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行政書士が独立するために必要なこと

行政書士が開業するには?必要な準備や資金について解説

行政書士の資格取得後は、行政書士事務所に勤務したり、一般企業の法務部に就職したりとさまざまな道があります。ある程度の実績を積んだ後、独立・開業するのも1つの選択肢です。

そんな中、行政書士が開業するために必要なことや資金、独立の流れが分からない人もいることでしょう。独立に向けてのポイントを押さえておかなければ、思うように進まず挫折する可能性も考えられます。

今回は、行政書士が開業する際に必要な準備や資金について解説するとともに、メリットや注意点にも触れていきます。

行政書士事務所を独立・開業する魅力とは

行政書士に限らず、独立・開業は魅力のある働き方です。
高収入を得るため、個人的にやりたいことを叶えるため、自由に働くため等、独立・開業を選ぶ理由は様々です。
特に行政書士は仕事の幅が広く、独立しやすい職種です。
行政書士の独立・開業には、主に以下のメリットがあります。

  • 特別な設備などが必要なく自宅でも開業できる
  • ある程度自由に自分のペースで仕事ができる
  • 成功すれば高収入を期待できる

特別な設備などが必要なく自宅でも開業できる

独立・開業する場合は初期投資がかかります。
例えば、事務所や店舗を構えるために、物件を借りる必要がでてきます。また業種によっては、設備投資もしなくてはなりません。
行政書士の独立・開業は、ハードルが低いのが特徴です。設備といえば、パソコンや電話程度で、特別なものは必要ありません。
また、物件を借りずとも自宅を事務所にすることもできるため、初期投資の節約も可能です。

ある程度自由に自分のペースで仕事ができる

行政書士の仕事は、行政や官公署に提出する書類作成や許認可申請の代理、経営・法務相談など多岐に渡ります。
独立・開業すれば、自分の得意な分野に重点を置き、自分のペースで働けるのが魅力です。
司法書士や税理士などの他士業と業務の連携をすることも可能のため、活躍の場を増やすこともできます。

成功すれば高収入を期待できる

独立・開業して顧客獲得が順調に進み、行政書士として成功を収められれば、高収入が期待できます。
人によっては、年収1,000万円を超えることも少なくありません。
報酬額をいくらに設定するかにもよりますが、成功すれば、事務所に雇われて働くよりは収入がアップすることが多いといえるでしょう。

独立・開業で気をつけたいポイント

行政書士が独立開業するときに気をつけるポイント

比較的独立しやすい行政書士ですが、無計画の状態で始めてしまうと、失敗に終わる可能性が高くなります。
開業する際にはメリットだけではなく、以下のポイントも押さえておかなければなりません。

  • 顧客を獲得するための営業力が必要
  • 競合性が高く仕事を取ってくるのが大変
  • 行政書士業務や他の業務も必要
  • 開業するだけでもコストがかかる

顧客を獲得するための営業力が必要

行政書士の事務所を開業したからといって、すぐに仕事が舞い込むわけではありません。
独立・開業はゼロからのスタートです。
事務所に勤務する場合は、既にクライアントがいる状態ですが、開業した場合は自分の力で営業する必要があります。
サービスがよくても世間に周知できなければ、顧客獲得には結びつきません。

競合性が高く仕事を取ってくるのが大変

行政書士は、弁護士や税理士の資格保持者でも登録できます。また前述したように、行政書士は開業しやすいのが特徴です。
これらの理由から、行政書士の仕事は競合性が高く、顧客の取り合いになりやすい、というデメリットがあります。
自分の特性や強みをアピールして確実に仕事を得なければ、最終的には廃業に追い込まれる可能性があります。

行政書士業務や他の業務も必要

行政書士事務所や一般企業に勤務していると、経営業務や経理事務などの作業は各担当者が行います。
しかし独立・開業すれば、全ての業務を自分で行わなければなりません。
行政書士の業務と合わせると、日々のタスクは増えてしまいます。
「他の業務を任せられる人を雇えばよい」という考えもありますが、その場合は給料や社会保険料・労災保険料の支払いが発生します。
下記で紹介しますが、開業にはコストがかかります。人を雇うにしても、採算状況を考えて慎重におこなう必要があります。

