税理士の忙しい時期は？年間のスケジュールや残業時間、忙しい税理士事務所の見極め方まで解説
税理士は独占業務もある仕事で年間を通して一定の忙しさではない会計事務所が多いようです。税理士の仕事が忙しい時期、すなわち「繁忙期」は、一般的に12月から５月とされています。
当コラムでは、税理士の業務の年間のスケジュールや残業時間、事務所の規模による業務の特徴や、忙しい税理士事務所を見極める方法を解説します。
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Contents
税理士の年間スケジュール
税理士事務所や税理士法人などの会計事務所の仕事内容は、年間を通して、顧問先を訪問する巡回監査や月次決算、年次決算業務を主軸として、付随業務である記帳代行や給与計算などもこなしていきます。これらは「通常業務」とされるものです。
この通常業務に加えて、臨時的に発生する税務署の税務調査の立ち会いや相続業務、12月1月に行う年末調整業務、1月31日までに法定調書合計表の作成・提出、市区町村への給与支払報告書の提出、償却資産税の申告、2月3月には個人の所得税確定申告、贈与税の申告などがあります。
つまり、税理士事務所では12月から3月にかけて業務量が増加することになります。また、3月決算の法人が一般的に多く、その申告時期である5月にも業務が増えます。そのため、12月から5月までが繁忙期といわれるのです。
税理士が忙しいと言われる業務3選
税理士の業務のうち、特に忙しいと言われる業務として、以下の３つが挙げられます。
年末調整業務
年末調整は、企業が、従業員の給料から毎月源泉徴収した所得税と、年間の支払うべき所得税との過不足額を算定し、精算する業務です。取り扱う書類なども多く、複雑で時間と手間がかかります。企業の経理担当者が対応する場合もありますが、税理士事務所への依頼が多く、12月から1月にかけて行われます。
クライアント企業（顧問先）の従業員がリモートワークが多いケースなどでは書類管理が煩雑になってしまい、通常よりも時間がかるような場合もあるようです。
個人の所得税確定申告業務
1年間に生じた所得にかかる税金を計算し、毎年2月16日から3月15日を期限として申告書の作成・納付する手続きです。個人事業主や医師、弁護士、不動産所得のある人、譲渡所得がある人、株式投資を行っている人などを中心に依頼があります。1年分の伝票入力業務が発生するなど、作業量が一気に増えます。また、インボイス制度により消費税の申告件数も増えることが予想されます。法人クライアントの役員なども確定申告する場合が多く、税理士が最も忙しい時期といえるでしょう。
近年ではフリーランス、個人事業主として働く人が増えたこともあり、税理士の仕事内容として確定申告業務が急激に増えています。
法人の決算申告業務
法人がクライアントの場合、決算月の末日の翌日から2カ月以内に申告・納付を行う必要があります。法人の決算月は一般的に3月が多いため、5月に決算業務が集中する傾向があります。3月の所得税確定申告が終わると、そのまま決算書の作成や申告業務の準備期間に入ることになります。
なお、3月の次に多い決算月は9月です。法人の決算時期はそれぞれ異なるため、担当クライアントの決算月の偏りによっては繁忙期が異なる時期になるケースも考えられます。
税理士が忙しい時期の残業時間目安
一般的に、繁忙期ではない税理士事務所では定時の出退勤が可能ですし、閑散期になると長期のお休みをとって旅行などにいったりとメリハリのある生活を楽しむ人もいます。しかし、中には残業することが常態化している「ブラック」とも言える事務所もまだ存在するようですが、ワークライフバランスを整えた事務所であることがほとんどです。
担当するクライアントの営業日などにも左右されますが、普段はカレンダー通りの休みを取ることもできるでしょう。税理士試験合格を目指している方は、勤務後に専門学校に通うことも可能です。通常期の残業時間は月20時間未満である事務所が多いようです。
しかし、繁忙期には時間外労働により業務をこなす必要も出てきます。繁忙期の1日あたりの残業時間は2～5時間くらい、所得税の確定申告期限が迫った時期や、法人の決算申告を行う月末近くになれば土日出勤をすることもあります。
ただし、労働基準法において労働時間や休日に関しては規制があり、一定の労働時間を超えた分については割増賃金を支払う必要があります。また、労使協議のうえ、「36協定」を結んだ場合には、時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで、と決められています。税理士事務所の「繁忙期」のような特別な事情がある場合でも、複数月平均80時間以内、年720時間とされていますので、長期にわたる残業は認められていません。
事務所によっては繁忙期であっても残業時間ゼロ（０）といったところも増えてきています。その背景には経験者の人材が圧倒的に不足していて、経験者の中途採用が年々難しくなっていることが大きな要因でもあります。税理士事務所はIT活用を推進したりしながら業務効率化を図り、繁忙期であっても残業を極力減らし、スタッフの負担軽減をすることでホワイト企業として採用を強化し、退職率を減らし長く働ける環境をつくる努力をされています。
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税理士の忙しさは規模別で異なる
税理士の業務は、事務所の規模によって異なります。十分に人手が足りている大規模な税理士事務所では、繁忙期でもさほど業務は増えないかもしれません。また、抱えている顧客層によっても忙しさは異なります。
小規模事務所
規模の小さな税理士事務所においては、顧問先は中小零細企業や個人事業主の割合が多くなります。個人事業主が多い場合、所得税の確定申告時期である2月～3月頃が主な繁忙期となります。加えて、12月には年末調整業務、1月は法定調書合計表などの提出業務、償却資産税申告業務があることから、12月から3月にかけて業務量が増えます。小規模な事務所では、スタッフの人数も限られているため、1人あたりの負担が重くなります。スタッフ同士で協力しながら業務をこなす必要があるでしょう。
