もう限界…監査法人を辞めたい人が知っておくべき転職戦略と準備のすべて

公認会計士が「監査法人を辞めたい」と感じることは、決して特別なことでも珍しいことではありません。
というのも監査法人は公認会計士にとって代表的で人気の高いキャリアパスである一方で、長時間労働や繁忙期の激務、残業の多さ、将来のキャリア展望が描きにくいことへの不安などを背景に、一定数の退職者が出続けているという現実があるからです。

そこで本記事では、なぜ監査法人を辞めたいと感じる公認会計士が多いのか、その主な理由を整理するとともに、転職先を選ぶ際に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
さらに、監査法人以外で公認会計士が専門性を活かして活躍できる具体的なフィールドも紹介していきますので、「今の環境を変えるべきか」「次のキャリアをどう考えるか」で悩んでいる方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

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監査法人を辞めたい理由

激務で残業が多い

激しい業務量や長時間の残業を理由に、「監査法人を辞めたい」と感じる公認会計士は少なくありません。とくに若手～中堅の層では、心身の負担から転職を検討し始めるケースが多い傾向にあります。

そもそも監査法人業界は、他の業種と比べても忙しさ・残業時間の長さが際立ちやすい業界です。
さらに、監査法人はクライアントワークが中心であるため、クライアント企業の決算スケジュールに業務量が大きく左右されるという特徴があります。いわゆる繁忙期には、深夜までの残業や早朝からの業務開始が連日のようにつづくことも珍しくありません。

その結果、慢性的な疲労感やワークライフバランスの崩れを強く感じるようになり、「この働き方を今後も続けるのは難しい」「監査法人を辞めて別のフィールドに移りたい」と考える公認会計士が増えていくのです。

監査業務がつまらない

監査法人で働く公認会計士の中心的な役割は、言うまでもなく「クライアント企業の監査業務」です。日々、膨大な数の書類に目を通し、チェックを行い、必要な資料や報告書を作成するようなルーティンワークが仕事の大部分を占めます。
同じような手続きを何度も繰り返すデスクワークが中心になるため、仕事に新鮮さや達成感を見いだしにくく、モチベーションを保ち続けるのは決して簡単ではありません。その結果、「単調な作業ばかりでやりがいを感じにくい」「このままでいいのだろうか」と悩み、監査法人を辞めたいと感じる公認会計士が少なくないのです。

さらに、こうした単純作業の繰り返しによって、「監査以外のスキルや経験が身についていないのではないか」という不安や焦りを抱く公認会計士も多く見られます。
毎日・毎月・毎年、ほとんど同じスケジュールで同じ種類の仕事を回していく、いわば組織の歯車のような働き方に将来性のなさを感じ、「このままではキャリアの幅が広がらないのでは」と危機感を覚えるのです。

その結果、監査法人でのキャリアに見切りをつけ、より専門性の高い業務や幅広い経験が積める環境を求めて、コンサルティングファームや一般事業会社、スタートアップなどへの転職を真剣に検討・志向する公認会計士が増加しています。

人間関係に疲弊する

仕事量の多さや業務内容の単調さから監査法人を辞めたいと感じる公認会計士は多いですが、実は「人間関係」を主な退職理由として挙げる人も決して少なくありません。
ここでいう人間関係には、大きく分けて「クライアントとの関係」と「職場内での人間関係」という二つの側面があります。

まずクライアントとの関係です。監査報酬を支払っているのはクライアント側とはいえ、公認会計士はあくまで企業をチェックし、不備やリスクを指摘する立場にあります。
そのため、クライアントからすると「お金を払っているのに粗探しをされている」と感じてしまうことも少なくありません。指摘内容が厳しいものであればあるほど反発を招きやすく、ときには露骨に不機嫌な態度を取られたり、きつい言葉を返されたりすることもあります。
とはいえ、監査の質を落として迎合してしまえば、公認会計士としての信用を損ないかねません。その結果、「相手の機嫌を損ねないようにしつつも、必要な指摘は外せない」という綱渡りのようなコミュニケーションが続き、精神的な負担が大きくなってしまうのです。

