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公認会計士の登録に必要な実務経験は?

2018/08/21

会計業務に従事する人にとって憧れの資格が公認会計士ではないでしょうか。数ある国家資格の中でも人気が高い公認会計士は、さまざまな企業などの税務や監査業務にも携わり、ますますニーズも高まってきています。公認会計士になるには試験に合格することはもちろんですが、その後実務経験を積むことが必須です。実務経験とは何をするのでしょうか。公認会計士の実務経験についてご紹介します。

☆実務経験は公認会計士になるための必要条件の1つ

公認会計士は税務・会計業務のプロとして、会計に携わる人の中で人気の高い国家資格です。公認会計士になるためには、公認会計士・監査審査会が実施している公認会計士試験に合格する必要があります。公認会計士試験はマークシート方式および論文式の筆記試験により行われます。マークシートによる試験では財務会計論、管理会計論、企業法などからの設問が、論文式では会計学、管理会計論、企業法や租税法などと、経済学、民法などからの選択1科目を選び回答します。受験資格に制限はなく、経理や会計の仕事に携わっている実務経験者から会計を学んでいる大学生など、多彩なバックグラウンドを持つ人たちが受験します。公認会計士試験を受け、狭き門をかいくぐり晴れて合格となった場合でも浮かれてはいられません。筆記試験に合格したあと日本公認会計士協会に開業登録申請書を提出し、公認会計士名簿に記載され登録を受けて、初めて公認会計士と名乗ることができるのです。しかし名簿に公認会計士として登録するには、試験に合格すること、2年以上会計業務の補助(実務経験)を行うこと、一定期間の実務補修を受けること、修了考査に合格することが必須です。(※1)なかでも実務経験は、公認会計士として活動するにあたり非常に重要な要素となります。

※1.【公認会計士はどんな仕事?試験内容・待遇は?】公認会計士はどんな仕事?試験内容・待遇は?

☆実務経験とは具体的にどんな経験?

試験に合格するということは、公認会計士としての知識は十分備わっていることを意味しています。では公認会計士として業務を行うためには、なぜ実務経験が必要なのでしょうか。昨日初めて運転免許の交付を受けた人の車に乗るとなると、かなりの不安を感じるでしょう。それと同様、理論の理解、知識はあっても、すぐに複雑な会計や税務業務をこなせるかといえばそうではないのです。試験に合格後、一定期間の実務経験を経て初めて、実力と知識を持ち合わせた一人前の公認会計士と認められるのです。また、実務経験とは具体的には、実務が行われている現場での会計業務の補助と一定期間の実務補修経験となります。実務経験の時期については特に問われないため、試験合格の前であっても後であっても問題はありません。しかし一般的には試験合格後に実務経験を積むことが多いようです。(※2)公認会計士となると、顧問先の企業の監査や会計処理を任されることになります。会計・税務書類の作成、報告を行うにあたり、ひとつの間違いもあってはなりません。現場での実務を年単位でこなすことにより、会計業務の流れが見えてきます。実務経験を積むことにより、知識の裏付けもでき、より会計業務のエキスパートとしての力が備わるのです。

※2.【CPA】公認会計士として登録するためには

☆どれくらい実務経験すればいいの?

実務経験には、公認会計士や監査法人を補助する業務補助、そして財務に関する監査・分析その他の実務に従事する実務従事とがあります。業務補助あるいは実務従事のいずれか、あるいは両方の経験が必要ですが、どのくらいの期間行えばよいのでしょうか。監査法人に2年間勤務するか、企業の経理部門などで公認会計士の知識に基づく専門的な業務を2年間行うことが必要です。両方の経験がある場合は、通算することが可能です。また、そのほかに実務補修経験も必要となります。実務補修とは、登録後すぐに活躍できる公認会計士になるために必要な知識や技能を学ぶ研修のことです。公認会計士試験合格後、現場での実務とは別に合格者向けに開催されます。実務補修は平日の夜と土日に行われ、週に1、2回ほどの間隔で講義が行われます。実務補修期間は3年間で、大学のように単位制となっているため、必要単位を取得できないと修了できません。単位は講義に出席して得ることを基本に、レポートやテスト、ディスカッションなどでの結果により与えられます。(※2)必要単位を得て、研修の最後に行われる修了考査という試験をパスすることで実務補修を終了することができます。公認会計士の筆記試験の合格後3年間の実務補修と、2年間の実務経験を積み上げた人こそが公認会計士として世に出るチャンスを手にします。

☆公認会計士登録には実務経験を証明する書類の発行が必要!

実務経験を積むにあたっては、公認会計士試験合格者それぞれの勤務先や従事先が異なります。そのため、実務経験を積んだという実績の証明が必要になります。実務経験の証明については、実務経験の要件を満たしていることを証明する「業務補助等の報告書受理番号通知書」の交付を受ける必要があります。交付後、業務補助等報告書は添付書類とともに、住所地を管轄する財務局等を経由し、金融庁長官宛に提出します。業務補助等報告書の作成にあたっては、書式が決まっているためその内容に沿って記述します。また、業務補助等報告書で気をつけなければいけないことがいくつかあります。業務補助報告書を発行するのは業務補助等を行った公認会計士・監査法人あるいは、実務を行った法人の代表者に限るということ、公認会計士試験に合格し、実務経験の期間が通算で2年以上経過したあとに提出するということです。添付書類は従事した法人などの会社案内や組織図等の概要が分かる資料、原価計算書など実務従事者が作成した資料、労働時間が分かる資料など従事に関する具体的な資料の準備が必要になります。(※3)

※3.【金融庁】公認会計士の資格取得に関するQ&A

☆まとめ

公認会計士試験は国家資格の中でも難易度が高いことで知られています。その試験をやっとパスしたあとに2年の実務経験と3年間の実務補修研修が待っています。公認会計士合格のための準備や合格後にも時間がかかるため、いつ何をするのか準備はどのくらいするのか計画的に行うことが重要です。しかし2年の実務経験は試験合格の前後を問わないため、試験合格を待って実務を始める必要はありません。会計事務所や企業の経理、財務部門で仕事をしながら毎年公認会計士の試験を受けることも可能です。実務は普段の仕事の中で経験が積めるので、日常の仕事を実務経験の一環としてとらえて行う意識は大切です。公認会計士は資格を得るとポジションも有利になり、給与も優遇される可能性があります。有意義な実務経験を経て、公認会計士としての充実したキャリアを積んでいきましょう。

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