計士（CPA）は、医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つと言われるほど有名でビジネス界最高峰の資格なんです。

超難関国家資格としても有名な公認会計士（CPA）ですが、公認会計士試験に合格し、公認会計士（CPA）として登録できるまでどれくらいかかるのかご存知でしょうか？

この記事では、公認会計士（CPA）の概要・基礎知識・仕事内容・試験の難易度などについて、会計業界に特化した求人サイトと転職エージェントを運営する転職のプロフェッショナルが公認会計士（CPA）を徹底解説します。公認会計士の魅力や平均年収も紹介しますので、目指している方はぜひ参考にしてください。

公認会計士とは

公認会計士（CPA：Certified Public Accountants）は国家資格であり、会計監査と税務を行う専門家です。会計に関する資格は、公認会計士資格（CPA）以外にも簿記検定や社会保険労務士など様々な種類がありますが、その中でも最高峰とされています。弁護士や医師に並ぶ最難関クラスであり、日本３大国家資格として一目を置かれる存在です。

特に財務諸表監査は、公認会計士（CPA）の独占業務となっており、資本主義社会において大きな使命を持つ大変重要度の高い仕事です。

公認会計士の仕事内容

公認会計士（CPA）が担う主な仕事内容は、以下の3つです。

• 監査
• 税務
• コンサルティング

詳しく見ていきましょう。

監査に関わる業務

会社や行政機関などが正しい会計書類（貸借対照表など）を作っているかを独立した第三者の立場から調査・検証することを会計監査といいます。

基本的に監査は内部監査や業務監査、環境監査など、形式・目的によって担当する専門家や基準が異なります。公認会計士（CPA）が行うのは会計監査であり、企業などが作成した決算書が会計基準に基づいたもの正しいものであるかを検査・検討する仕事です。

会社法では、資本金が5億円以上もしくは負債金額が200億円以上ある一定規模以上の大企業や指名委員会等設置会社などを中心に監査人である公認会計士（CPA）による監査が義務付けられています。

また、対象外の企業でも任意で監査を受けることができるため、中小企業等が投資家や債権者に対して開示する会計書類に記載のある会計情報・財務情報の信頼度を上げるために受けるケースも少なくありません。決算書に公認会計士による適正意見が付いているとお墨付きということになり、企業や団体の信頼度が増します。

税務に関わる業務

公認会計士（CPA）は試験科目に租税法が含まれていることから、公認会計士資格を取得していれば税理士試験は免除され無試験で税理士登録も可能です。そのため、税務に関わる業務も公認会計士の主な仕事として挙げられます。税務業務で行う業務は、各種税務書類の作成や確定申告、相続申告などの税務代理などです。

ご参考に、公認会計士と税理士の違いについて、さらに詳しく知りたい場合は「税理士と公認会計士、資格取得するならどっちがおススメ？目指す前に違いを知ることが大切」の記事をご覧ください。

コンサルティングに関わる業務

公認会計士（CPA）はその高い知識やスキルを生かして、会計アドバイザリーや事業再生アドバイザリーなど、コンサルティング業務を担うことがあります。会社経営・経営管理、資金計画・資金調達、業務フロー、株式公開など多様な分野でアドバイスを行うケースもあります。

公認会計士はAIによって消える職業？

公認会計士（CPA）はAIの進化や会計ソフトの機能革新によって消える職業と言われることがあります。実際のところどうなのでしょうか。

　業務効率性という視点から一定範囲でAI化は普及する

人工知能やロボットが業務をより効率的で低コストで遂行できる場合、無駄・手間を削減するためAIが人間に代わって自動化で仕事をすることは避けられない流れと見られます。たとえば、工場のライン作業などでは、最新のロボットが使用されて業務の効率化が進んでいます。

ただし、「業務が高度・複雑であればAIに置き換えられない」というのは誤りがあります。なぜなら、高度な業務であっても、人工知能がシステム化できるケースが考えられるからです。つまり、AIが業務に代わるかどうかを考える際には、「業務の難易度」よりも「AI技術との親和性」に注目すべきですが、公認会計士（CPA）の業務の多くはコンピュータ技術と親和性が高いと言えます。

具体的には、以下の業務・手続きがAIによって代替可能であり、業務効率性から一定範囲でAI化が可能であると考えられます。

• 証憑突合
• 仕訳テスト
• 残高確認
• 有価証券報書の最終チェックなど

AIへの代替で公認会計士が完全に不要とはならない

AIによる代替が一部可能とされる公認会計士（CPA）ですが、完全に不要になるわけではありません。なぜなら、公認会計士（CPA）の業務にはAI化が難しい監査業務だけでなく、税務相談、各種コンサルティング業務、ガバナンス支援など多岐にわたる仕事が含まれているためです。そのため、一概にAIの進化により公認会計士自体が不要になるという考えは誤りがあります。

公認会計士の4つの魅力

この章では公認会計士（CPA）の4つの魅力・ポイントについて解説します。

将来性がある

公認会計士（CPA）が担う業務は、業界を問わずに必要とされる内容ばかりです。

近年、AIの発展により、会計の単純な業務がシステム化され、大量の業務が効率的に進むようになりました。その中で、公認会計士（CPA）の仕事は依頼者からの相談に対するアドバイスを含むコミュニケーションを必要とする仕事であり、これはAIが全てを担うことが難しい領域です。分業が進んだため、公認会計士（CPA）はコミュニケーションに力を入れやすくなりました。

さらに、内部統制の重要性が高まり、監査業務が厳しさを増しています。ベンチャー企業の上場が増えており、公認会計士（CPA）は人員不足傾向であり、売り手市場が続いています。公認会計士（CPA）の活躍の場は国内だけでなく、グローバルスタンダード化が求められる中、海外との取引が増える企業の要望に対応するため、グローバルな仕事にも対応することが期待されます。