一方、監査法人の内部における人間関係も軽視できません。監査業務はチーム体制で進めるのが基本であり、マネージャーやパートナー、同僚スタッフなどと密に連携しながら、限られたスケジュールの中で仕事をこなしていく必要があります。
自分の担当分を予定通りに終えられなければ、チーム全体の進捗に影響が出てしまい、「あの人に任せると遅れる」という不信感を持たれてしまうこともあります。また、ミスや遅れが重なると、上司から厳しい口調で叱責される場面も出てくるでしょう。こうしたプレッシャーの中で、周囲とうまく関係性を築けないと、「職場にいること自体がしんどい」と感じるようになり、退職を考えるきっかけになっていきます。

このように、監査法人で働く公認会計士は、外部のクライアントに対しても、内部のチームメンバーに対しても、想像以上に気を遣いながら仕事を進めなければなりません。
クライアントや職場の人たちとの相性が悪かったり、もともと人付き合いがあまり得意ではなかったりすると、そのストレスは一層大きくなります。「自分はコミュニケーションに向いていないのかもしれない」「ここで働き続けるのはつらい」と感じ、監査法人を辞めたいという思いが強くなるのも、ある意味では自然な流れだといえるでしょう。

出世争いがストレス

特にBIG4と呼ばれる大手監査法人で働く公認会計士のあいだでは、同僚との「出世競争」に強いプレッシャーを感じ、そのストレスから退職を考えるケースが少なくありません。

一般的に、監査法人ではシニアスタッフくらいのポジションまでは、ある程度年次に応じて昇進していきやすい側面があります。
しかし、その先のパートナーといった上位クラスに到達できるのは、全体から見るとごく一部の限られた人材だけです。つまり、出世競争に勝ち残れなかった場合、長期にわたって「中間管理職」のような立場で実務とマネジメントの板挟みになりながら働き続けることになり、監査法人にいる限り大きなキャリアアップが見込みにくい、という状況に置かれてしまいます。
もちろん、「大手監査法人に所属している」というブランドそのものに価値を感じ、その看板を活かしてキャリアを続けるという選択肢もあります。それ自体が誤りというわけではありません。

しかし、多くの公認会計士は、自分なりの専門性や強みを活かしながら、より主体的にキャリアを築いていきたいと考えるものです。そのため、今の職場で昇進の見込みが薄いと感じたとき、「このままポジションが変わらない環境に居続けるよりも、転職を通じて新しい役割やフィールドに挑戦したい」と考えるのは、ごく自然な流れといえます。
このように、「厳しい競争を耐え続けても、自分の将来像が描きにくい」「この組織にとどまっていても、望むキャリアには近づけない」と判断した公認会計士ほど、監査法人を辞めたいという思いが強くなり、外の世界で新たなキャリアパスを模索するようになるのです。

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監査法人を辞めるタイミング

上でお伝えしたようなリスクやデメリットを踏まえたうえで、それでも「監査法人から一度離れたい」「別のフィールドに挑戦したい」と感じるのであれば、やみくもに動くのではなく、できるだけ有利なタイミングを見極めて転職活動を進めることが大切です。

ただし、すでに肉体的・精神的な疲労が限界に近づいている場合や、「このまま働き続けると心身の健康に支障が出そうだ」と感じている場合には話が別です。
短期離職というキャリア上のリスクはあるものの、無理を重ねて体調を崩してしまっては元も子もありません。そのようなケースでは、多少のリスクを承知のうえで、早めに転職や休養を選択肢に入れることも、長期的なキャリアを守るためには重要な判断と言えるでしょう。

以下では、監査法人から外のキャリアへと踏み出す際、「どのようなタイミングで動き出すべきか」という観点に焦点を当てて、転職のベストな時期や考え方について詳しく見ていきます。

