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税務コンサルタントとは?税理士の活躍の場が広がる仕事内容

2024/08/18

 旧来の税理士業務がAIに取って代わられる可能性が高いなどといわれている昨今、税務コンサルタントとして活躍できる場が増えているのをご存じでしょうか。一般的な会計・税務や財務だけでなく、クライアント法人の経営を支援・サポートする仕事です。税務コンサルタントとしての知識や経験を修得すれば、既存の税理士の枠を超えた新たな活躍の場を切り開くことが可能です。

また、このようなコンサルティング業務はAIで代替することはできなく、将来性もある仕事の1つです。

本記事では、税務コンサルタントの業務内容、業務経験を積む方法を解説し、その後のキャリアパスについてまとめています。

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税務コンサルタントとは

税務コンサルタントとはどんな仕事なのでしょうか。税理士との違いを含めて解説します。

税務コンサルタントの仕事とは

税務コンサルタントとは、クライアント企業の経営を支援する仕事です。クライアントの決算書や申告書から経営分析を行い、会計や財務、税務、経営に関する課題の解決や、経営計画の策定、節税対策、資金繰り・資金調達の支援、補助金の申請サポート、M&Aに関するコンサルティング、また、富裕層に対する資産税や財産管理の総合コンサルティングなど、そのサービスは多岐にわたります。例えば、節税対策などは、税制を戦略的に利用し、リスク対策も併せて講じます。税務のエキスパートだからこそできるものといえます。

国内企業の海外進出が増え、国際税務コンサルタントのニーズが高まっています。国際的な取引には、国内の税法だけでなく、海外の税法も絡みます。租税条約や移転価格税制、タックスヘイブン税制などの複雑な税務について知識を有する人材は不足しています。高度な税務業務、特に国際税務に関する知識を有する税務コンサルタントは需要が高く、高収入が期待できるでしょう。
これらの専門的知識に加え、税務コンサルタントは経営者の抱える悩みに寄り添える人が望ましいでしょう。コミュニケーション能力やITスキルなども必要です。

税務コンサルタントと税理士との違い

税務コンサルタントと税理士の大きな違いは「資格を取得しているか」です。税務コンサルティングを行うために明確な資格を有している必要性は定められておらず、資格がなくても税務コンサルタントを名乗ることは可能です。

一方、税理士は国家資格であり、超難関試験に合格して実務経験を積んで登録した税理士だけが許されている「独占業務」があります。
税理士の独占業務とは、下記の3つの業務を指します。

  • 税務の代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

税理士資格を持たない税務コンサルタントが経営支援を行っている場合には、税理士法違反にならないよう、独占業務に関しては税理士に依頼する必要が出てきます。

 つまり、税務コンサルティングは資格がなくても行えますが、税務や会計の専門家である税理士が、コンサルティング知識を身に付けることができれば非常に有利でしょう。融資や補助金申請が通りやすい申告書類の作成や、自社株の相続や譲渡をスムーズに行うための方策を立てるといったことも、税理士であるがゆえの強みといえます。

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税務コンサルタントの仕事内容

 次に、税務コンサルタントの仕事内容について、中小、大手の税理士法人、コンサルティングファームの3つに分けて解説します。どこに所属するかによって仕事内容が異なります。

中小税理士法人

 個人事業者や中小企業など、小規模なクライアントをサポートする業務が中心となります。契約解除などの頻度が少ないため、ビジネスパートナーとして長期的な支援を行うことが多く、社長と直接コミュニケーションを取る場合がほとんどです。経営者と近い距離で経営支援をしたいと考えている方にはおすすめです。独立開業のための経験を積みやすい環境ともいえるでしょう。

大手税理士法人

BIG4税理士法人など、大手の税理士法人では、多くの税務コンサルタントが活躍しています。海外展開している企業や外資系企業のクライアントも数多く、国際税務や、海外企業とのM&Aなど多彩な業務経験を積むことができ、語学と税務のスキルアップも望めます。語学と税務を兼ね備えた人材は不足しており、英語力を持つことは大きな強みとなるでしょう。