中規模事務所
顧客層は中堅企業が多くなり、法人税に関する業務が増えます。繁忙期は法人の決算月の偏りによって異なりますが、担当する法人の決算月が重なると、決算業務の負担が集中し、忙しくなることも考えられます。小規模企業よりも取引が複雑になりますので、要求される業務レベルも高くなるでしょう。また、法人顧問先に付随して、ある程度の所得税確定申告業務や資産税に関する業務の発生も予想されます。
大規模事務所
大手事務所や大手税理士法人では、顧客層のうち個人事業主の占める割合が少ない場合があり、所得税の確定申告時期がさほど負担とならないことも考えられます。3月決算の企業が多い場合には申告期限の５月が繁忙期となるでしょう。
また、大規模な税理士法人ではスタッフの人数が十分に足りている場合が多いと考えられます。ただし、大規模事務所となると高度な業務も増え、知識やスキルが要求されますので、自己研鑽のために業務外でも勉強することが求められるでしょう。なお、大きな規模の仕事であるため、複数のスタッフで対応する分業制であることがほとんどです。
資産税業務などをメインとする税理士事務所
規模とは別に、専門特化した業務の場合は一般的な繁忙期とは異なるでしょう。例えば、資産税業務をメインとした税理士事務所の場合は、相続税申告の期限は案件ごとに異なるため、決まった繁忙期はありません。ただし、贈与税申告に関しては、所得税の確定申告と同じ2月、3月に業務が集中するため、繁忙期となるかもしれません。
忙しい税理士事務所を見極める方法
忙しい税理士事務所を見極める方法をご紹介します。転職時の面接で確認したり、キャリアアドバイザーに質問したりしましょう。ワークライフバランスを確保しながら働ける事務所かどうかを判断するポイントにしてください。
1人あたりの担当顧問先数
担当顧問先が平均して何件くらいなのか、は大切なポイントです。業種や規模によっても違いますが、平均的には20件～25件くらいで、30件を超えてくると注意です。残業しなければならない可能性があります。
顧客層の傾向
その事務所の顧客層を知ることも大切です。法人企業が多い事務所と、個人事業主が多い事務所とでは、業務内容や働き方に大きな違いが出ます。個人事業主の割合が多い事務所では、2月3月の確定申告時期は激務が予想されます。また、特化型の事務所の場合にも働き方に差が出ますので注意しましょう。
事務所の料金表からわかること
最近では、HPに料金表を記載している税理士事務所も増えました。格安の顧問料を設定し、顧客を増やそうとしている事務所では、激務になることが予想されます。高単価で良いサービスを提供しようとしている事務所の方が、ワークライフバランスを大切にした働き方が望めるでしょう。そういった経営戦略が、事務所の料金表からわかることもありますので必ずチェックすることをおすすめします。
会計求人プラスを利用する
担当顧問先数や顧客層といった事務所の情報は、個人的に把握することは難しいかもしれません。HPだけでは実態が見えないこともあります。会計業界専門の転職支援サービスである会計求人プラスなどを利用して、事務所の情報を把握することが、良い税理士事務所を見つけるポイントと言えるでしょう。
自分の働き方に合った税理士事務所で働こう
上述のとおり、税理士事務所には繁忙期と閑散期があります。ほとんどの場合、繁忙期は12月～5月とされますが、事務所の規模や、抱えているクライアントによって繁忙期も異なり、残業時間など業務量にも違いがあるでしょう。
税理士事務所への就職や転職を考える際には、まずは自分がどのような働き方を望んでいるのかを洗い出すことが大切です。業務量を多くこなして経験を積みたい、キャリアアップしたい、大きな法人を担当したい、小規模事業者や経営者を応援したい、相続業務を経験したい、など自分の希望するプランを考えましょう。ワークライフバランスを大切にしたい場合には、労働基準法を遵守した事務所経営を行っているかどうか、所長の性格や考え方などもポイントとなります。また、税理士資格取得のために専門学校に通いながら働く場合などは、試験休暇を設けている事務所などがおすすめです。
税理士事務所への就職・転職先については、事務所の特徴、メリット・デメリットを把握・検討することが重要ですが、個々の特徴を調べるのは非常に困難です。税理士や経理に特化した会計業界専門の転職支援サービス「会計求人プラス」をご活用ください。自分で探したいという人には会計求人プラスの転職サイトで会計業界独自の条件を指定して求人を探すことも可能ですし、ご経歴やスキルを登録しておけば、事務所側からスカウトが来ますのでご自身のペースに合わせ、効率的な転職活動を進めることが可能です。
一方で、転職時期にも注意しましょう。繁忙期の転職活動は税理士事務所も対応しきれなかったり、煩雑になってしまったりしますので、繁忙期を避けて転職活動を行うのが税理士事務所への転職セオリーではあります。ただ、繁忙期でも残業を軽減している事務所も増えており、繁忙期であってもあえて採用活動を精力的に行なっている事務所がありますので、見極めることが大切です。
また、会計求人プラスの転職エージェントでしたら、会計業界に特化した条件や項目が用意された非公開求人情報、履歴書・経歴書作成サポートや待遇面などの交渉、聞きにくい残業時間などの質問などの代行など、転職活動を効率的に進めるための最適なサポートが得られます。
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投稿者情報
- 現役の税理士として10年以上、会計事務所に勤務しています。会計・税務・事業承継・転職活動などの記事を得意として執筆活動を5年以上しています。実体験をもとにしたリアルな記事を執筆することで、皆さんに親近感をもって読んでいただけるように心がけています。
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