1年～2年で辞める

このくらいの年次で退職を選ぶ公認会計士は、多くの場合、「今の働き方や環境に対する不満」が根底にあります。
例えば、毎期同じような流れで進む監査業務に飽きてしまい、「この単調なルーティンワークをこれ以上続けたくない」と感じていたり、チーム内の人間関係や上司との相性に悩み、職場に行くこと自体がストレスになっていたりと、どちらかといえばマイナスの感情がきっかけになっているケースがほとんどです。

この段階で退職するのは「少し早いのではないか」「もう少し経験を積んでからのほうがよいのでは」といった見方もあるでしょう。たしかに、キャリアの安定性や履歴書の見せ方を考えれば、その意見にも一理あります。
しかし、現在の職場環境が原因で、強いストレスや不安、不眠など、心身の健康に悪影響が出始めているような状況であれば話は別です。そのまま我慢して働き続けるよりも、「思い切って辞めて転職する」という選択をすることで、問題の根本原因を取り除き、自分らしい働き方を取り戻せる場合も少なくありません。

つまり、この年次での退職は一概に「早すぎる」「甘い判断」とは言い切れず、状況によっては、心身のコンディションを立て直し、長い目で見たキャリアを守るための有効な一手となり得るのです。　転職することで働きやすくなったり、キャリアアップが早まったりとメリットはあります。

シニア昇格後に辞める

このタイミングでの退職・転職は、監査法人から外のフィールドへキャリアを広げるうえで、非常にバランスの良い時期だと言えます。
現場スタッフとして実務をこなしてきた経験に加え、インチャージとしてチームを取りまとめたり、後輩の指導やクライアント対応を主導したりした実績があれば、「単に手を動かすだけの人材」ではなく、一定のマネジメント力やリーダーシップを備えた人材として評価されやすくなります。
その結果、転職市場においても即戦力候補として見てもらえる可能性が高まり、応募先の選択肢が広がりやすくなるでしょう。

また、この年次の公認会計士は、多くの場合、年齢的にも20代後半〜30歳前後に差し掛かっていることが多く、一般的に「転職適齢期」とされるゾーンに該当します。若さと経験のバランスがよく、ポテンシャルも実務能力も評価されやすい時期であるため、中長期のキャリア形成を見据えたうえで、監査法人から次のステージへと踏み出すには、ちょうど良いタイミングと言えるのではないでしょうか。

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監査法人を辞めたい人の転職先

経理

近年では、いわゆる「組織内会計士（企業内会計士）」へのニーズが年々高まっており、その流れを受けて一般事業会社における公認会計士向けの求人も増加傾向にあります。
募集している企業の規模も、大手上場企業から、オーナー色の強い中小企業など実にさまざまです。
そのため、「金融業界で働いてみたい」「メーカーの経理に興味がある」「IT・スタートアップのスピード感ある環境に挑戦したい」といった形で、自分の関心のある業種・ビジネスモデルを軸に転職先を選ぶことも十分可能でしょう。

また、事業会社に転じることで、監査法人時代のような繁忙期の激務や、深夜まで続く長時間残業から解放されるケースも多く見られます。
企業によって差はあるものの、監査法人と比べて残業時間が比較的落ち着いていたり、育児支援制度や住宅手当など、福利厚生がより充実していたりする事業会社も少なくありません。
その結果、仕事だけでなく、プライベートや家族との時間も大切にしながら「ライフワークバランスを整えたい」と考える公認会計士にとって、事業会社への転職は有力な選択肢となり得ます。
事業会社が組織内会計士に求める役割は会社ごとに異なりますが、典型的には、経理・財務部門の専門家として決算や開示業務をリードしたり、資金繰り・予算管理・経営計画の策定に関わったりすることが多いです。

さらに、株主総会の運営サポートや監査法人対応、内部統制の整備・運用といったガバナンス領域を担うポジションを期待されるケースもあります。
監査法人で「チェックする側」として培ってきた視点や知見は、「チェックされる側」である一般事業会社にとって非常に心強い武器となります。そのため、公認会計士資格と監査実務の経験をあわせ持つ人材は重宝されやすく、条件面でも比較的有利なオファーを引き出しやすいと言えるでしょう。

