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ブラックじゃない職場を見極める!会計事務所に転職する時の注意点

どの会計事務所で働くかは、その後のキャリア形成にも関わってくるので慎重に考える必要があります。せっかく就職・転職をしてもすぐに辞めてしまってはそれまでの時間や労力が無駄になりますし、誰もが避けたいはずです。

会計事務所でも一般の企業と同様に、たとえ業務内容や給与面の条件が良く見えても、残業過多など「いわゆるブラックな職場だった」「思っていたのと違った」ということもあり得ます。「働き始めてから細かいところは考えよう」ではなく、事前に自分なりの確認したいポイントは見極めておくことが大切です。落ち着いて長く働く環境に身を置けるよう、どのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか。この記事では、そんな自分にあった働き方ができる、健全な職場選びのチェックポイントをご紹介します。

年齢構成から見える職場の特徴

少人数で構成されることが多い会計事務所では、どんな人たちと働くのかという視点はとても重要になります。その中でも事務所の年齢構成を意識すると職場の様子を見通す材料になり、就職・転職活動に役立ちます。

では、年齢構成からどんなことが見えるのでしょうか。例えば、所長が60代でベテラン社員が50代、他は20代の若いスタッフしかいないという場合、つまり30代・40代の中堅スタッフが少ない(いない)ケースです。この場合、家庭を持つ世代が働き続けるには厳しい要素が背景にあるかもしれません。
ベテランのスタッフと若いスタッフをつなぐ役目の人材がおらず、意見を言いにくい環境である可能性も考えられるため「若いスタッフが多くて活気がある」といった状況にはなりづらい傾向がある職場でしょう。長らく人材が充足していた事務所が世代交代を見据えての若年層募集というケースも考えられますが、その場合は世代間をつなぐ人材の採用が検討されているか等の今後の展開を確認しておきたいところです。

たとえ所長の年齢が若くても、2代目や3代目といった場合には先代の時代から働く50代・60代のスタッフが中心の場合もあります。このケースでは所長がベテランスタッフに配慮してしまい、自由な雰囲気が生まれにくい可能性もあります。少しずつ改革を考えている等であれば一緒に頑張る選択肢もありますが、先の予定が見えない場合は思ったように働けずに閉塞感を感じてしまうこともあるでしょう。

そして、所長の年齢や年齢構成が50代以上に偏っている事務所では、業務におけるIT化に消極的で業務が非効率になりがちという傾向があります。IT化だけでなく新しいものを取り入れる、仕組みを変えることへの苦手意識など組織の傾向が見えてくるかもしれません。職場の方針と自分の感覚とにズレが大きいとそれだけでストレスにもなり得るので、こういった点も意識したいポイントです。

このように、年齢構成に着目すると給与面・人間関係や風通し・ITへの対応状況などの職場環境の特徴の見通しが可能になります。就職しようとする会計事務所の年齢構成を意識し、特に自分の気になるポイントに関しては、実際はどうなのかを直接確認する事項としてピックアップしておきましょう。

業務の取り回しや裁量を知る


人員の構成だけでなく、具体的な業務の指示系統や指示の仕方、業務の裁量についての確認は欠かせません。求人内容にはそこまで詳細な記載はほとんどないため、面接時などに確認する方が良いでしょう。それに対して明確に回答がない・不明瞭な場合は、何かしら問題を抱えている可能性があるので、警戒したほうが良いかもしれません。

例えば、仕事の任せ方やフォロー体制の視点では、仕事の裁量が過剰で丸投げされてしまう、裁量が無い・そもそも仕事をもらえない、といったケースも考えられます。これらの問題は業務に支障があるだけでなく、最悪の場合はハラスメント問題へと発展してしまいかねません。とても働きやすい環境とは言えず、長く働くのは難しいでしょう。逆に、数名のチーム体制やチェック体制、レベルに合わせた業務内容や裁量などが具体的に示されれば、いわゆるブラック体質の職場という可能性は低いと考えていいでしょう。このような判断をするためにも、事前の情報収集と具体的な確認事項を準備して面接時に質問することが大切です。

(確認事項の例)
・実際にどのような体制、人員数でどれだけの案件をこなすのか
・ミーティングなど相談しやすい場の有無
・相談先となる上司や先輩はどのような雰囲気なのか
・どこまで個人に裁量があるのか
・業務の進捗管理の方法や情報共有の手段
・トラブル時のフォロー体制

残業の実態と職場の意識を知る

働きやすい職場かどうかの判断基準の大きな要素に、多くの人が「残業の有無やその量」をあげるでしょう。税務業務という仕事の性質上、確定申告や企業の決算期などに業務が忙しくなってしまうというのは傾向として強くあり、広く知られています。しかし、慢性的に残業が続いてしまうような事務所であれば、長く働き続けることは物理的に困難な面もあります。

実際に残業が多いかどうかは働いてみなければ分からないと考えてしまいがちですが、調べる方法がない訳ではありません。それは、実際に事務所の明かりが何時ぐらいまでついているか確認をしておくことです。繁忙期でも電気が消える時間が早い事務所であれば、環境が良い職場と言えるでしょう。

