税理士法人と税理士事務所の違いは？税理士法人の業務内容や年収を解説

会計業界に就業するに際して、税理士法人や監査法人、税理士事務所や会計士事務所などさまざまな選択肢・業種があります。

天職や就職で就業する人にとっては、どのような違いがあるのかとても気になるところだと思います。

また業務内容など、思っていたのと違うというミスマッチが起こらないように、それぞれの業務を理解してから探すことが重要です。

今回は、会計業界に就職や転職を考えている人に向けて、税理士法人にスポットライトをあてて詳しく解説します。

特に、税理士法人の設立の条件や税理士法人で勤務するメリット･デメリット、税理士法人の業務内容や年収、税理士法人と税理士事務所は何が違うのか？会計事務所とも呼ばれる事が多いが違いがあるのか、同じなのかなど徹底解説いたします。

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税理士法人と税理士事務所との違い

税理士法人と税理士事務所との違いの1つは、組織形態の違いです。税理士事務所とは所長税理士が個人経営している事務所です。それに対して、税理士法人は、2名以上の税理士が法人形態で運営しています。税理士法人は支店なども設けられるので、税理士法人で勤務する場合には、転勤などの可能性もあります。

また、税理士法人と税理士事務所とでは、業務内容や顧客数、年収などの勤務条件も違います。税理士法人は、税理士事務所などに比べて顧客数が多く、業務内容が専門的であるという特徴があります。そのぶん、年収も高く社会保険なども完備されているのですが、繁忙期には激務となります。税理士事務所などでは、従業員が5人以下で社会保険も完備されていない事務所もあります。

さらに、税理士事務所では、税理士資格を持った代表者（所長税理士）が事故や病気で業務不能となり事務所が閉鎖に追い込まれるケースもあり、従業員も解雇されてしまうリスクがあります。これに対して、税理士法人では、代表者に万が一のことがあっても経営は継続するので、雇用の安定が図られます。

別の視点では、税理士事務所で勤務する場合には、個人事業なので経営の意思決定も早くアットホームな雰囲気で仕事ができます。顧客は、中小企業や個人事業主など小規模事業者中心に顧問契約を結び、顧客ごとに担当者が決まり、記帳代行や決算業務、コンサルティングなど幅広い業務を経験することが可能です。

これに対して、税理士法人の場合には、法人格として組織的な運営となるので、担当する仕事内容が細分化されていたり、担当が明確に分かれていたりと、チームで対応すること多いのです。大きな組織の中で仕事がしたいという人に向いています。

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税理士法人の設立の条件とは

税理士法人とは、個人で行う税理士業務を法人形態でもできるようにして納税者の利便性の向上に資するために平成13年の税理士法改正で新設された制度です。税理士法人は、社員の資格を個人の税理士に限定しており、商法上の合名会社に準ずる特別法人です。

税理士法人を設立するには、社員が２名以上必要となります。社員は全員、各人が業務執行権や代表権を有し、社員それぞれに無限連帯責任が課されます。なお、代表社員を定めることができます。税理士法人は、名称に「税理士法人」の文言を記載することが必須で、定款で定めれば、付随業務以外を行うこともできます。

税理士法人は、設立登記をすることによって成立します。成立時点で事務所所在地の税理士会の会員になり、成立から2週間以内に税理士会経由で日本税理士会連合会に届け出る必要があります。

税理士法人と会計事務所との違い

税理士法人と会計事務所とは明確な違いがあるのでしょうか。実は会計事務所という言葉に誤解が生じやすいようです。会計事務所とは、税理士法人や税理士事務所、会計士事務所、場合によっては監査法人を含んだ総称として使われています。
会計事務所は、税理士や公認会計士が独立開業して運営しており、税務申告や税務相談などの税務業務、記帳代行などの税務・会計に関するサービスを提供します。

それぞれには明確に区別されており、税理士法人や監査法人は法人形態を表していて、税理士事務所や会計士事務所は個人事業の形態で区分されています。

また、会計士事務所は公認会計士が運営しており監査業務などを対応していますし、税理士事務所は税理士が運営しています。ちなみに、税理士法では、税理士が設ける個人事務所の呼称は税理士事務所としなければならないと規定されています。

しかし、会計事務所の呼称に関する見解はさまざまで、厳格に区別して使用されていないことも多く、会計事務所の明確な定義は定まっていないのが現状です。

会計事務所と称されるのは、単なる税金に関する業務を行うだけではなく、中小企業や小規模事業者の会計処理、決算書の作成、会計・経営のコンサルティングなどの幅広い業務を行うことから会計にまつわる仕事をしている事務所として使われているようです。

また、会計事務所への転職について、更に詳しく知りたい場合は「【結論】会計事務所に未経験でも就職・転職できる！把握しておくべき基礎知識とは」のコラム記事をご覧ください。

税理士法人の業務内容

税理士法人の業務範囲は、税理士法で規定されています。税理士業務や税理士業務に付随して行うまたは付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他財務に関する事務などがあります。なお、税理士業務に付随して行うその他財務に関する事務の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務などがあります。

税理士法人の具体的な業務内容は、クライアントの記帳代行や税務申告のほか、月次の定期監査や決算期の期末監査、給与計算や年末調整、さらには経営コンサルティングなどの業務です。

記帳代行は、簿記の知識を活用して会計ソフトへの入力を行います。税務申告は、決算書や貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の作成などとともに行います。経営コンサルティングを行うためには、税務や経理の知識のほか、経営戦略・ITといった幅広い知識も必要となります。さらには、相続・事業承継・M&Aなどのコンサルティングも行う税理士法人もあります。