ベンチャーCFO

これから株式上場（IPO）を目指しているベンチャー企業では、監査法人での実務経験をもつ公認会計士を、CFO候補や経理・財務部門の責任者として迎え入れるケースが非常に多く見られます。
上場準備には会計基準や開示規制への対応、監査法人との折衝など専門性の高い業務が欠かせないため、その経験を持つ人材はまさに「即戦力」として重宝されるのです。

とりわけ、勢いのある成長企業やスタートアップの多くは、経理・財務・内部統制といったバックオフィス領域に強い人材を十分に確保できていないことが少なくありません。そのため、監査法人出身の公認会計士が入社してくれるのであれば、年収やポジション面でかなり厚遇される可能性が高く、条件面で魅力的なオファーが提示されることも多いでしょう。

ただし、その一方で注意すべき点もあります。ベンチャー企業のように「これから組織や仕組みを整えていく段階」にある会社では、財務・会計の専門業務だけを担当していればよい、という状況にはなりにくいのが実情です。
経営陣の一員として、資金調達や事業計画の立案、人員配置、時には経営戦略そのものの議論にまで関わることを求められる場合も少なくありません。「公認会計士としての会計・監査スキルだけを発揮できればよい」と考えている方にとっては、負荷が大きく感じられる場面も出てくるでしょう。

そのため、監査法人を辞めてベンチャー企業へとキャリアチェンジすることを検討する際には、「数字の専門家」という枠を超えて、経営全般に深く関わっていく覚悟が持てるかどうかを、あらかじめ自分自身に問いかけておくことをおすすめします。
経営に挑戦したいという意欲がある方にとっては、大きな成長機会となる一方で、その覚悟がないとギャップに苦しむ可能性もあるからです。

FAS

近年、専門職としてのキャリアパスの中でも、特に成長スピードが速い分野として注目されているのがFASです。FASとは “Financial Advisory Service” の略称で、その名のとおり、クライアントに対して財務面からの助言やサポートを行うことに特化したプロフェッショナルサービスを指します。単なる数字のチェックにとどまらず、企業の意思決定や戦略に踏み込んだ支援を行うのが特徴です。
FASを提供するファームごとに組織のつくりや強みは異なりますが、一般的には、財務デューデリジェンス（M＆A時の財務調査）、バリュエーション（企業価値評価）、PMI（M＆A後の統合作業）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（事業・財務の再生支援）、M＆Aアドバイザリー（売り手・買い手の仲介や助言）など、複数のサービスラインを抱えているケースが多く見られます。いずれも、企業の重要な局面に深く関与するダイナミックな業務です。

「クライアントの数字をチェックし、適正かどうかを確認する」ことが中心の監査法人での役割とは異なり、FASは「クライアントの立場に寄り添いながら、財務のプロとして価値を提供する」という性格がより強い分野です。
そのため、「企業の意思決定をサポートしたい」「クライアントの課題解決に直接貢献している実感を得たい」といった思いを持っている人には、非常に向いているフィールドだと言えるでしょう。

一方で、FASファームへの転職には注意点もあります。多くの場合、監査の知識・経験だけでなく、M＆Aや事業再生、企業価値評価、国際会計基準など、より専門性の高いスキルが求められることが少なくありません。
そのため、純粋に監査実務しか携わったことがない公認会計士や、監査法人での経験年数が浅い人の場合、選考で苦戦したり、希望通りのポジションを得られなかったりするリスクもあるでしょう。

こうした背景を踏まえると、FASファームへの転職が特におすすめできるのは、高い英語力がありクロスボーダー案件にも対応できる人や、IPO支援・上場準備案件に関わった経験がある人など、「監査＋α」の強みをアピールできる公認会計士です。
自分のスキルセットを整理したうえで、FASで活かせる付加価値をどこまで示せるかが、転職成功の大きなカギになると言えるでしょう。

