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テレワーク疲れとオフィス回帰とは

テレワーク疲れが原因!オフィス回帰が見られる会計事務所も続出

新型コロナウイルス感染防止という観点から急激に進んだ「テレワーク」。
多くの方が新たなワークスタイルとして、このテレワークを喜んで受け入れてきました。

しかしここ最近は、出勤を希望する人が増える「オフィス回帰」の傾向が進んでいるとも言われています。
新型コロナウイルスの蔓延や緊急事態宣言が長期に渡るにつれ、テレワーク疲れが加速していることが主な原因と考えられます。

コロナ禍で緊張感が求められる生活が既に1年半以上が経過し、今なお1日当たりの感染者数が更新されていく状況の中、国からも、改めて、出勤者7割減を目標とする旨の発表がありました。

ではそういった状況下で、テレワークの実施状況は現状どうなっているのでしょうか?

本章ではテレワーク導入が難しいとされていた会計事務所でテレワークは普及しているのかを考察し、テレワーク疲れについても解説いたします。

現在のテレワーク実施率

現在、テレワークの実施はどの程度進んでいるのでしょうか。

2021年8月に行われたパーソル総合研究所の調査によると、正社員のテレワーク実施率の全国平均は約28%でした。
また非正規雇用のテレワーク実施率の全国平均は約18%、公務員・団体職員のテレワーク実施率の全国平均は約14%でした。

同じ調査で、東京都の正社員のテレワーク実施率は約47%、大企業の正社員のテレワーク実施率は約46%であったことを考えると、テレワーク実施率は、あくまでも東京都及び大企業にてある程度の水準があるものにすぎず、地方や中小企業でのテレワーク実施率とは大きな乖離がある事が浮き彫りになりました。

会計事務所のテレワーク実施状況とは?

また2020年に行なわれたアックスコンサルティングの調査によると、テレワークについて、「導入した」「これから導入予定」と回答した会計事務所は約56%でした。
これは上記の正社員のテレワーク実施率の全国平均より、非常に高い数字です。

同じ調査でテレワークの課題として、「職員の自宅にパソコンやネット環境がないこと」、「電話や来客への対応」、「セキュリティが万全ではないこと」、「データ共有やペーパーレス化に対応できていないこと」などが挙がりました。

新型コロナウイルスの感染拡大以前には、リモートワークや在宅勤務などの柔軟な働き方を前提としたシステムの変更に取り組んでいなかったことが、テレワーク導入の課題に繋がっていると言えるでしょう。

働きやすい環境だったはずのテレワーク

新型コロナウイルス感染防止という観点から急激に進んでいったテレワークの導入ですが、テレワークの副産物的に進歩を遂げてきたものがあります。
例えば、電子契約などの電子決済やwebミーティングなどがそれにあたります。また、対面営業は縮小傾向です。

テレワークの主なメリットとして、新型コロナウイルス感染防止以外には、下記の項目などが挙げられます。

・通勤時間が無い
・リラックスできる環境で業務に集中できる
・コスト削減
・人材の確保

こういったことを背景に、特に、エンジニアにとってテレワークは最適な労働環境であると言われています。
また他の職種の方でも、テレワーク導入を喜んでいた方も少なくないとされています。

オフィス回帰が始まっている

このようにさまざまなメリットがあるテレワークですが、
デメリットとしては、以下の点などが挙げられます。

・勤怠管理が複雑化する
・セキュリティリスクが高まる
・自己管理は簡単ではない
・部下のマネジメントや評価がしにくい

2021年7月に行われた日本生産性本部による調査では、日本で最もテレワークが実施されていたとされる2020年5月ころより、最近はテレワーク実施率は減ってきている、という結果が出ています。
同調査で、新型コロナ終息後もテレワークを行ないたいとしている人も一時期より減っているという結果が出ています。

これらの結果から、いわばオフィス回帰が始まっていると言えるかもしれません。

皮肉なことですが、コロナ禍の中でリモートワークを可能にしたツールを作っているハイテク企業が、完全なリモートワークという働き方に納得しているとは言い難いことがブログやインタビューから見て取れます。

ZoomのCEOでさえ、「Zoom疲れを経験している」と、ウォールストリートジャーナル主催のイベントで語ったとされています。
また、アマゾン社はブロク記事で、オフィス中心の働き方をアマゾン社の当たり前に戻すことを計画している、と記載しました。
オフィスで一緒に働くことで、想像力や協力が加速すると共に、お互いの学びにつながると信じている、と発信したようです。

なぜ今になってテレワーク疲れが問題になっているのか?

