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会計士が納得のいく転職をするための5つのポイント

2018/08/21

会計士というと、一般的に給料が高いイメージがあります。しかし、会計士の仕事内容や事務所は非常にたくさんあるため、「今と違う仕事がしたい」「もっと大きな案件をこなしたい」と思うこともあるでしょう。そのような時は、転職もひとつの選択肢です。しかし、思いついたままに転職をしても後悔するかもしれません。そこで、会計士が納得のいく転職をするためのポイントを、5つまとめてみました。将来的に転職を検討している人は参考にしてみてください。

☆ポイント1・タイミングを見極める

一般企業に勤める会社員であれば、任意のタイミングで転職してもそれほど問題ありませんが、会計士においてはその時期をよく検討する必要があります。なぜなら、会計士の仕事というのは、取引先企業の決算スケジュールに合わせて行う必要があるため、決算直前の時期に転職してしまうと、もともと監査していた会社に大変な迷惑をかけるからです。決算時期は会社によって異なりますが、日本では3月を期末決算とする企業が多いため、年度末は一年の中でも一番の繁忙期となっている会計士も多いでしょう。そのため、転職において最もポピュラーな形である4月入社をしたくてもできないケースもでてくるので、事前にしっかりと計画を立てておく必要があります。一般的にインチャージとして仕事を行っている会計士では、期末決算が比較的少ない6月頃から転職活動を行い、9月頃の入社を目指す人が多いようです。ただし、あまり急いで転職をしても、自分の条件に合わない会社に就職してしまうと後悔するかもしれないので、可能であれば事前に目当ての会社を絞り込んだうえで、数年単位の計画を立てておくと良いでしょう。また、求人サイトのなかには会計士を専門に取り扱っているものもありますので、そのようなサイトを利用すると会計士の立場を良く理解した最適なスケジュールを作成してくれることがあります。自分で計画するにしろ、求人サイトを利用するにしろ、転職は人生の大きな分かれ道です。後悔しないように自分の将来のビジョンをよく考えたうえで決めるようにしてください。(※1)

※1.【安心できる会計士専門の転職エージェント】公認会計士の転職のタイミングとは

☆ポイント2・転職回数は何回までOKか考える

一般的に「転職回数が多いと就職するには不利」だと言われていますが、本当にそうでしょうか。最初に述べておくと「転職回数が多いのは、一概に不利だと言えない」ということです。転職回数が不利になるケースがあるのは、あくまで回数ではなくその理由にあります。例え転職回数が1回だけでも、「前の仕事がつまらなかった」「人間関係が上手く築けなかった」といった理由ではネガティブな印象を与えてしまい、確かに不利になるかもしれません。しかし、転職回数が3回あったとしても「前の職場ではできなかった、より大きな案件に挑戦したい」「語学などのスキルを身に付けるため、やむなく転職をした」などのポジティブな理由であれば、問題にならないケースがあります。(※2)また、会計士の市場状況によっても影響されることがあります。2009年のリーマンショックや2011年に起きた東日本大震災のような事態が発生した当時は、各企業が経済的に打撃を受けたこともあり、一部の監査法人ではリストラがありました。そのような状況下では会計士の需要が少ないにも関わらず、供給が多くなってしまいます。つまり、採用側が有利になる買い手市場となり、転職者回数が多い人は余計不利になってしまうのです。これらのことから、転職回数が多いからといって、その理由によってはすぐに不利になることはありません。しかし、景気動向や会計士の需要と供給のバランスによっては不利になるケースもあると覚えておきましょう。(※3)

※2.【経理キャラナビ】経理の噂転職回数が多いと転職が不利になる?

※3.【KAIKEI FAN】売り手市場の場合、転職回数は何回まで許される?

