公務員から税理士を目指すには？転職ノウハウを解説

2021/08/06 2023/11/01

公務員の仕事には、課税や納税に関わる業務があります。このような業務に関わった人の中には、税務に関する知識を活かして、税理士を目指す方も少なくありません。

この記事では

・公務員から未経験から税理士として働くまでの流れ
・公務員から税理士に転職を希望する背景
・経験で転職する際の職場の探し方

について解説します。これを読めば、公務員から税理士になるまでの流れ、税理士として働ける職場の見つけ方が分かります。現在公務員として働いており、将来的に税理士や会計業界へ転職したい方は、ぜひご一読ください。

コンテンツ目次

公務員から税理士への転職は可能？
未経験から税理士として働くまでの流れ
公務員から税理士に転職を希望する背景
- 税金に関する知識や経験を活かしたい
- 年収をアップしたい
公務員から未経験で転職する際の注意点

公務員から税理士への転職は可能？

結論から言いますと、公務員から税理士に転職することは可能です。税理士には年齢制限が存在せず、国家公務員や地方公務員のどちらで働いていたとしても転職できます。ただし、税理士になるには税理士試験を突破して、国家資格である税理士資格を取得するのが不可欠です。資格を持っていない方であれば、まずは税理士試験の合格を目指すことになるでしょう。

一方、税理士の資格がなくても働ける仕事として、税理士の業務をサポートする「税理士補助」という職業もあります。将来的に税理士を目指すなら、まずは税理士補助からキャリアをスタートするのもおすすめです。未経験でも募集していますが、応募条件として、簿記資格（日商簿記2級または3級）があれば、尚良いでしょう。将税理士補助の仕事内容や、日商簿記の資格取得について、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてご一読ください。
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未経験から税理士として働くまでの流れ

税理士になりたい人向けに、未経験から税理士として働くまでの流れについて紹介しましょう。

税理士になるための流れとはは

税理士試験に合格する

繰り返しになりますが、公務員から税理士を目指すには、税理士試験に合格しなければなりません。まずは、税理士試験の実施要項や試験科目について確認しましょう。具体的な情報は以下の通りです。

税理士試験の実施要項
受験申込期間	毎年5月中旬
試験日	毎年8月上旬に3日間（平日）実施
合格発表	毎年12月中旬
税理士試験の科目
必須科目（必ず合格しなければならない科目）	簿記論
必須科目（必ず合格しなければならない科目）	財務諸表論
選択必須科目（2科目のうち1科目は必ず合格しなければならない科目）	法人税法
選択必須科目（2科目のうち1科目は必ず合格しなければならない科目）	所得税法
選択科目（7科目から2科目まで選択・受験できる科目）	相続税法
	消費税法／酒税法（いずれか1科目のみ）
	国税徴収法
	住民税／事業税（いずれか1科目のみ）
	固定資産税

試験の合格基準点は、各科目とも満点の60％以上です。税理士資格を取得するには、先に挙げた11の試験科目のうち、5つの科目に合格する必要があります。注意点として、税理士試験の実施要項や試験科目を確認する場合は、税理士試験を運営する「国税庁のオフィシャルサイト」も合わせて確認したほうが良いでしょう。これは税理士だけに限った話ではありませんが、資格試験は社会情勢や災害などの影響に伴い、試験概要が変わる可能性があるためです。

このほか、税理士の試験の受験資格と主な取得条件などをより詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

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公務員には税理士試験の免除制度がある

税理士になるには、先ほど紹介したように、税理士試験に合格する必要があります。しかし、公務員の業務には、「国税の賦課」あるいは「国税の立法」など、「税金」に関わる業務があります。そのため、ある一定の経験を持っていれば、「税金に関する専門的な知識を有している」と見なされ、試験の一部免除が認められています。その対象となる経歴には、次のようなものがあります。

税理士試験の免除制度
免除される科目	免除される経歴
税法に関する科目（所得税法、法人税法など）	10年（または15年以上）税務署に勤務した国税従事者の方
全科目	23年（または28年以上）税務署に勤務し指定研修を修了した国税従事者の方

