司法書士になるまでの流れを徹底解説！資格取得から登録、転職先まで

司法書士は、土地購入における不動産登記や、会社設立の際の商業登記に必要な書類の作成や申請などを、依頼者に代わって行う職業です。国家資格でもあるため、試験に合格しなければなりませんが、年齢・学歴・性別に関係なく誰でも受験ができ、毎年多くの人がチャレンジしています。

この記事では
・司法書士とはどんな仕事なのか知りたい
・司法書士の資格を取得する流れが知りたい
・司法書士の試験内容を予め把握したい
・資格取得後の仕事内容や就職先が知りたい

という方に向けて解説します。これを読めば、司法書士の仕事内容や資格取得までにやるべきこと、資格を取得した後の働き方が分かります。これから司法書士を目指す方や司法書士の仕事に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

司法書士の仕事内容とは

司法書士とは、個人や企業からの依頼を受け、不動産登記、商業登記、裁判事務など、裁判所や法務局に提出する書類の作成やそれらに関連する法律相談等をおこなう法律の専門家です。
司法書士の主な仕事内容は以下の通りです。

• 不動産登記・・・家や土地などを購入した際に必要な不動産登記を行います。
• 商業登記・・・会社設立の際に必要な商業登記の業務を行います。
• 裁判事務・・・簡易裁判所における民事事件の事務業務を行います。
• 供託業務・・・有価証券や金銭を供託所である法務局に預け、渡すべき相手に適切に分配する手続きを行います。
• 企業法務・・・企業活動における法律上のルールを把握しトラブルを解決する業務を行います。
• 相続・成年後見業務・・・遺言書の作成や相続による不動産の移転登記の手続きなどを行います。
• 法務局・地方法務局への申し立て・・・主に申し立てに伴う書類作成を行います。
• 犯罪を検察庁へ告訴・告発・・・検察庁に提出する告訴状や告発状の書類作成を行います。
• 法律・裁判に関する相談・・・その他、法律や裁判などに関する相談を請け負います。

司法書士になるには

司法書士になるためには、どのような道のりがあるのでしょうか。ここからは司法書士になるまでの流れを紹介します。

司法書士試験に合格する

司法書士は国家資格ですので、司法書士になるには試験に合格しなければなりません。司法書士試験は毎年1回行われ、年齢や性別、学歴に関係なく誰でも受験できます。そのため、大学や短大・専門学校を卒業してから試験を受ける方だけではなく、高校を卒業して試験を受ける方もいます。もちろん、企業で働きながら試験合格を目指す社会人の方もいるでしょう。
憲法、民放、商法、刑法などに関する知識や、不動産登記、商業登記に関する高度な知識が求められるため、多岐にわたる分野の学習が必要です。膨大な勉強時間が必要になりますので、合格に向けて、勉強の進め方やスケジュールについてもあらかじめ計画しておくことが大事です。

資格試験以外でなれる方法もある

司法書士は、試験に合格することだけが唯一の方法でありません。法律の専門的な知識が必要であることから、裁判所や検察局に勤めた経験があれば資格が取れます。しかし、最低でも10年以上の実務経験があり、かつ法務大臣からの認定も必要なため、このキャリアから司法書士になるのは稀なケースです。

新人研修を受ける

司法書士は、ただ試験に合格しただけの状態で実務をこなすのが難しい仕事です。司法書士試験の合格後は、各都道府県の司法書士会が主催する研修を受けることになります。
受ける必要がある研修は、「中央研修」「ブロック研修」「司法書士会研修」の3つの新人研修です。これらの研修は、司法書士法25条によって受講が義務付けられているものです。

中央研修

司法書士制度の歴史や業務の成り立ち、倫理などを学習します。こちらは、自宅でもパソコンやスマートフォンから受講できる「eラーニング研修」です。「中部ブロック・中国ブロック・四国ブロック・九州ブロック」「北海道ブロック・東北ブロック・近畿ブロック」「関東ブロック」の3ブロックに分けられており、開催時期はブロックによって異なります。

ブロック研修

中央研修よりも更に実務的な内容を学ぶのがブロック研修です。こちらも「eラーニング研修」の形式を取っています。北海道・東北・東京・中部・近畿・中国・四国・九州の8エリアに分けられており、開催時期もエリアによって異なります。

司法書士会研修

司法書士会研修は、各都道府県の司法書士会ごとに開催されます。実際に司法書士事務所に配属され、実務を学んでいくことから、「配属研修」とも呼ばれることがあります。司法書士会によって開催時期が異なるため、Webサイトなどで確認しましょう。

認定司法書士になるには司法書士特別研修も

司法書士になるため最低限受講しなければならないのは上記3つの新人研修ですが、認定司法書士になるためには「司法書士特別研修」も受講することになります。認定司法書士とは、簡易裁判所での訴訟代理に関わる業務を請け負うために必要な肩書です。ディスカッションや模擬裁判などを通して、簡裁訴訟代理関係業務を遂行するために必要なスキルを身につけるための研修が、司法書士特別研修です。