良くある話として「遅くまで事務所の電気がついている事務所はブラックだ」という論調もありますが、必ずしもそうとは限りません。事務所として顧客が増加傾向にあり、一時的に残業過多となっている可能性があります。そして重要なのは、その状況を改善するための行動(増員のための採用活動など)をしているかどうかです。求人を出している背景にその残業時間やスタッフの負荷軽減を考えている、システム導入などの効率化の計画があるなど、対策を講じようとしているのであれば、いわゆるブラックな職場とは言えません。ただ、残業に対して問題意識がない・改善策を実施しようとしない風土や、人員数に対してこなせる業務のボリュームが見えずに受注拡大しているというケースは注意が必要です。残業量が多い、多そうな事務所だと感じた場合は、その背景を知ることが大切になります。

これらの背景は外から見ているだけではわからないので、面接時に確認してみるのも一つの方法です。どういった経緯で採用活動をしているのか、事務所全体の残業時間に対する意識・課題・今後の方向性などを聞きましょう。そこで回答が曖昧な場合や、見に行った際の状況と合わない回答の場合には、慎重に判断する方が良いでしょう。
残業時間への考え方は個人差があります。自分自身が求める働き方・ライフスタイルや試験勉強との兼ね合いを考え、自分にとって最適な会計事務所を選ぶようにしましょう。

採用活動の頻度と人員数

人員の定着率が悪く、離職率が高い状態が続く会計事務所は、その欠員補充のために採用活動を頻繁に繰り返す傾向が強くあります。就職・転職活動をしている中で、何度も同じ会計事務所の求人を見かける、ということもあるのではないでしょうか。そして多くの人が、そういった事務所に対して、残業過多や人間関係の悪さなどから人の入れ替わりが多い職場なのでは、というイメージをするかもしれません。

しかし、継続的もしくは頻繁に採用活動を行っている会計事務所のすべてが、激務で環境的にも働きにくい、いわゆるブラックな会計事務所とは限りません。純粋に受注増のために人員規模を拡大しようと求人を出している場合や、働き方改革や各スタッフの業務負荷の軽減を目的に採用活動を長く行う事務所も中にはあるのです。

それらの判断は実際にはなかなか難しいものです。しかし、採用活動の状況と実際のその人員数の増減などを調べることや、直接質問することは可能です。その結果、大幅に人員数が大きく伸びていれば、事業好調・受注増による増員のための採用活動と判断できますし、人数に変わりがなければ、人が入れ替わっている職場、と読み取ることができます。

また、先にポイントとしてあげた、残業への考え方や業務のフォロー体制などの特徴と合わせて検討することで、どのような経緯の採用活動なのかが見えてくるでしょう。

未経験者の採用の有無と注意するポイント


業界的には、従来の経験者採用にこだわらず、未経験者を積極的に採用しているケースも増加傾向にあります。未経験の人材を受け入れるということは人材教育に熱心で、それなりに事務所としても余裕がある、組織の成長を望む雰囲気などが想像されます。ただ、その実態に関しては一概に言えず、注意すると良い点がいくつかあります。

仮に未経験者の人材の受入れに消極的な事務所、つまり経験者採用の意向が強い事務所に未経験で就職した場合、長く定着して働き続けることが難しい傾向があります。経験者採用の意向が強い場合、業務に求められるレベルが高い・自分で業務を完結する遂行力が必要など、未経験者が学びながら業務を進めることが困難な要素が多くあります。また、事務所としても即戦力を求める状態というのは、各スタッフが各自の業務をこなすのに精一杯な可能性があり、教育・フォロー体制が不十分という懸念点があります。特に未経験者の場合は税理士試験の勉強と並行しながら勤務する人が多く、業務に追われ勉強を進められないといった状況を生み出しかねません。

ただし、未経験者を積極的に採用している事務所であっても注意が必要です。というのも、すべての事務所に未経験者を育てる環境や意識が必ずしもあるとは限らないからです。例えば、業務量が多く人手不足な状況・人員の定着率が悪いという背景から、教育やフォロー体制がないままに経験値の低い未経験者でもいいから採用しようと考えているケースがあります。これでは、入ってから教育や業務のフォロー面で不安がありますし、自分の業務負荷が想像以上に重くなってしまう可能性もあります。これでは経験者採用の意向が強い事務所と変わりません。
また、別の注意点としてあげられるのは「未経験者採用の場合の給与水準」です。未経験者の場合、経験者採用よりも給与水準は低くなるものです。教育に関する体制や制度に加え、昇給に関する制度やそれまでの期間などの情報も押さえ、自身の生活や経済面に影響がない範疇かどうか、というのも選択する際のポイントになるでしょう。
もちろん、未経験者を育て上げる環境を整えて採用を行う事務所も存在します。業務に必要な教育やフォローの体制が整っているので安心して働けますが、資格取得の勉強などは自分で行う必要があるので自学の努力は必要です。その場合でも先に説明した給与水準は注意事項となることは注意してください。

このように、未経験者を積極的に採用している場合は、その背景など上記のポイントを確認して、自身が納得できる職場を選びの判断材料にしましょう。

まとめ

会計事務所で働く際に注意したいポイントは、その規模や業務内容だけではないことが見えてきました。これらの点を踏まえることで自分に合った事務所を見出すことが可能になるのではないでしょうか。

実際にご紹介したポイントを中心に、自分自身が納得のいく働き方ができる、健全な職場なのかを確認することが大切です。もし可能であれば、就職を考えている候補の事務所を見学してみるのもいいでしょう。実際に働いているスタッフの様子を観察することで、自分に合った事務所かどうかを判断できるといえます。
少しでも具体的に実態を知ることが、より働きやすい職場を見極めることにつながります。今後の就職・転職活動の際の参考にし、役立ててみてはいかがでしょうか。

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