RPA時代の到来！会計業界のスタッフはどう変わるべきなのか？
2023/11/01
RPAという言葉をご存知でしょうか。RPAとはRobotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略語です。
具体的には、定型的なデスクワークをパソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化するという概念です。
近年、会計業界でこのRPAが注目を集めていて既に浸透し始めています。そこで今回はこのRPAの登場によって会計業界の皆さんがどのように変化していくべきかについて解説します。
コンテンツ目次
１．RPAの会計業界における意味
RPAは割と最近になり注目を集めて来た概念ですが、機械による会計業務の合理化の議論自体はかなり古典的なものです。古くは会社や会計事務所に1台しかPCがないという時代がありました。その後、デスクワークを行う従業員にはPCが各個人に1台割り当てされることが普通になりました。
現在のデスクワークはPCのマイクロソフトのofficeにて行われることが多く、そのoffice内のアプリであるexcelやwordには単純作業を学習させればダブルクリック1つで代行できるマクロと呼ばれる機能が備わっています。
また、ご存知だと思いますが会計業務はいわゆる会計ソフトによって行われることが多いです。ある程度規模の大きい会社であれば、SAPなど他の管理業務と一括して会計業務を行えるERPソフトを利用している会社も多数あります。
今回取り上げるRPAは、officeのマクロより広くデスクワークの単純作業を代行する概念です。
このRPAの登場によって税理士業務が行って来た会計業務の１つである記帳代行についてはRPAが行えるようになるため、記帳代行はゆくゆく料金を取れる業務として成立しなくなるのではないかという識者の方がいます。
仮にRPAがほぼ完全に税理士が行っている記帳代行と同じことを行えるとすると、会計事務所としては報酬以外に大きな問題が1つあります。
この記帳代行業務を通じて経験の浅い税理士の教育を行っていることです。記帳代行がなくなってしまうと、記帳代行を通じて行っていた教育を他の手段で行うことになります。
これについては、さまざまな考え方が存在するところかとは思います。しかし、例えばコピー機の自動印刷機能で印刷された会議資料が何の確認もされずそのまま配布されるというケースは少なく、印刷物をある程度人間の目で確認する必要があります。
それと同じく、RPAで作成された結果が妥当なものかどうかを確認・判断するという仕事は今後も残ります。そのため、経験の浅い税理士の教育はその確認の仕事を通じて行うケースが多くなると予想されます。
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２．RPAが普及する事でなくなる仕事は何か
法人の規模にもよりますが、多くの会計事務所がクライアントとする規模の法人であれば、12回の月次締めおよび決算整理手続を経て決算を組むことが多いかと思います。
月々によって異なる仕訳もたくさんあるとは思いますが、毎月同じような仕訳を切っていることも多いのが実情です。この毎月同じような仕訳を切るという仕事はRPAがカバーしやすい会計業務であると言えるでしょう。
また、月々によって異なる仕訳も年々によって同じなのであれば、やはりRPAで対応できる会計業務になります。
そして、年々によって同じという観点でいうと、税理士の根幹業務の1つである申告書の作成も年々で同じ部分についてはRPAで十分対応可能です。
少なくともクライアントが申告書の作成の全てを税理士に任せる必要はなくなるという意味で、RPAの普及は税理士にとって大きな意味を持ちます。
これらをもう少し一般化して言うと、明確にルール化しやすい業務はRPAで行うことが最適であり、それは主には単純作業であると言えます。
３．RPAがほぼ完全に税理士の会計業務をなくす時代は来るか
結論から言うと、RPAがほぼ完全に税理士の会計業務をなくす時代は来ないと予想します。
例えば前述のexcelのマクロ機能ですが、excelのマクロを使えば合理化できる業務は日本全体を見れば数えきれないほど残っています。
教育のためではなくその業務をマクロで行っていない理由は、マクロの存在を知らない、マクロの組み方が分からない、マクロについて勉強する時間がない、などだと考えられます。
それと同じ現象がRPAの導入に関しても起こることが予想されます。
また、専門業務は専門家に頼みたいという考え持つクライアントはいつの時代もいるものです。そういった方々が存在することは、資格が独占業務を持っていること以外にも資格の大きな強みであると言えます。
４．RPAが普及した場合、税理士が生き残るために必要な能力は何か
将来的にはかなりのクライアントがRPAを導入し、税理士に頼む業務を縮小するのも確かだと考えられます。そうなった場合において、税理士がより多くのクライアントから必要とされるために必要な能力とは何でしょうか。
・RPAの導入に関するコンサルティングを行える能力
前述のexcelのマクロの例でも説明したとおり、RPAで会計業務を行うためにはクライアントがRPAを導入せねばなりません。
その際、RPAの導入そのものはRPAのメーカーもしくはその導入業者が行うことになるかとは思います。会計業務を自前で行わず会計事務所に頼むクライアントであれば、RPAのメーカーもしくはその導入専門業者とのコミュニケーションを税理士が支える必要があると考えられます。
そういったRPAの導入に関するコンサルティングを行える能力が今後必要となるでしょう。
・自動化で合理化できる会計業務と合理化できない会計業務を区別し、クライアントごとに異なる非定常的な経費処理のルールを明確化する能力
こちらも前述しましたが、RPAで合理化できる会計業務は主に定型的な会計業務です。非定常的な会計業務までRPAで行えるようにしようとすると、返って手間がかかるケースやそもそもRPAでは対処できないケースが残ると考えられます。
クライアントごとに異なる非定常的な経費処理の明確化を間違えると、誤ったルールで大量の自動処理を行うという非常に不適切な状況になってしまいます。そのため、税理士にはRPAで合理化できる会計業務と合理化できない会計業務を区別する能力が必要です。
まとめ
ここまでRPAの登場によって会計業界の皆さんがどのように変化していくべきかについて見て来ましたが、いかがでしたでしょうか。
既に会計業界にもIT活用、DXの波はきています。クラウド会計や、証票のペーパーレスなど、最早ITを活用できない企業はとりのこされてしまうのではないかと思えるほどです。
しかし、RPAに限らず、IT技術や機械によりさまざまな合理化が進んでも会計業務の中には人間の力で判断しなければならない事項が必ず残り続け、会計業務において税理士の皆さんの力が全く不要となる未来は来ることがないと考えられます。
機械ではできない、人間でしか行えないような会計業務に関する力を成長させ、RPAの広がりの中でもキャリアをより輝かしいものとして下さい。
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