開業するだけでもコストがかかる

行政書士は一般的な職種と比べると、開業に必要な設備は少ないですが、開業コストが全くかからないわけではありません。
まず、行政書士として仕事をするためには、行政書士会に入会する必要があります。入会費や年会費、手数料などを合わせると約30万円は必要です。
また、事務所を借りるための費用や広告宣伝費など、事業をスタートさせるためには、さまざまな費用がかかります。
加えて、事業が順調に進むまでの生活費も考えると、ある程度の資金の用意が必要です。

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独立・開業を進めるコツ

行政書士として、独立・開業するためには、以下の5つのステップを踏む必要があります。

  • 開業資金を工面する
  • 行政書士開業の手続きをする
  • 事務所の物件を決める
  • 専門分野を決める
  • 案件の獲得

続いては、開業までの流れについてステップごとに解説します。

開業資金を工面する

行政書士として独立・開業するためには、開業資金を用意しなければなりません。
初期費用として、最低でも90〜150万円程度かかります。またそれとは別に、物件を借りる際に敷金・礼金がかかります。
さらに毎月の家賃や水道光熱費、通信費など維持管理をするためのランニングコスト、事業が順調に進むまでの生活費も工面する必要があります。

開業にかかる資金(初期費用)の内訳

行政書士の開業に必要な初期費用の内訳は以下の通りです。

開業にかかる資金
資金の内容 費用相場 備考
行政書士への登録会費用 28万円程 入会金+登録料+登録免許税+年会費が必要
通信手段の確保 20万円程度 電話やパソコンなどの通信環境を整えるための費用
HP・ブログの作成(自作) 5〜8万円程度 Webを通じて集客するためのHPやブログを自作する場合の費用
名刺作成 2〜4万円程度 顧客開拓のためのツールとして必要
賃貸契約料(事務所を借りる場合) 家賃に準ずる 敷金・礼金、当面の事務所維持費を含め、最低でも家賃12ヶ月分は必要
事務所備品 10〜15万円程度 デスクや接客用のスペース、個人情報を管理するための金庫など
印鑑 2万円程度 職印、銀行印、ゴム印、印鑑ケースなどが必要

資金を工面する方法

前職から、独立・開業を目指して資金を貯蓄していた場合、自分の預金から出資するのが手軽です。しかし、まとまったお金を貯めるのは簡単ではなく、すぐに用意できない人も多いと思います。
そこで活用できるのが、銀行からの借入です。
また他にも低利子・無担保・無保証人で融資を受けられる新創業融資制度や、創業者支援を目的とし返済義務がない小規模事業者持続化補助金といった制度の活用もおすすめです。
融資制度や補助金制度を受けるには条件があるため、金融機関に相談してみることをおすすめします。
借入や融資は、利子を踏まえて返済していく必要があるため、長期的な資金計画を立てることが必要です。

行政書士開業の手続きをする

行政書士の業務をするためには、行政書士会への登録が必要です。
開業資金の目処が立ったら、行政書士会に登録して開業の手続きを進めましょう。

必要な書類の作成

まずは、行政書士事務所を開業する都道府県行政書士会のHPを見て、必要書類をチェックしましょう。主な必要書類は以下の通りです。

  • 行政書士登録申請書
  • 履歴書
  • 誓約書
  • 本籍地の記載された住民票の写し
  • 身分証明書
  • 戸籍抄本
  • 事務所の所在が確認できる書類

登録する自治体によって必要書類が異なる可能性があるため、確認を怠らないようにしてください。

都道府県行政書士会への登録申請、書類提出

必要書類を準備したら、次に行政書士登録を行います。
登録申請を行う段階で、行政書士が仕事で使う「行政書士職印」を作る必要があります。
行政書士職員には指定のサイズがあるため、事前に確認しておくようにしましょう。
また、行政書士会の中には、事務所の調査を実施するケースもあります。

登録証授与式に参加

行政書士会登録が完了すると、登録の案内が行政書士会から送付されます。
登録証授与式に関する情報が記載されているため、日程や場所の確認は必須です。
登録証授与式では、行政書士会の徽章や会員証を授与されます。