公認会計士（CPA）が持つ法律の専門性や業務幅の広さが評価され、今後も国内外での活躍の場が広がるでしょう。

平均収入が高い

公認会計士（CPA）の人気の理由で欠かせないのは、平均収入の高さです。初年度の年収は約500万円とされており、キャリアアップに伴い1500万円以上に達することも珍しくありません。一部では5,000万円以上の高年収を得るケースもあります。

令和に入ってからの国の統計によれば、資本金10億円以上の大企業に勤めるサラリーマンの平均年収は約481.4万円であるのに対し、1000人以上の従業員を擁する企業で働く公認会計士（CPA）や税理士の平均年収は約860万円となっています。

これらの数字は平均であり、企業や業務内容により年収に個人差が生じることは確かです。しかし、公認会計士（CPA）が担う独占業務が企業にとって重要な役割を果たしていることが、高収入の理由となっています。

ご参考に、公認会計士の平均年収について、更に詳しく知りたい場合は「公認会計士の年収はどれくらい？年代・勤務先別の違いまで徹底解説！」の記事をご覧ください。

性別関係なく活躍できる

いまだに男女格差が酷い界も少なくありません。しかし、公認会計士（CPA）は女性も能力を発揮しやすい職種です。

社会的な信頼度が高い

公認会計士（CPA）は、三大国家資格の一つで、難易度が非常に高く、限られた人しかなれない職業です。そのため、社会からの信頼度が極めて高く、専門性が高い存在とされています。特に、監査業務は公認会計士だけが許されている独占業務であり、医師や弁護士と同等に位置づけられる資格で「三大国家資格」の一つとされ、資格を取得することで社会的な評価や信用度が向上します。

逆に、公認会計士（CPA）は他の資格者の独占業務も行うことができるため、他の資格者に侵害される心配がなく、他の難関資格の独占業務も担当できるという点は大きな強みと魅力となっています。

公認会計士試験を受ける条件と難易度

高卒の方でも公認会計士試験に挑戦できます。注意点として、この資格は簡単ではなく気軽には受験できず、目指す人の中から限られた人しか合格者になれない厳しい試験です。資格取得すれば大卒者が得ることができる年収を目指すことが可能です。

通常、国家資格は大卒以上の学歴を要求されることが多い中、公認会計士試験は誰でも受験できる資格試験の一つです。試験の難易度は非常に高く、2023年度の合格率はわずか7.6%でした。この高い難易度は、試験範囲が広範囲であることに起因しています。

公認会計士試験制度としては、短答式試験4科目と論文式試験6科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法など）で構成され、それぞれ同時進行で学ばなければなりません。そのため、試験勉強には膨大な時間が必要で、ただ単に暗記だけでは合格できません。公認会計士試験は医師や弁護士の資格試験と同様に国家三大資格の1つであり、難易度が高いことで知られています。

公認会計士試験合格に必要な勉強時間は約4000時間であり、一般的には予備校の通学・通信の公認会計士講座を受講します。1年間で合格を目指す場合、1日あたり約10時間の勉強が必要とされます。多くの受験生が仕事や大学と両立しながら試験勉強を進めているため、毎日10時間の勉強が難しい現実もあります。そのため、勉強期間は通常2〜3年程度と設定されることが一般的です。5年以上合格までにかかる方々もいます。

試験の中でも財務会計論が最もボリュームが多く、簿記計算の問題や会計基準などの科目です。公認会計士が行う監査に必要な知識を含むため、非常に多くの量を覚える必要があります。

合格者の少ない難関試験に合格しても、公認会計士になるためには業務補助または実務従事の期間が通算2年以上必要であり、その後実務補修を修了し、最終的に修了考査に合格する必要があります。

公認会計士試験に合格した後の活躍の場

公認会計士の仕事内容は多岐に渡ることから、活躍する職場の幅も多くあります。主な職場として挙げられるのが、以下の3つです。

• 監査法人
• 会計事務所
• コンサルティングファーム

公認会計士試験に合格した人の多くが初めに就職するのが監査法人です。BIG４監査法人を筆頭とした監査法人では、公認会計士法に基づいた会計監査を行っています。会計監査とは、企業が作成した決算書が公正なものであるかどうかを意見表明する業務です。

監査法人の他に、多くの公認会計士が活躍している現場として会計事務所が挙げられます。会計事務所の主な業務は、税務申告や経理処理の代行です。

そしてコンサルティングファームでは、企業が持つ経営や事業戦略に関する課題に対してアドバイスを行い、解決するまでのサポート業務を行っています。

近年は、ジャンルの垣根を超えて幅広い知識が求められるケースが増えており、公認会計士としてステップアップしたスキルを大いに活かせる現場といえます。

また、海外で拠点を持っていたり、そもそも外資だったりするようなグローバルな展開が基本となる場合は米国公認会計士（USCPA）を取得する人も多いようです。

会計の最高峰！公認会計士を目指して活躍しよう

公認会計士（CPA）の仕事は大変そうな働き方だというイメージを持たれる方が多いかもしれませんが、単に大変なだけの仕事内容ではないことは確かです。なぜなら、公認会計士（CPA）の資格を持った人しか経験のできないことが多いからです。公認会計士（CPA）の資格を得た人にとっては、他の資格では味わえないやりがいや達成感を得られるという、何物にも代えがたい魅力があります。

公認会計士（CPA）の資格を取得するためには困難な道を乗り越えなくてはなりません。しかし、晴れて公認会計士試験に合格すると、将来を彩るほどの魅力ある選択肢が広がっていますので、公認会計士（CPA）を目指しているのであれば将来像をしっかりとイメージし、モチベーションを維持しながら公認会計士試験にチャレンジしてください。

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