税理士法人の業務内容は、個人の税理士事務所に比べて対応範囲が幅広く専門的であるという特徴があります。従業員の人数も多く、顧客も多いため、細分化され、分業体制の業務内容となります。

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税理士法人で勤務するメリット･デメリット

税理士法人を勤務先に選んだ場合、メリットがある反面、デメリットもあることを把握しておくべきでしょう。ここでは、税理士法人で勤務するメリットやデメリットについて掘り下げていきます。

税理士法人で勤務するメリット

税理士法人で勤務するメリットは、個人事務所に比べて年収が高いということです。税理士法人は、個人事務所のクライアントに比べて大手企業が多く、業務内容も専門性が高いことが多いため、顧客1件当たりの利益も高いのが一般的です。優秀な人材を確保する意図からも税理士法人の社員の年収は高く設定されています。

また、税理士法人は専門性の高い案件が多いことから、経験値が高まるというメリットもあります。さらに税理士法人での勤務がキャリアに箔を付ける形となりキャリアアップにもつながります。税理士法人の案件には高度な税制を扱う案件も多いため、税法の細かな知識が身につき、外資系企業や大手事業会社への転職にも有利に働きます。

税理士法人は、代表社員が事故や病気で業務を行えない状況になっても、法人の営業がストップしてしまうことはありません。税理士法人で勤務することにより、雇用の継続が図られるメリットがあります。

税理士法人で勤務するデメリット

高収入や専門性の高い経験が身につくというメリットがある反面、税理士法人で勤務する際に覚悟しておかなければならないのが、繁忙期には激務が待っているということです。税理士法人の仕事は、従業員の数も多い代わりに顧客の数も多く、専門性の高い案件を分業して行っていても、従業員1人当たりの仕事量も多く、繁忙期ともなれば生活に負担がかかるような激務が強いられます。

そのぶん、組織体制もしっかりとしているので、閑散期にはまとまった休暇もとり安いという救われる側面もあります。

また、経験値が高まるという面もある反面、税理士法人の業務は細分化されているので、身につく知識が限定的で、税理士として開業しようとする際に必要な広く浅い知識は身につかないということもデメリットとしてあげられます。

税理士として個人で開業する際には、税理士法人で勤務した後、個人事務所で個人や中小企業向けの会計の経験を積むなどの工夫が必要となってきます。
税理士法人は支店を展開できるので、支店を開設している税理士法人の社員になると、転勤などの可能性もあります。

税理士法人の年収

公認会計士・税理士の平均年収に関して、厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模10人以上の事業所の平均では、勤続10年程度、年齢40歳前後の人で、月給約57万円、年間賞与額約274万円、年収約958万円となっています。

税理士法人の年収に関しては、事業規模や残業の程度などで違いがあります。一般的に、BIG4（PwC、デロイトトーマツ、KPMG、EY）の大手税理士法人では初任給500万円前後で、キャリアを重ねれば年収1,000万円台も夢ではありません。
しかし、中小の税理士法人では、年収300万円前後のようです。キャリアを積んでも年収600万円～800万円程度だと言われています。

※出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

また、税理士の年収について年齢別や働き方別に、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の実態とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方別に解説！」にて解説しています。

法人勤務と個人事務所勤務との違いを理解して就業先を選択しよう

これまで税理士法人の特徴や税理士法人で勤務するメリット･デメリット、税理士法人の仕事内容や年収、税理士法人と税理士事務所や会計事務所などとの違いなどについて、まとめてご紹介させていただきました。

年収を含めた勤務条件やキャリアプランを考えて行く上で、税理士法人で勤務するのか、税理士事務所など個人事務所で勤務するのかなどを考えることはとても重要なことです。どちらも異なる魅力がありますので、各々の違いやメリット･デメリットなどを把握して就業先を選択しましょう。

また、求人情報を見る際に、会計事務所と記載されている場合は、事務所の業務などを詳しく確認することをおすすめします。会計事務所はあくまでも総称ですので、実態が税理士事務所なのか、税理士法人なのか、はたまた会計士事務所なのかによって、業務に違いがある場合が多いからです。

もし、自分自身の選択に自信がなかったり、迷ったりした場合には、会計業界専門の転職サイトや転職エージェントに相談することをおすすめします。

現在、会計業界も慢性的な人材不足だと言われており、税理士法人でも経験者の中途採用がどんどん難しくなってきています。
その中でも採用ができているような税理士法人というのは、働く環境を整備していたり、業務の幅を広げていたり、逆に専門的な業務に特化したりと、他事務所との差別化を図ってストロングポイントとしてアピールしています。

もうすでに税理士もネットで検索できる環境になりましたので、以前のように紹介してもらったり、会社に近い税理士を探したりすることは少なくなりました。
そのため、独占業務があるとはいえ、待っていてもクライアントから相談が来るような機会も激減しています。
税理士法人もそのような状況下、様々な努力をしマーケティングにも力を入れて集客活動をしているのです。

求人情報にも努力をされている事務所は光って見える部分があるでしょう。
情報収集を細かにすることで、その事務所の求めている人材を把握することが大切です。
将来性のある税理士法人を見逃さず、貴方の最適な就職・転職先をみつけてください。
特にこれから税理士資格を目指す方も、税理士科目合格者の方も、ホワイト企業を探して、ミスマッチが起こらないように　注意しましょう。

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