司法書士名簿の登録と司法書士会への入会

司法書士として働くためには、司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要です。司法書士名簿への登録とは、日本司法書士会連合会が管理する司法書士名簿に登録することを指します。また、自分が働くエリアの管轄内にある司法書士会に入会し、所属するのが基本の流れです。
司法書士名簿登録の流れは以下の通りです。

1. 管轄エリアの司法書士会で登録申請書を発行してもらう
2. 必要書類を用意し管轄エリアの司法書士会に提出
3. 司法書士会の役員面談
4. 日本司法書士会連合会の登録審査
5. 審査通過後、登録証が交付される

司法書士登録の必要書類は、主に以下のものが挙げられます。

• 司法書士登録申請書
• 司法書士名簿
• 司法書士会入会届
• 司法書士試験合格の証明書
• 誓約書
• 特別研修修了確認シート
• 印鑑届出書
• 履歴書
• 戸籍謄本
• 住民票の写し
• 身分証明ができる書類
• 未登記であることの証明書

司法書士名簿の登録や司法書士会への入会には費用がかかることに注意しましょう。
まず、司法書士会への登録手数料として、日本司法書士会連合会に25,000円支払うことになります。また、登録免許税として30,000円の支払いも必要です。登録だけではなく、司法書士会への入会にも費用がかかります。入会する司法書士会によって幅がありますが、およそ25,000～50,000円ほどが相場です。
また、登録・入会後には会費もかかります。こちらも司法書士会によって異なりますが、月額25,000円前後が相場となっています。つまり、年間で30万円ほど支払う必要があります。

司法書士として就職する

新人研修を終え、名簿登録や入会も完了すれば、晴れて司法書士として働くことができます。すぐに独立開業して働くことも可能ですが、膨大な知識や経験が物を言う仕事ですので、まずは司法書士事務所に就職して経験を積んでいくことが基本の流れでしょう。
ここからは、司法書士事務所の選び方を「事業内容」「事業所規模」の2つのポイントに絞って紹介します。

事業内容

司法書士としての仕事は、下記例のように様々なジャンルにわたっています。

• 不動産…土地購入の際に必要な不動産登記が主な事業内容
• 商業…会社設立に必要な商号（社人）の登録などがメイン
• 信託…財産を第三者に管理を任せる「民事信託」を中心に事業展開
• 債務整理…任意整理・破産・個人再生などの「債務整理」が主たる事業内容

どんな事業を中心に行っている事務所なのかによって業務内容も大きく変わってくるため、まずは、司法書士として「どんな業務に携わりたいのか」を考えましょう。

事業所規模

事業所の「規模」によっても職場環境が変わります。その特徴を紹介します。

個人事務所（10人以下）
代表者との距離も近いため、仕事だけでなく事務所経営も身近で学べます。しかし小規模のため、関われる案件数は少ない傾向にあります。

中規模（10人以上）
個人事務所と比べて案件数が多い傾向です。希望すれば様々な案件に関われるものの、ひとりで処理しなければならないケースもあり、激務になる可能性もあります。

大規模（30人以上）
有名企業との取引が多い特徴があります。様々な案件に関われる一方、迅速な対応力が求められるため、仕事が分業で進められることが多いです。仕事全体の流れを習得したい方にとっては不満が残る可能性もあります。

以上、2点をチェックしながら「ここで働きたい！」という事務所を絞り込んで行きましょう。

司法書士事務所以外の就職先とは

司法書士の就職先として、司法書士事務所以外にはどんな選択肢があるのでしょうか。主なものを2点紹介します。

一般企業

司法書士には、一般企業の法務部で働く選択肢もあります。法務部は、企業活動において法律に関わる問題を処理する部署で、例えば顧客から訴訟を起こされた場合の法的な紛争解決などがあります。また、近年企業にコンプライアンスを求める動きが進んでいますが、法令を遵守するための組織づくりや整備を行うことも法務部の仕事です。その他にも、司法書士としての経験や実績を積んだ後に、独立開業して自分の事務所で働く方法もあります。

弁護士事務所

司法書士は、法律の専門的な知識を有していることから、弁護士事務所で働く方もいます。主に弁護士のアシスタントを担う「パラリーガル」として、契約書・遺言書といった文書作成、法令や判例の調査などを行います。また、実績や経験を積めば、将来的に独立する方法もあります。

司法書士に向いている人とは？

司法書士の仕事は、専門的な法律の知識に基づいて、不動産登記や会社の商号登録、債務整理などを行います。いずれも個人や企業の将来に大きな影響を与える重要な仕事です。このような仕事では、書類作成の「正確性」や、提出期限を守る「計画性」、仕事を最後までやり遂げる強い「責任感」が求められます。