しかし、免除を受けられるのは、「国税に従事したことのある方」のみのため、公務員の中でも一部の方に限られてしまいます。勤続年数も10年以上になりますので、免除対象となるには高いハードルと言えるでしょう。それ以外の公務員の方は、一般の受験者と同じように税理士試験にチャレンジすることになります。

税理士試験は数年をかけてチャレンジするのが一般的

税理士の資格を得るには、「11科目中5科目に合格しなければならない」とお伝えしましたが、1回の試験で全ての科目に合格することは至難の業です。そのため、ほとんどの受験者は、数年をかけて勉強を続け、最終的に5科目合格を目指しています。

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合格した科目はいつまで有効？

税理士試験は、一度取得をすれば生涯有効の国家資格です。資格と同様に、合格した試験科目についても有効期限は存在せず、生涯有効となります。国家資格の中には、税理士と同じく複数の科目で構成されている試験もありますが、中には合格した科目に2年や3年の有効期限が設けられている試験も存在します。科目に有効期限がある試験は、公認会計士や保育士などが該当しますが、この場合「有効期限内で試験突破を目指す必要がある」というプレッシャーのもと、試験に挑む必要があるでしょう。

一方、税理士の科目は合格すれば生涯有効なので、じっくり数年かけて試験に挑戦できるというわけです。繰り返しチャレンジがしやすいのは、公務員から税理士を目指す上でメリットとなります。

公務員から税理士を目指すには

公務員から税理士に転職を希望する背景

税金に関する知識や経験を活かしたい

「税金に関する知識や経験を活かし、より専門性を高めて自分の力を試してみたい」という理由で、税理士への転職を検討しはじめる方もいます。税理士は、全国展開している税理士法人などを除けば転勤も少なく、希望する場所で働きやすい仕事と言えるでしょう。同じ場所で腰を据えて働きたい方にも、税理士はおすすめです。

年収をアップしたい

公務員は、一般企業と比べて給料が比較的安定しています。しかし、毎年の昇給はわずかで大幅なアップはあまり期待できないというケースもあるでしょう。税理士の場合、勤務する税理士事務所の規模にもよりますが、専門知識を高めて経験や実績を積むほど、収入アップも見込めます。将来的に独立開業を果たせば、自分のやり方次第で、さらなる収入アップの可能性もあります。

税理士の資格を得るには、勉強して試験に合格したり、税理士事務所で経験を積んだりなど、ある程度の時間がかかります。できるだけ早く、税理士の業界に身を置きたいなら、税理士業務をサポートする「税理士補助」として実務経験を積みながら、資格取得に向けて勉強します。概要で紹介をした通り、税理士補助なら、未経験であっても就職が可能ですので、公務員から転職して税理士を目指したい方におすすめの働き方です。

公務員から未経験で転職する際の注意点

公務員から未経験で転職する際には、「就職先の選び方」がとても大切です。というのも、働きながら税理士を目指す上で、資格取得を支援してくれる就職先（税理士事務所など）もあるからです。一般企業における、福利厚生制度のようなものをイメージしてもらうと想像がしやすいでしょう。
事務所の費用負担で税理士試験を受験できたり、受験対策のために無条件で休暇を取得できたり、就職先によってサポート体制はさまざまです。晴れて税理士試験に合格をした暁には、資格手当や祝い金などを支給してくれることもあります。

資格取得までの学習プランを決めつつ、働きながら勉強しやすい環境を選びましょう。選び方を誤ってしまうと、勉強したいのに資格支援制度がないため、勉強時間がなかなか取れずに苦労する可能性があります。働きたい職場を自分一人で探し出すのは時間も労力もかかるでしょう。その場合は、自分が希望する職場（勤務地・資格支援制度の有無・給与など）を提案してくれる「会計業界に特化した転職サイト」を活用するのが、一番の近道と言えます。