テレワーク疲れとは

テレワーク実施率が減少している主な理由として、「テレワーク疲れ」が挙げられます。
目新しくプラスの影響の方が大きく感じられたテレワークも、日常化することで、さまざまなデメリットを感じるようになったのだと考えられます。

テレワーク疲れとして、メンタル面だと、食欲が低下する、過食してしまう、眠りにくいなどの症状を感じる人が多いとされています。
身体面だと、眼精疲労、肩こり、腰痛などに悩まされる人が増えていると言われています。

テレワーク疲れが起こる原因とは

ここでテレワーク疲れが起こる原因について、説明しておきます。
テレワーク疲れは、主に下記のことなどが原因で起こっていると考えられます。

・仕事に集中しすぎる
・体調が優れない(肩こり・目の疲れなど)
・精神的に辛い
・家庭環境が仕事向きではない
・気持ちの切り替えが難しい
・コミュニケーションが不足している

これらの対策として、例えば、気持ちの切り替えが難しいという問題については、通勤がなくなったことにより空いた時間をすべて睡眠にあてるのではなく、出勤時と同じ時間に起きるようにすることが考えられます。
また自宅で仕事するからと言ってパジャマのまま仕事をしたりせずに、身だしなみを整えることで、仕事に対するスイッチを切り替えることができます。
1日に1回は外に出たり、散歩などの軽い運動をしたりして、意識的に体を動かすことも対策になります。

さらに仕事とプライベートのための物理的区間を区別して、物理的な距離をつくることが大切です。
仕事が終わったらパソコンを目につかない場所に片付けてしまうこともハッキリとした気持ちの切り替えに繋がります。

さらに仕事と時間的な距離を空けることも重要です。
仕事をしない時間をハッキリと意識して持つようにしましょう。

コミュニケーションが不足しているという問題については、コミュニケーションツールを活用しましょう。
zoomなどにおいて、業務に関するやりとりとは別に、雑談や相談のための部屋を設けてオンラインで話しやすい環境を整えると良いでしょう。

出勤者7割減は不可能なのか?

出勤者7割減は可能なのか?

国が目標としている出勤者7割減ですが、実際に達成可能なのでしょうか。

調査によると、オリンピック期間中であっても、テレワークの実施率は増えていないという結果がでています。
更に調査に関して言及すると、新型コロナ感染者が急上昇中のさなかでも、テレワーク実施率が大きく上がっているというわけではありません。

日本の商習慣ではテレワークが難しいと言える面があること、テレワーク疲れが深刻化してオフィス回帰がはじまっていることなどからも、
出勤者7割減は難しいと言えるのかもしれません。

今後、どのような方向に向かっていくのか?

今後仮にテレワークの導入が加速すると、従業員が個々に担当する業務の内容を明確にせざるを得ないといえ、評価基準も仕事に対する姿勢や在社時間ではなく、結果や成果で判断することになるでしょう。
そうすると、平行して進んでいくのは「JOB型」雇用です。

年功序列、終身雇用が終焉を迎えつつあると言われている昨今、世界に習い、成果主義であるJOB型雇用が中心となっていくのではないでしょうか。
テレワークがますます普及すれば、「日本型の労働スタイル」は完全に終わったと言える日が来るかもしれません。

まとめ

テレワークは新型コロナの蔓延前はなかなか導入されず、大手企業のごく一部で実施されていた働き方の1つに過ぎませんでした。
導入がなかなか進まなかった理由は明らかで、日本型の労働スタイルに適していないからです。
しかし、新型コロナの影響で状況は一変し、テレワークの導入が急速に進みました。

導入が急速に進んだ背景には、企業にも従業員にも明確なメリットが見えていたことです。
ただし導入がどんどんと進んでいっている間はテレワークの良いところを中心に見ていたものの、新型コロナウイルスが終息せずにいまだに猛威を奮っている状況下において、決して短くない1年半が経過しました。
この1年半で多くの企業は最近になってテレワークのさまざまな課題や問題が浮き彫りになってきたと言えます。

また、日本型の労働スタイルが当たり前のものとして継続している中小企業や一部の地方企業では、やはりテレワークは導入されていないという結果が出ています。
今後日本もJOB型雇用にシフトしていくことは確実であると言える状況であるものの、中小企業や地方企業でもそれを受け入れられるだけの環境が準備できるでしょうか。
日本型の労働スタイルが染み付いている従業員の考え方を大きく変えることはできるでしょうか。

メリットの決して少なくないテレワークという働き方が開いたものは、従業員同士のディスタンスだけではなく、日本の働き方を根本から変えるパンドラの箱だったのかもしれません。

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