税務署に開業届を提出

行政書士に関する準備が全て整ったら、税務署に開業届を提出しましょう。
開業届は、開業日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。提出しなくても罰則はありませんが、雇用保険の受給ができない他、被扶養者になれないなどデメリットがあります。
開業届けの手続きは郵送でも可能なため、早めに提出するようにしましょう。

事務所の物件を決める

事務所の場所は、仕事内容やターゲット層を踏まえた上で決めましょう。続いては、事務所として使える「賃貸オフィス」「自宅」「レンタルオフィス」のメリットやデメリットを解説します。

賃貸をオフィスとして使う

賃貸をオフィスとして使う場合のメリットは、独立した事務所があることで、依頼人から信頼されやすい点です。
また交通機関がそばにあるオフィスを借りられれば、利便性が上がり営業や業務効率もよくなります。
しかし、デメリットとして、自宅と比べてランニングコストが高くなります。
初回の敷金・礼金に加え、毎月の家賃や光熱費がかかるため負担となってしまいます。

自宅

自宅で開業する最大のメリットは、家賃を節約できる点です。
また、家事や育児と仕事を両立したい人にとっては、大変便利な環境といえるでしょう。
しかし、自宅住所が公になるためプライバシー面で注意を払う必要があります。
その他、仕事とプライベートが混同してしまう、人を雇いにくくなる点も自宅で開業するデメリットの1つです。

レンタルオフィス

レンタルオフィスのメリットは、パソコンや通信環境、デスクなど業務で必要な設備が整っている点です。
そのため、初期費用やランニングコストを抑えられます。
しかし、レンタルオフィスの多くは他の企業も利用するため、その点は気を遣う必要があります。場合によってはそこでストレスを感じてしまうケースもあるでしょう。また情報セキュリティの管理にも気をつけなければなりません。

取り扱う専門分野を決める

行政書士の仕事は多岐に渡るため、広く手を伸ばしがちです。
クライアントから見れば、得意な仕事がはっきりしないため、依頼しにくくなります。
競合性が高い行政書士業界では、専門分野を絞って差別化を図った方が、仕事を取りやすいです。

専門分野の決め方

行政書士の専門分野には、「会社設立関連」「就労ビザ申請」「相続関連」「建設・産業廃棄関係」「飲食」などがあります。
専門分野を決める際は、自分の得意分野を選ぶようにしましょう。
しかし、1つの分野に絞るのではなく、2〜3つの分野に対応できるようにするのがポイントです。関連性がある分野を選ぶと、仕事を得やすくなります。

分野を絞るメリットとデメリット

専門分野を絞ると、仕事が得やすくなるのが最大のメリットです。また、たくさんの分野を取り扱う場合に比べて、必要な知識を絞ってブラッシュアップしやすくなります。
しかし分野に絞ると、見込み客も限定されてしまうため要注意です。
他にも、会社設立や許認可を専門にすると、景気の影響を受けやすいデメリットもあります。
こうしたリスクを避けるためにも、関連性のある複数の業務を専門にすることが大切です。
また、自分が参入しようと考える分野の市場規模が充分か、事前に調査をしておきましょう。

案件を獲得する

続いては、営業活動を成功させるポイントや注意点を解説します。開業準備が完了したら、案件を獲得していきましょう。
営業手法として代表的なのが、テレアポや飛び込み営業ですが、他にもさまざまな方法があります。
営業活動は、今後の仕事を軌道に乗せられるかどうかの要です。

人脈を作る

まず、営業活動で大切になってくるのが人脈や対人スキルです。過去に培った人間関係は特に重要です。
独立前に勤務行政書士だった場合、お世話になったクライアントに開業したことを知らせて営業すれば、既存のお客様からは既に信頼が得られていることもあり、他のお客様をご紹介してもらえる可能性もあるからです。
人脈がなければ、SNSやWebサイトなども活用して、率先して新たな人脈を開拓していきましょう。