中小監査法人

監査法人からの転職先としては、いわゆる中小規模の監査法人へ移るパターンも、実は見逃せない有力な選択肢のひとつです。
大手監査法人とは組織風土や意思決定のスピード感が異なり、抱えているクライアントもオーナー企業や中堅企業などが中心となるケースが多いため、これまでとは少し違った立場・距離感で企業と関わることができます。

また、中小監査法人では、一人ひとりが担当する業務範囲が比較的広く、担当クライアントの幅も大きくなりやすい傾向があります。その分、監査実務だけでなく、経営者との直接的なコミュニケーションや、周辺業務のサポートなどにも携わる機会が増え、「より幅広い経験を積みたい」「自分の裁量を広げたい」と考える公認会計士にとっては、スキルの幅を広げる良い環境になり得ます。

さらに、近年では、大手監査法人から比較的短い在籍期間で転職してくる人材も珍しくなく、中小監査法人側もその事情を理解して受け入れてくれることが多いです。「短期離職だから不利なのでは」と不安に感じている方にとっても、心理的なハードルが下がりやすいでしょう。
加えて、繁忙期はあるものの、大手に比べると残業時間が抑えられたり、有給休暇を取りやすかったりと、ワークライフバランスの面で改善が期待できるケースも少なくありません。

このような点から、「今の環境を変えたいけれど、いきなり事業会社や全く別業界に飛び込むのは不安」「監査という専門性は活かしつつ、働き方や関わり方を少しシフトしたい」と考えている公認会計士には、中小監査法人への転職は現実的でおすすめしやすい選択肢と言えるでしょう。

会計事務所・税理士法人

将来は自分の事務所を構えて独立したい、と考えている公認会計士にとって、有力なキャリアステップとなるのが「会計事務所」や「税理士法人」への転職です。
公認会計士試験に合格していれば、税理士試験を受けなくても税理士登録が可能なため、資格面でのハードルが低く、比較的スムーズに税務の世界へシフトできるという大きなメリットがあります。

税務業務と監査業務は、厳密には求められる知識や実務の内容が異なる別領域ではあるものの、いずれも「会計」を土台とした仕事である点では共通しています。すでに会計の専門知識や財務諸表に関する理解を十分に持っている公認会計士であれば、監査で培った経験を活かしながら税務の実務に触れていくことができるため、税務知識の習得スピードも比較的早く、業務へのキャッチアップもしやすいと考えられます。

また、一口に会計事務所・税理士法人といってもその規模や特色はさまざまで、BIG4と提携しているような大手税理士法人から、中小企業や個人事業主を主な顧客とする個人経営の会計事務所まで、多様な転職求人が存在します。国際税務や組織再編に強い事務所で高度な専門性を磨くこともできますし、地域密着型の事務所で、経営者に近い立場で実務全般を幅広く経験するという選択肢もあります。

自分が将来どのような形で独立したいのか、どの規模・どんな顧客層を相手に仕事をしていきたいのかといったキャリアビジョンを踏まえたうえで、それにマッチする会計事務所・税理士法人を選ぶことで、独立開業につながる実務経験や人脈を着実に積み重ねていくことができるでしょう。

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監査法人の退職前にやっておきたい準備

経験やスキルの棚卸し

転職活動を始める際に、いちばん最初に取り組むべきなのは、自分自身の「スキル」と「職務経験」の棚卸しです。
これはいわば、これまでのキャリアを振り返り、「今の自分にはどんな強みがあるのか」「どのような場面でその経験や能力を活かせるのか」を言語化していく作業です。自分の持ち味やできることがクリアになればなるほど、応募先の選定もしやすくなり、面接でのアピールポイントも整理されるため、結果として転職活動を有利に進めやすくなります。