また、司法書士の仕事は、法律や書類を相手にするだけでなく「人」も介在します。不動産登記や債務整理などをスムーズに進めるため、お客さまとの意思疎通が必要になりますし、法務局、裁判所などの担当者との適切なコミュニケーション能力も求められますので、仕事を正確にこなせる人、ポジティブで責任感の強い人、コミュニケーション能力が高い人などが向いていると言えるでしょう。

司法書士が活躍できる求人をご紹介！

司法書士資格の魅力

ここまで見てきた通り、司法書士になるまでには大変な道のりが待っていますが、司法書士の資格の魅力とは、どのようなものがあるのでしょうか。

そもそも資格取得にチャレンジしやすい

司法書士試験は、年齢・学歴・性別を問わず、誰でも受験することができます。高校や大学を卒業してから目指す人もいれば、社会人として働きながら受験にチャレンジする人もいます。このように多くの人々に門戸が開かれているのが司法書士の魅力です。

少ない費用で独立しやすい

司法書士は実務を重視した資格です。そのため、資格を取得し、充分なスキルがあれば、すぐに独立することも可能です。また、例えば医者の場合、独立開業するにあたって、診療所の開設などに多くの資金を必要としますが、司法書士は、司法書士会の登録料や会費等の費用がかかるものの、基本的にパソコンさえあれば業務が開始できます。オフィスは自宅でも問題ありませんので、少ない資金で独立しやすのも魅力の一つです。

生涯現役で活躍できる

司法書士は、独立開業すれば定年がありませんので、働く意欲さえあれば生涯現役で活躍できます。実際に60歳を超えても、意欲的に働く司法書士もいますし、60歳を過ぎてから資格を取得する方もいます。生涯現役で働ける職業はなかなかありませんので、長く元気に働き続けたい方におすすめの資格です。

司法書士の試験概要

ここまで、司法書士になる方法や仕事内容、魅力について見てきました。ここからは、実際に司法書士を目指す上で必要な司法書士試験の流れについて説明します。
司法書士試験は、年齢・学歴・性別に関係なく誰でも受験することができます。高卒以上でなければならないとか、大学で法律科目の履修が必要という制限もありません。司法書士試験は、筆記試験（7月）と口述試験（10月）に行われ、法務局または地方法務局が指定した場所が試験会場となります。

司法書士試験の流れ

●4月・5月（出願）
・願書配布期間…4月中旬頃より、法務局および地方法務局で願書の配布が始まります。
・出願期間…5月中旬から下旬。法務局および地方法務局の総務課に郵送か持参で提出します。

●7月（筆記試験）
筆記試験は、毎年7月の第1または第2日曜日に行われます。筆記試験の流れは以下の通りとなります。

・午前の部…マークシート式で憲法、民法、商法、刑法の試験を受けます。
・午後の部…マークシート式と記述式。マークシート式は、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法を受け、記述式は不動産登記法書式、商業登記法書式を受けます。

●10月（合格発表・口述試験）
筆記試験の合格者には通知書が郵送で送られ、この通知書が口述試験の受験票となります。また、口述試験は以下の内容で実施されます。
・試験形式…口述式
・試験科目…不動産登記法、商業登記法、司法書士法
・所要時間…1人あたり15分程度

●11月（最終合格発表）
最終合格者は「官報」で発表されるほか、法務局または地方法務局でも掲示されます。また、法務省の公式サイトでも発表されます。

司法書士試験の近年の合格者数・合格率

近年の司法書士試験の合格状況はどのような推移なのでしょうか。ここでは、令和3年度の合格状況を男女の数やその割合、平均年齢などに分けて紹介します。また、近年の合格者の推移についてもお伝えします。

司法書士試験の結果概要（令和3年度）

・出願者数：14,988人
・受験者数：11,925人
・合格者数：613人　※男性：431人（70.3%）女性：182人（29.7%）
・合格者の平均年齢：41.79歳
・最低年齢：21歳(4人)
・最高年齢：77歳(1人)

参照元：令和3年度司法書士試験の最終結果について

近年の司法書士試験の合格者推移

年度	出願者数	合格者数
令和3年（2021）	14,988人	613人
令和2年（2020）	14,431人	595人
平成31年（2019）	16,811人	601人
平成30年（2018）	17,668人	621人
平成29年（2018）	18,831人	629人
平成28年（2017）	20,360人	660人

参照元：法務省　司法書士試験

まとめ

以上、司法書士になる方法や仕事内容、試験の流れについて解説してきました。
司法書士試験は難関資格であり、試験合格後にも研修や実務を通して高度なスキルや経験を身につけていく必要があります。非常に大変なことが多い仕事であると考えられますが、その分、法律の専門家としての需要は高く、社会的な信頼も得やすいでしょう。司法書士は、企業経営にとって欠かせない存在であり、非常に魅力的な仕事であるとも言えます。
これから将来の仕事を考える方や、現状からキャリアチェンジを考えている方で、司法書士の仕事に興味のある方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

-転職ハウツー
-司法書士, 資格, 転職