コンサルティングファーム

税理士法人以外に、会計系のコンサルティングファームに就職する方法もあります。法律やITなど様々な分野の専門家が所属しており、クライアントの課題を多面的に解決できるサービスを整えています。コンサルタントとしてキャリアアップしていきたいとお考えの方や、税務以外の業務にも携わりたいという方におすすめです。高度な知識を持った人材が多く所属するコンサルティングファームでは、コンサルタント業務の幅を限定することなく、知識と経験を積むことができます。異なる分野からの観点を学び、新しい価値観や人脈を築くこともできるでしょう。

特に大手と言われるBIG4コンサルティングファームで実務経験を積むことはキャリアパスとしても非常に有効な経歴となることは間違いありません。

税務コンサルタントとして経験を積むには

 税務コンサルタントとして経験を積むには、前述のとおり、中小または大手税理士法人、コンサルティングファームに就職するという選択肢があります。
税務コンサルティングは複雑で幅広いため、中小税理士法人ではすべての業務に対応しているとは限りません。しかし、個人事業主や中小企業の税務業務に強いのは中小税理士法人である、という側面もあります。何を身に付けたいのか、ご自分の将来像を考えて選択しましょう。

税理士としてのキャリアアップを図りながら税務コンサルティングを学ぶのであれば、中堅・大手の税理士法人がおすすめです。国際税務を身に付けたい場合は、国際税務をメニューに掲げている大手の税理士法人を選びましょう。語学力は必須です。また、分野を絞らず、幅広い知識を身に付け、総合力を上げるにはコンサルティングファームがおすすめです。

税務コンサルタントのキャリアパス

税務コンサルタントとして経験を積んだ後にはどのようなキャリアパスが選べるでしょうか。大きく3つに区分することができます。

独立開業

自分が望む方法で、自分のビジネスを展開したい、とお考えの方は、独立開業という選択肢があります。税理士資格が必須というわけではありませんが、前述のとおり独占業務が行える税理士は独立するうえでも有利になります。独立開業を視野に入れているのであれば、税理士資格の取得を目指しましょう。また、業務に関連した他の資格(中小企業診断士や社会保険労務士など)を取得しダブルラインセンスを活用することも有効です。

独立開業をした場合、コンサルティング実業務だけではなく、集客や営業を行い顧客獲得にも力を注ぎ、自分で仕事を獲得しなければなりません。また、資金繰りの問題や経営課題に直面することも考えられます。しかし、自分を選んでくれたクライアントに伴走し、その成長を見るのはこの上ない喜びでしょう。

また、自分の能力を活かして収入をあげたいと言う場合も独立開業することは、有効な手段です。

国際税務コンサルタント

国内企業のグローバル化が進み、国際税務案件は増加しています。国際税務コンサルタントを目指すのであれば、日本だけではなく諸外国の税法を読み解く知識と語学力が必要です。このような複雑な案件は一個人で行うことは少なく、大手税理士法人やコンサルティングファームに所属し、チームで行うことが一般的です。外国人とのコミュニケーション、英語での書類作成などに対応できるだけの語学力を身に付けましょう。

大手税理士法人への転職

大手税理士法人のクライアントは規模の大きな企業や、海外展開しているクライアントが多いため、高度な税務や国際税務を経験できます。高収入である場合が多く、やりがいをもって仕事に臨めますが、大手税理士法人に転職するには、一定の実務経験が必要です。採用枠に対して応募人数も多いため競争率が高くなりますので、自身の強みとなる専門分野を作り、即戦力をアピールでるよう準備しましょう。

より活躍の場が広がる税務コンサルタント

税務コンサルタントとしてクライアントに信頼される税理士になるには、会計や税務、経営の専門的知識の他にも、顧客に安心感を与えられるか、話しやすいと思ってもらえるか、経営者と伴走し、客観的な判断ができるか、といったポイントも非常に重要です。
税額や決算書類などの数字に強いだけでなく、AIやITでは対応できない業務ができる税理士となれば大きな強みです。この機会に改めてご自身のキャリアパスを検討してみてはいかがでしょうか。

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投稿者情報

税理士ライターSOU
税理士ライターSOU
現役の税理士として10年以上、会計事務所に勤務しているかたわら、会計・税務・事業承継・転職活動などの記事を得意として執筆活動を5年以上しています。実体験をもとにしたリアルな記事を執筆することで、皆さんに親近感をもって読んでいただけるように心がけています。

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