ここで注意したいのが、「監査法人で〇年間勤務していました」というだけでは、棚卸しとしては情報が粗すぎて不十分だという点です。公認会計士にとって、監査法人に在籍していること自体はむしろ一般的であり、「監査法人出身であること」は転職市場では特別な差別化要因にはなりにくいからです。
また、監査法人の外にある事業会社やFAS、コンサルティングファーム、会計事務所などでは、「監査法人で働いていた」という肩書きそのものよりも、「そこでどのような役割を担い、どのような成果や経験を積んできたのか」のほうが重視されます。そのため、「監査法人での勤務経験があります」とだけ述べても、具体的なアピールにはつながりにくいのが実情です。
したがって、スキル・経験の棚卸しを行う際には、保有スキルや担当してきた業務内容を、できるだけ細かく、具体的なレベルまで分解していくことをおすすめします。

たとえば、「製造業クライアントの主査として複数年担当した」「連結決算やIFRS対応プロジェクトに関わった」「チームマネジメントや後輩指導の経験がある」「英語での監査対応や海外子会社とのコミュニケーションを行った」など、業種・案件・役割・規模といった切り口で整理していくと、自分ならではの強みが見えやすくなります。
このように具体化・細分化されたスキルセットは、応募書類の作成や面接対策にもそのまま活かせる、重要な土台になっていくでしょう。

キャリアプランを明確にする

先ほどの「スキル・経験の棚卸し」は、「今の自分にはどんなことができるのか」という“現在地”を把握する作業でした。
これと同じくらい重要になるのが、「自分はこれからどんなキャリアを歩みたいのか」「どのような仕事・働き方を実現したいのか」といった、将来の方向性＝希望キャリアをはっきりさせることです。
やりたいことや目指したい姿がぼんやりしたまま転職活動を始めてしまうと、求人票を見るたびに軸が揺れ、応募先も一貫性のない選び方になりがちです。その結果、書類作成や面接準備にも無駄が多くなり、「とりあえず受けてみる」という非効率な活動になってしまいます。

さらに、焦って内定を優先して転職先を決めてしまうと、自分の希望する業務内容や働き方とかけ離れた職場に入社してしまうリスクが高まります。その場合、入社後に「思っていた仕事と違う」「結局また転職を考えなければならない」といったミスマッチが生じ、短期間での再転職につながりかねません。
こうした状況を避けるためにも、転職活動をスタートする段階で、単に現状を振り返るだけでなく、「5年後・10年後にどんな専門性を持っていたいのか」「どの業界・職種に軸足を置きたいのか」「どの程度のワークライフバランスを実現したいのか」など、将来像をできるだけ具体的な言葉に落とし込んでおくことが大切です。
そのうえで、「このキャリアビジョンに近づくためには、どのような職場・ポジションを選ぶべきか」という観点から求人を見ていけば、転職活動全体のブレが少なくなり、自分にとって納得度の高い選択がしやすくなります。

つまり、転職活動の出発点としては、「現在の自分を分析すること」と「将来の自分の姿を描くこと」の両方がセットで必要であり、その希望キャリアの明確化こそが、転職活動の大事な羅針盤になると言えるでしょう。

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監査法人で培ったスキルを活かして次のステージへ

監査法人で培ってきた経験やスキルは、転職市場において間違いなく大きな武器になります。
そもそも、公認会計士試験を突破している時点で、あなたは相当な「理解力」や「分析力」を備えています。複雑な会計基準や膨大な情報を読み解き、論理的に整理して結論を導く力がなければ、あの試験には合格できません。
さらに、監査法人での実務を通して、限られたスケジュールの中でも大量の資料をチェックし、期限内に成果物を仕上げていく「業務処理能力」や「タイムマネジメント力」も自然と鍛えられています。繁忙期でも仕事をやり切ってきたその経験は、どの職場でも高く評価されるポータブルスキルと言えるでしょう。

加えて、会計・財務・内部統制といった領域について、監査経験を通じて身につけた「専門性の高さ」も大きな強みです。企業の実態を数字から読み解き、リスクを見極める視点は、事業会社・FAS・コンサル・金融機関など、さまざまなフィールドで重宝されます。
このように、公認会計士として監査法人で過ごしてきた時間は、単なる職歴以上の価値を持っています。理解力・分析力・処理能力・専門性といった要素は、今後のキャリアを切り開いていくうえで、必ずあなたの大きな支えとなってくれるはずです。

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