☆ポイント3・転職を検討する年齢を考える

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一般的な会社員であれば、転職を検討するのは若ければ若いほど良いとされています。職種によっては、30代中盤頃までにしたほうが良いとも言われていますが、会計士の転職にとって年齢はさほど問題ではありません。会計士の仕事は基本的に経験を積めば積むほど知識が蓄積されていくので、スムーズな業務が可能となります。そのため、例え40代でも積極的に採用されるケースもあるのです。しかし、年齢を重ねていても知識や経験を身に付けていなければ、採用する企業にとっては意味がありません。20代で転職する人に求められる能力としては、まだそれほど会計士としての経験も積んでいないでしょうから、特別なスキルというよりも今後の伸びしろを重視するケースが多いです。例えば、頭の回転の速さやコミュニケーション能力が高い人、激務に耐えられる体力がある人などでしょう。30代になると、ある程度の場数を踏んでいることが求められます。このぐらいの年齢になると一般的な知識や経験だけでなく、会計のなかでもより専門的なスキルが必要です。採用する企業にとっては、即戦力で働いてくれるような人材ほど欲しい人材だといえます。40代では最前線で働くというよりも、役員や部長などの役職で採用されるケースが多いです。それまでに得た経験や知識を活かして、会社全体を動かしていくリーダーシップなども求められますので、30代でプロジェクトリーダーなどとして働いているうちに意識して習得しておくと良いでしょう。転職をする年齢によって、その時々に求められるスキルは異なります。自分が転職を検討する時点で、そのスキルを得ているように転職計画を立てると良いでしょう。(※4)

※4.【転職ステーション】公認会計士の転職と年齢

☆ポイント4・求人の選び方を工夫する

インターネットが普及している現代では、一般的に転職というとまずは転職サイトを見てみるという人が多いでしょう。しかし、会計士の転職においてはそのような一般的な転職サイトでなく、専門家が助言してくれる転職エージェントを利用する人が多いです。転職サイトと転職エージェントの違いはいくつかありますが、大きな違いとしては「転職先をエージェントが探す」「アドバイスを受けられる」という点だと言えます。会計士の仕事内容は専門的で、かつとても忙しいため、自分で探す手間が省けるということも選ばれている理由でしょう。また、会社側も転職エージェントを利用することで、会計士の求人が同業他社に見つかりにくく、自社の経営戦略がバレにくいというメリットもあります。これらの理由によって、会計事務所側も最初から転職エージェントに求人を掲載するケースが多いです。転職エージェントを利用する時は、小規模なほうがかえって良いケースがあります。小規模な転職エージェントほど独自のネットワークを抱えていることが多く、直接経営者とやりとりできることがあるからです。早く転職先を決めたいと思うと、複数の転職エージェントを利用してしまいがちですが、あまりたくさん求人情報が集まっても確認の質が落ちてしまいます。少数でもしっかりと良い求人を見極めて、転職活動をしたほうが効率は良いでしょう。(※5)

※5.【現役敏腕エージェントが語る】公認会計士は転職では最強?

☆ポイント5・履歴書はルール通り、職務経歴書は詳しく書く


いざ転職をする時には、履歴書や職務経歴書を書かなくてはなりません。会計士は専門的な仕事になりますので、履歴書よりも職務経歴書を重視して書くと良いでしょう。履歴書は基本的なルール通りに記入すれば問題ありません。職務経歴書には、それまで自分がこなしてきた仕事内容を記述するわけですが、会計士は「監査法人」「会計・税理士事務所」「上場企業の経理」などさまざまな業界や職種で活躍できるため、その内容も千差万別です。例えば、前職で監査法人に勤めていた場合は「担当したクライアントについて」記載します。会計士には守秘義務がありますので、具体的な企業名を出すことはできません。クライアントが特定できない程度ですが、自分が経験したことを採用側にイメージさせるように書きましょう。どのような企業の監査をしていたのかが分かれば、どの分野に強い会計士かをわかってもらえます。また、他の会計士と差別化を図るためには、監査以外での経験も重要です。採用する側は会計士ではないので、応募してくれる人がどの程度会計士として経験値があるのか判断しにくいケースがあります。そのため、似たような経歴の人が複数応募すると、結局学歴や年齢といった会計士としての実力以外の部分で決まってしまうケースがあるのです。そのようなことにならないよう、他の人にはない自分ならではの経験があるのであれば、必ず記載しておきましょう。例えば、監査法人ならではの役職である「インチャージ」も、一般的には認知度が高い言葉ではありません。インチャージでの経験もアピール材料になるので、専門用語を知らない人にもわかるように気をつけて書いてみましょう。(※6)

※6.【JUSNETCareer】公認会計士の転職

☆まとめ

公認会計士の転職は、一般的な会社員とさまざまな面で異なります。専門職であるため、転職回数の多さや年齢といった、通常であれば転職に大きな影響を与える要素もそれほど問題にはなりません。また、タイミングについてはクライアントに影響を与えない範囲で決めなければなりませんが、会計士の転職を扱う専門的なサイトなどを利用することで、自身にかかる負担を軽減することも可能です。いずれにしても、会計士の転職は計画性を持って行うことが成功へのポイントです。計画を実行する日まで、自身のスキルを高めておくようにしましょう。

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