他の行政書士と異なる特徴やメリットをアピール

自分がどんな分野に特化しているかをアピールする必要があります。
他の行政書士とどう違うのか、自分に依頼するメリットなどをまとめて、営業をする際に伝えましょう。「この人に頼めば安心」と思ってもらえれば、継続顧客になる可能性があります。

競合分析を入念にして、サービス内容や価格設定を考える

営業を成功させるためには、事前の競合分析が肝心です。
行政書士はライバルが多く、それぞれに特化した分野を持っているケースもあります。また、同じ分野であっても、サービス内容や価格設定はさまざまです。
細かい点で差をつけるためにも入念に競合分析をして、差別化をはかっていきましょう。

Webサイト・SNSを効果的に活用する

WebサイトやSNSを使って営業活動をすると、不特定多数の人を対象に宣伝ができます。
例えばSNSで、タグをつけて日々の業務のつぶやきや業務に関する豆知識などを発信していけば、多くのSNSユーザーの興味を引くことができます。
また興味を引いた段階でSNSにWebサイトのURLを張り、事務所について宣伝をして、Webサイトへと誘導する戦略も可能です。
仮にWebサイトへの来訪者が少なかったとしても、後々Webサイトを思い出して依頼を申し込むユーザーを見込めます。

クラウドソーシングを使う

クラウドソーシングとは、仕事を得たい人と依頼したい人をマッチングするWebサービスです。
行政書士に仕事を依頼するケースも増えており、うまく活用すると新規顧客を得やすいでしょう。
案件の規模が小さく、報酬を受け取る際にサービス側に手数料を支払うといったデメリットがありますが、実績を積むのに役立ちます。

他にやっておくべきこと

行政書士事務所を開業する際には、事務所名を決める必要があります。開業届にも記載する欄があるため、事前に決めておきましょう。
事務所名には、「行政書士」という言葉をどこかに入れなければなりません。同じ都道府県で使われている事務所名は使用できないため、注意してください。
事務所の名称が決まれば、名刺や開業挨拶状を作成しましょう。
また、WebサイトやSNSの開設も行い、すぐに営業活動ができるように準備することも大切です。

収入の減少・廃業リスクは常に隣り合わせ

行政書士の独立開業は廃業リスクと隣合わせ

行政書士として企業に属するのであれば、最低限の給料が保障されます。
しかし、開業すれば営業の成功が自分の収入に直結するため、常にリスクが伴うことを念頭に置いておかなければなりません。
少しでも宣伝活動を怠ったり仕事の手を抜いたりすれば、廃業に追いやられてしまいます。

行政書士の独立・開業は実務未経験でも可能?

行政書士は、業務の自由度が高く独立・開業しやすい職種です。そのため、最低限の知識があれば、実務未経験でも独立・開業はできます。
しかし、試験で勉強した内容は、業務の基礎知識として役立ちますが、実際はさまざまなシチュエーションがあり、全てに当てはまるわけではありません。
独立・開業して、クライアントが満足する業務をこなすためには、より多くの実務経験が必要です。他にも、実務書を購入して読み込んだり、事業主向けの研修会やセミナーを受講したりして、自己投資してノウハウを獲得していくこと大切です。
今すぐに独立・開業して成功する自信がない場合は、期限や目標を立てて実務経験を積んでいきましょう。
また、現在の環境では独立に向けた経験が積めない、仕事内容や待遇面に不満がある、という方は、別の事務所に転職することも視野に入れましょう。
独立・開業の実績があったり、積極的にサポートしてくれる職場もあったりするため、自分の将来を見据えた職場選びをおすすめします。

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まとめ

行政書士として独立・開業するためには、しっかりとした準備と資金の確保が重要です。
特別な設備を用意しなくても営業できるとはいえ、事業が順調に進むまでの資金も踏まえるとかなりの額が必要です。安心して業務を始めるために、抜かりなく準備するようにしましょう。
また、独立・開業した後も、コンスタントに案件を取っていかなければ収入に影響します。営業活動を怠らず、長く依頼してくれる人を多く掴めるようにしましょう。

投稿者情報

会計求人プラスシニアエージェントK
会計求人プラスシニアエージェントK
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